顧客の要望から要件定義、システム生成まで自動化する「Babel」 OSSの「Zoltraak」がコア
AIと量子コンピューティングの研究開発を行なうKandaQuantumは、2024年8月31日、顧客の要望内容を元に自動的に要件定義を生成し、さらに自律的にシステムを構築する要件定義システム生成AI「Babel（バベル）」をリリースした。 Babelは一行の要望から要望一覧、要件定義まで一気通貫で記載する。「要件定義プログラミング」により、自然言語からコードへの直接変換を実現。顧客の要望やビジョンを入力するだけで、Babelが詳細な要件定義のYAMLファイルを自動生成する。その上で生成された要件定義に基づき、Babelが独自にシステムを設計、開発。技術的な詳細を指定することなく、望む機能やふるまいを記述するだけでシステムが構築される。
実録：AIで描く漫画の実際 ～AIで今風の手描きっぽい漫画を作ってみる (1/6)
こんにちは、漫画界の生き恥こと野火城と申します。 「画像AI使ってみた／AI漫画実験企画」第2回です！ ■第1回はこちら 実録：AIで描く漫画の実際 ～体験して見えた、その実力と課題!! その成り立ちから様々な議論を呼んでいる画像生成AIですが、少なくとも2024年3月現在日本の法律では使用が許可されており、存在を完全に無視する事はできません。かといって全てを肯定して受け入れるのも難しい。 だからこそ、必要以上に恐れず、実際にどのような事が出来るのか、具体的に検証する――それが画像AIとの誠実な向き合い方なのではないでしょうか。 「画像AIの技術がすごいという賞賛記事はよく見るが、それは本当に創作活動で実戦的に使えるものなのか？ 『AIに仕事を奪われる』と『今のAIは実戦では使い物にならない』という真逆の意見を多数見るが、この二つは両立しないのでは？ 実際はどっちなんだ？」「画像AIを試し
画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり (1/4)
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
女子大生が100日連続で生成AIで100本のプログラムを書いたらどうなったか？
ボードゲームやアクションゲーム、各種ツールやシミュレーションなどさまざまなソフトが100日間に作られた いままで数えきれないほどのプログラマーに会ってインタビューもさせてもらってきたが、久しぶりに若いプログラマーの話を聞いてきた。ここ1、2年では U22グランプリの男子中学生や全国小中学生プログラミング大会の受賞者たちだが、今回は、ChatGPTを使ってプログラムを書きまくった女子大生である。 彼女は X（Twitter）の自分のアカウントで1日1本のソフトを100日間連続で作るというイベントをやっていて「おっ、頑張っているな！」と思って応援していた。「こんなゲームを作ってほしい」などとリクエストを出したりもしていたのだが、どうも私が想像していたものと内容もやり方も違っていたようである。 目下、ソフトウェア産業の最大のテーマは「我々は人間の言葉でプログラムを書くようになるだろうか」というこ
ChatGPTを使ってYouTube動画を要約するChrome拡張でタイパ爆上がり！！ (1/3)
YouTubeにはチュートリアル動画がいっぱい なにかを学びたい時、なにかについての詳しい情報を知りたい時、あなたはどうするだろうか。分野にもよるが、ひと昔前は誰かに直接教わるか、入門書などを買って独学するしか手段がなかった。 だが今はYouTubeがある。YouTubeには「ニワトリの育て方」だろうが「ログハウスの建て方」だろうが「デイトレードの始め方」だろうが、ありとあらゆるチュートリアル・解説動画がアップロードされており、誰でも無料で見ることができる。 しかし、YouTubeを使った学習にはいくつか欠点がある。たとえば、動画は紙の本と違い、大事なところだけを飛ばし読みするといった使い方が難しい。分野によるが、日本語以外の言語、特に英語を使った動画が多いのもYouTubeの特徴だ。 もちろん日本語同様に英語もリスニングできる人なら問題ないが、そうでない場合は字幕に頼ることになる。「TE
画像生成AIに2度目の革命を起こした「ControlNet」 (1/4)
画像生成AI「StableDiffusion」の進化が止まりません。昨年8月にオープンソースとしてリリースされてから、世界中のプロアマ問わず多数の人たちが様々な研究成果を反映させ、毎日と言っていいほど新機能を誰かが発表するという状況が起きています。 StableDiffusion登場当初は、画像の品質のランダム性が高く、構図やポーズなどを指定できないという弱点を抱えていました。1枚の画像をもとに画像を生成する「i2i（image2image）」である程度コントロールすることはできても、「キャラクターに特定のポーズをとらせる」といったことは非常に難しかったんですね。 その状況を一変させる新機能が今年2月に登場しました。その名も「ControlNet」。プロンプトによる制約を克服するための、とてつもないポテンシャルを持つ技術でした。Stable Diffusionに次ぐ「2度目の炸裂」と言って
