【スクープ】覚醒剤成分が検出…井岡一翔「疑惑の尿」がJBCから消えた! 本人は「潔白」訴えるも再検査できない異常事態
【スクープ】覚醒剤成分が検出…井岡一翔「疑惑の尿」がJBCから消えた! 本人は「潔白」訴えるも再検査できない異常事態
公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以
14日から5年に一度の国勢調査が始まりましたが、調査員への支給品とみられるバッグが、フリーマーケットアプリに出品されていたことがわかりました。 総務省は、悪用されるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 調査員は公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、総務省は今回、およそ60万人の調査員に調査員証や腕章、バッグなどを支給しています。 このうち、支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に、出品されていたことがわかりました。 「国勢調査エコバッグ」として1000円で東京都内から出品され、すでに売却済みとなっていて、掲載された画像に写った青色のバッグには、「令和2年 国勢調査」「総務省統計局」という文字が記されています。 総務省によりますと、支給品のバッグに通し番号などは付いていませんが、調査が終わったあとはほかの支給品とともに市区町村に返却することになっていて、メルカリ
中村喜四郎(なかむら・きしろう)/1949年生まれ。27歳で初当選し、建設相などを歴任。ゼネコン汚職事件で逮捕・失職も2005年に国政復帰。当選14回、衆院茨城7区(撮影/本田雅和)この記事の写真をすべて見る 自民党総裁選に注目が集まる中、新生立憲民主党は存在感を示せないでいる。だが14回当選、選挙で負け知らずの中村喜四郎議員は全く違う構図が見えると語る。その戦略は──。AERA 2020年9月21日号の記事を紹介する。 【写真】この人との連携も選挙のカギを握る * * * 枝野幸男氏(56)を代表とする新生立憲民主党が、9月15日に誕生する。149人を擁する野党第1党だ。 この新党に中村喜四郎氏(71)が参加した。建設相などを務め「将来の首相候補」とされるも、1994年にゼネコン汚職で逮捕。同年自民党を離党して以来、26年ぶりの主要政党への復帰となる。14回当選、かつて自民党総務局長
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19%。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
スポーツの秋、福井市の体育館で18日、スポーツフェスタが開かれ、市内の小学6年生がボッチャや卓球バレーなどのニュースポーツを体験しながら学校同士の交流を深めました。 「福井市小学校スポーツフェスタ」には市内の小学6年生が参加し、パラリンピックの公式種目ボッチャやフライングディスクなど、ニュースポーツ4種目を楽しみました。 このうち 卓球バレーでは、ショットが決まるたびに歓声があがっていました。 児童 「打ちづらいから上に飛ばしてしまうこともあった 他の学校の子と会話もできて、楽しくできたからよかった」 福井市内の小学校ではこれまで、学校対抗リレーなどで順位を競う「連合体育大会」を毎年開いてきましたが、熱中症の予防とともに、子どもたち同士が交流しながら楽しめるようにと去年から競技性をおさえた屋内のニュースポーツ体験に切り替えました。 児童 「誰にでもできるし、盛り上げてくれるからこちらの方が
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... (写真とは関連がありません) REUTERS/Thomas Peter <全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......> 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか?」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた(47NEWS、2020年9月13日)。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
今、「森林購入」がブームだそうだ。それもプライベートキャンプ場をつくるのが目的だという。 テレビ番組や新聞などがこうした話題を相次いで取り上げている。私のところにも何かとコメントを求める申し込みがやって来る。 ただ私が「素人が森林を買う」ことの問題点やデメリットを説明しても、ほとんど採用されない。あくまで明るい話題として「森林購入」を取り上げたいのだろう。 たしかに今年になって森林を買いたいという人が増えたのは事実らしい。どうやら芸能人のヒロシが、自分で山を買ってプライベートキャンプ場づくりをしていることをユーチューブで配信したことがきっかけだとか。そして、思いがけず森林が安いことを知る。何千坪の土地がせいぜい数十万円なのだ。これなら自分の小遣いでも手が出るぞ、と気づいたのだろう。 意外と頻繁に行われた森林売買 せっかくだから、森林売買に関する事情の推移を紹介しておこう。 まず、これまでも
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