先進2社が語るバグ報奨金制度、「やはり社内でも反対意見はありました」バグを発見した人に、最高2万ドルの報酬金を出します―。 メッセンジャーアプリ開発のLINEは、2015年8月から9月にかけ、LINEアプリの脆弱性を報告したユーザーに報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を実施した。計200件の報告が集まり、LINEはこのうち7人が報告した14件の脆弱性を認定、1人については最高額の2万ドル（240万円）を支払った。 自社のソフトウエアやWebサービスの脆弱性を発見した外部の技術者（バグハンター）に報奨金を出すプログラムは、一般に「脆弱性発見報奨金制度（バグバウンティ）」と呼ばれる。 米国では、マイクロソフトやグーグルのようなIT企業に加え、ペイパルのようなITサービス企業、さらには航空会社の米ユナイテッド・エアラインズのような一般企業も導入している（関連記事:OSベンダーだけじゃない、一般企業や政府も始めた「バグ発見報奨金制度」