次の技術ブログを狙う「Zenn」がクラスメソッドへ 改めてエンジニアの情報発信を問う (1/3)
クラスメソッドがエンジニアの技術情報発信サービスである「Zenn（ゼン）」を買収する。自らもエンジニア向けの技術情報発信メディア「Developers.IO」を運営するクラスメソッドが、なぜZennの運営に乗り出したのか？ 数十社による争奪戦の舞台裏とは？ そして今後目指す情報発信の姿とは？ Zenn開発者のcatnose氏とクラスメソッドの横田聡CEOに聞いた。（以下、敬称略 インタビュアー アスキー編集部 大谷イビサ） 既存のブログサービスでは満足できなかった オオタニ：まずはcatnoseさんからZennの開発経緯を聞かせてください。エンジニアの技術情報発信って、それこそ個人ブログもあるし、最近ではQiitaがメジャーだったりして、決して真新しくはないですよね。あえて、この分野にチャレンジした背景を教えてください。 catnose：もともと私は個人でWebメディアをやっていて、十分食
GIGABYTEのMini-ITXマザー「A520I AC」で作る温かみ溢れる“コタツPC” (1/3)
AMD A520チップセットは、エントリー向けにラインナップされたチップセットだ。価格帯は1万円以下が多く、リーズナブルにPCを組みたい人にピッタリなのだが、低価格帯になるため耐久性が気になる人もいるだろう。というわけで、今回はGIGABYTEのA520搭載Mini-ITXマザーボード「A520I AC」のしぶとさを見てみよう。まずは以下の13秒の動画をチェックだ。 要は、夏に検証した冷蔵庫PCをもっと改良しようと画策していたところ、編集長をはじめ各所から「もう冬だし冷蔵庫PCは読んだだけで体が寒くなる。やるならほっこり温まるような企画にして！」ということで、「だったらPCの排熱を利用した“コタツPC”を作ろうぜ！」となった。さっそく実験してみることにしよう。 高温下の環境で堅牢性と信頼性を証明することになる マザーボード「A520I AC」 GIGABYTE「A520I AC」は、Min
依頼を受けた侵入テストで逮捕、起訴？ ハッカーが語る体験談 (1/2)
依頼主と共に綿密な計画を立て、実施を決定したレッドチームの物理侵入テスト。まさかテスト担当者が現行犯逮捕され、計10万ドル（約1,000万円）もの保釈金を支払うはめになるとは――。 2020年8月5日、6日にオンライン開催されたセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2020」の講演で、昨年9月に発生した“レッドチーム逮捕事件”の経緯と顛末について、当事者であるCoalfire（コールファイア）社のセキュリティ専門家2人が詳細に語った。 この事件は州政府／郡政府の独立性が高い米国固有の事情がからんだレアケースにも見えるが、セキュリティテストにおいて双方の見解や視点、感情の行き違いから大ごとに発展するケースは国や文化を問わないものだ。講演から事件を振り返り、今後同じ状況に陥らないためにも何ができるかを考えたい。 州政府から裁判所への物理侵入テストの依頼を受ける Coalfir
非効率な経営管理業務をGitHubのような形で改善できるSaaSができるまで (1/2)
ぼくは1988年に妖怪で有名な鳥取の境港市に生まれ、大学を卒業後、エンジニアとして数々のBtoB SaaSの立ち上げに携わってきました。 最初に入社したのは、株式会社ビズリーチ。今でこそCMでよく名前を耳にする大企業ですが、当時はまだ社員数が60名程度。6年後には社員約1500人抱える企業へと急成長を遂げますが、まさにスタートアップのタイミングでの最初の新卒社員でした。目が回るような日々のなかで、ぼくはSaaSであるATS（採用管理システム）やその事業の開発責任者を経験しました。その後、さらに技術に特化した経験を積むために株式会社サイバーエージェントに転職。そこではAIによるチャットボット事業に関わりました。 どの職場でもチームや同僚に恵まれ、プロダクトも成長していて、エンジニアとしてのやりがいも成長も感じる日々。ただ、何か物足りない。そんなある日、「これから起業するからエンジニアを探して
メルカリが進める5つの知財戦略を披露 キーワードはOpen ＆ Defensive
特許庁は6月5日、ASCII STARTUPの協力のもと、知財専門家がお届けするセミナーイベント「メルカリ知財担当がレクチャー 先輩企業に学ぶスタートアップ知財強化勉強会」をオンライン（Zoomでのウェビナー形式）にて開催。事業戦略と知財戦略の一致をテーマに、株式会社メルカリで知財を担当する上野 英和氏を講師に迎え、メルカリにおける5つの知財戦略と、具体的な活動の事例が紹介された。 “知財戦略と事業戦略の一致”は20年来言われ続けているが、重要とわかっていても実現するのは容易ではない。両者を一致させるには、知財戦略に対する経営陣からの承認を前提として、その内容が企業活動と矛盾せず、企業活動を促進するものであることが必要だ。株式会社メルカリでは、知財活動として、どのような活動を推進・計画しているのか。現在、メルカリが進めている5つの知財活動を例に解説した。 会社の“価値観”に沿った知財戦略と
「最短1分手続き」利用者の体験を最適化するGovtechスタートアップのプロダクト (1/2)
0→1は、起業家だけでは生まれない。先進スタートアップの創業期エンジニア・CTOは、どのような目線で製品やソリューション開発に取り組んでいるのか。最前線の開発者の生の声から、テックスタートアップの現在を追う本連載。第4回は、行政の手続きを効率化するサービスを提供するグラファーのプロダクトマネージャーである畠山 陽佑氏。 はじめまして、畠山陽佑（@keyama4）と申します。 私は現在、行政の手続きを効率化するサービスを提供する株式会社グラファーというスタートアップで、プロダクトマネージャーをしています。 現在は社員30名前後の規模になりましたが、売上0の創業初期から参画し、サービスの企画・開発・マーケティングなど事業に関わるすべての意思決定、実行に携わり、コードも書いています。 経歴としては、株式会社リクルートに新卒で入社し、複数のtoB向けサービスのエンジニアリングやチームマネジメントに
UWPからデスクトップアプリに回帰すべく、MSが送り出した「Project REUNION」 (1/2)
自分で分断しちゃったUWPとデスクトップアプリの両環境を 再度結合しようとしているマイクロソフト マイクロソフトはオンラインカンファレンスのBuild Windowsで「Project REUNION」を発表した。かなりプログラミング寄りの話なので、今回は誤解を恐れず、大胆な省略と例えを使って解説する。 「Project REUNION」って、なんかすごいもののようだが、実際には大したことはない。というのも、そもそもマイクロソフトがWindows 8でデスクトップ環境とモダン環境を“分断”しなければ、REUNIONは必要なかったからだ。つまり、自分で2つに分けちゃっておきながら、今になって再結合って言い出しているわけで、例えて言えば、「花瓶割っちゃったので接着剤で付けました」的な話である。 マイクロソフトがUWPからデスクトップアプリ（Win32アプリ）に回帰しようとしているという話は、本
アフターコロナの役所窓口を変える自治体向けSaaSが拡大中 (1/2)
そして、2020年4月7日に「Graffer スマート申請」を正式リリースした。こちらは2019年8月に大阪府四條畷市で実証実験を行なったサービスの正式版となる。住民票の交付請求をオンラインで受け付け、クレジットカードで手数料を支払い、住民票を郵送してもらう仕組みだ。 デモ動画では住民票の取得手続きを見せているが、どんな手続きでも使えるサービスになっている。ウェブから申請するのでアプリのインストールは不要。本人確認が必要な手続きに関してはマイナンバーを利用することも可能だが、その場合は電子署名用のアプリが必要になる。 現在「Graffer スマート申請」は、自治体からの申し込みを受け付けているフェーズとなっている。なお、マイナンバーカードの国内での取得率は現時点で約2割程度。そもそもの使い勝手が悪かったこともあるが、このようなメリットが見えてくると、取得の意味も変わってくるのではないだろう
マイクロソフト、2日間にわたり2.5億件分のカスタマーサポート情報を誤って公開状態に
何が起こったのか？ 2019年12月、サーバーの構成ミスにより2日間にわたってマイクロソフトの2億5000万件以上のカスタマーサービスとサポートのレコードが外部に公開されていました。これらのレコードは認証手段で保護されていなかったため、インターネット接続とブラウザーさえあれば、誰でもデータにアクセスできたのです。 12月29日Comparitechのセキュリティ研究者Bob Diachenko氏と彼のチームは、2億5000万件の同じレコードセットが5台のElasticsearchサーバーに保存されていることを発見しました。Bob Diachenko氏らはすぐにマイクロソフトに通知し、マイクロソフトは通知を受けた2日以内にデータを保護し、問題の調査を開始しました。 調査後、このインシデントについてすぐに謝罪し、情報が漏洩したサーバーでは悪用された痕跡が見つかっていないことをユーザーに保証して
NEC、AIがデータの意味を推測する「データ意味理解技術」を開発
NECは8月5日、データの本質的な意味をAIで推定する「データ意味理解技術」を開発したと発表した。 分野の異なる多種多様なデータを統合して活用する場合、数値データの表や列が何を表しているのかを推測し、項目を一致させる必要がある。膨大なデータ解析では項目を一致させる作業が煩雑になるのが課題とされており、NECの新技術では機械学習を使うことで他の項目などから項目を推測、元々項目名が付与されていなくても各データ列の数値分布の統計的な傾向を手がかりに推測できるという。 データ列の意味候補と、同じデータにある他のデータ列の意味をネットワーク距離（データの意味間の共起関係の強度）を活用することで精度の高い推定を可能にした。例えば表データに「氏名」の項目が含まれていれば、数字列は「気温」データではなく「年齢」データであると推定する。この技術をオープンデータに適用したところ、データ統合の専門家が30日かけ
さよならkintoneの伊佐さん！涙と笑いの卒業イベントに潜入してきた
kintone王子こと伊佐政隆さんがサイボウズを辞める。まさに電撃的な発表で、kintone界隈には驚きがあふれている。6月20日に豊洲ピットで開催されたkintone hive tokyoの終了後、社内のメンバーやパートナーたちが参加した涙と笑いいっぱいのお別れ会に参加できたので、レポートしていきたい。 圧倒的な寛容さ、包容力でkintoneを引っ張ってきた伊佐さん kintoneのプロダクトマネージャーである伊佐政隆さんは、クラウド黎明期に始めたkintoneの事業を導入社数1万2000社に成長させたチームリーダー。ユーザーイベントであるkintone hiveや全社イベントのCybozu Daysでも率先して登壇し、時にはkintoneの素晴らしさをアピールするエバンジェリストとして、時にはユーザーやパートナーの声を受け止める窓口として、時にはパートナーたちからいじられる存在として、
プライベートnpmレジストリを無料で作る——「Verdaccio」という選択肢
ローカルにプライベートnpmレジストリを無料で作れる「Verdaccio」。ホスト、管理、公開まで、その使い方をひととおり。 JavaScriptパッケージマネージャーのデファクトはnpmであり、レジストリには世界でもっとも多くのコードが集まっています。しかし、優れたパッケージを新規開発するときには、普段以上にプライバシーに配慮する必要があります。企業のプロジェクトに携わっており、そのプロジェクトを一般公開しない場合や、修士号や学士号の研究論文に取り組んでいる場合、あるいは単に私のように、新たなトピックに挑戦するときに引け目を感じるといった場合などが理由として挙げられます。 いずれにせよ、選択肢はいくつかあります。一番簡単な方法はnpmの有料サービスを契約することです。契約すればすぐに問題が解決しますが、費用がかかるのですべての人の経済状況に適しているわけではありません。 幸いにも、無料で
世界で26億円もの金が動く、賞金稼ぎバグハンターという生き方
日本でも認知が広がって来た「バグハンター」という仕事 バグバウンティ制度をご存知だろうか。バウンティとは報奨金のこと。企業がウェブやデジタル製品などについて、広く脆弱性検出を依頼し、発見した人には報奨金を支払うという仕組みだ。Google、Facebook、MicrosoftというグローバルIT企業が導入しているのはもちろん、日本でもLINE、サイボウズ、任天堂、エイベックス、gumi、pixivなどが導入している。 このようなバグバウンティには誰でも参加できる。企業が独自にオフィシャルサイトなどでバグバウンティ制度を運営していることもあるが、多くはバグバウンティプラットフォームに登録をし、あとは対象のウェブ、アプリなどから脆弱性を探し出し、レポートを提出する。これで、場合によっては100万円以上の報奨金が得られる。 中には、企業に属することなく、このバグバウンティ制度を利用して、報奨金だ
なぜAmazonですらUXデザインの「ダークパターン」でユーザーを騙すのか
コンバージョン率を上げ、短期的なビジネスゴールを達成するために、UXデザインの「ダークパターン」を採り入れる企業が後を絶ちません。4つの実例をもとにダークパターンの問題点を考えてみましょう。 多くの人もそうだったと思いますが、2016年11月8日、私はスクリーンにくぎづけになっていました。そのとき私が米国大統領選挙戦の結果をめぐって当てにしていたのはThe New York Timesでした。ほかのどのソースよりも信頼していたからです。 The New York TimesのWebページの一番上に、「選挙予想」というダイヤルがありました。 ダイアルが意味していたのは「大統領選に勝つ確率」で、左側に激しく揺れ動いていました。このとき私はすでに不安でいっぱいでしたが、それはどんどん高まっていきました。 New York Timesの記者、Jake Swearingenは次のように語っています。
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