【巨人】坂本勇人 やっと出た開幕から23打席目で今季初ヒットがホームラン!現役最多・通算2206安打目
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2010年12月10日09:00 カテゴリTaxpayer書評/画評/品評 東京都は青少年育成条例をを執行する能力がないことを証明する一言 もうこの件に関して言うべきことは十二分に言ったと思った私が甘かった。 青少年育成条例を改訂するか否か以前に、東京都にはそれを執行する資格も能力もなかったとは。 Togetter - 「801さんの12/9 都議会傍聴レポートと感想」 吉「実写や文字がOKなのは何故?」 浅「実写は業界の規制団体がうまく作用している。小説は読む人によって様々な理解がある。その点、漫画やアニメは誰が見ても読んでも同じで一つの理解しかできないから」 #hijitsuzailess than a minute ago via ついっぷる/twipplesana/月と桜と一億五千万 801 なんとこれは。 表現の自由どころではない。漫画やアニメには解釈の自由がないと言うのだ。 こ
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月2日、全国31カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約2600人が集結。日本では珍しい光景にロイターやCNNなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約2600人が2時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏(62)が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているCS放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
仙谷官房長官「大連立あり得る」=ねじれ念頭、民主から反発も 仙谷官房長官「大連立あり得る」=ねじれ念頭、民主から反発も 仙谷由人官房長官は26日午後の記者会見で、民主党と自民党との大連立について「政府として重要法案(が通らない)、あるいは決まらないことを避けるために、そういうこともあり得るのかなという気はする」と述べた。参院選の結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、国会運営が厳しいことを踏まえた発言とみられるが、党内から反発が出ることも予想される。 仙谷氏は大連立に関し「翼賛体制極まれりみたいなことになる可能性がある」と指摘。野党の質問の時間が少なくなることなどに触れ、大連立の前提として国会の在り方について検討する必要があるとの認識を示した。 また、会見に先立ち、都内で行った講演でも「大連立や部分連合は、政治の世界の手法として間違っているとは思わない」と強調した。 大連立をめ
東京都が築地市場(中央区)の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年3月、「環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度(初期値)が環境基準の2・7倍だったことがわかった。 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。 都が実験の中間報告を公表した今年3月、都議会では、計約1281億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。 移転予定地では2008年の調査で、環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿
参議院選挙の投・開票から一夜が明けた。午前3時過ぎに社民党の議席が「2」になった時に、結果を見守っていたボランティアの人たちから歓声があがった。ところが、その直後に「福島みずほさん」に続いていた「吉田ただとも」さんに「当確」の印がついた。ここで、次点・落選が決まった。「6万9214票」だった。東京、とりわけ昨年の総選挙を戦った杉並で得票をのばしたかったが、不調に終わった。杉並区では、「区長選」「区議補欠選挙」「参議院選挙」が同一日投票となったために、「選挙区」「比例区」の投票用紙を同時に渡され、しかも同じ投票ボックスで書いて投票するということになったために、2万を超える無効票が出たようだ。それにしても、御支援していただいた皆さんには申し訳ない結果となった。 今回の選挙が始まったのは、3月18日だった。3カ月半全力で走ったが、「全国比例区」の壁を超えることが出来なかった。しかし、たたかって良
日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
国際通貨基金(IMF)は19日、「日本政府は11年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーIMF筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。IMFは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】
【石原知事会見詳報(2)】民主の谷亮子さん参院選擁立「日本を考えたことあるか、聞いてみろよ」 (1/3ページ) −−一方で、沖縄県民に負担を納得してもらうにはどうするべきだと考えているのか? 「これ、やっぱりアメリカとの合議の上でしか、選択は許されないと思いますよ。アメリカが例えばね、今いったような観点から、仮想敵国視している北朝鮮と中国に対する抑止を展開するために『新潟が近くていい』とか、あるいは『日本海側のどの県がいい』っていっても、それで済むことですか? 地元の問題があるでしょ?」 「沖縄は過去に激烈な戦場になった。その後の占領、しかも、分割統治されて。かつては日本の領土ではなかったわけだから。その間、アメリカが自分たちの世界戦略を考えた。あのころはまだ冷戦構造もあったし、中国はだんだん共産化され、その中で、嘉手納を含めて沖縄に基地を築いて。アメリカにとって要塞(ようさい)化したのは
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのGDP、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた20年の間に一人当たりのGDPは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、GDPのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのGDPさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのGDPである。人口が100万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所:World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりGDPランキングでは常に最上位にく
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」(参照・参照)より。 6月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき
現職首長で全国最年少の武広勇平・佐賀県上峰町長(30)が6月議会に提案していた町長給与50%カットの議案が、19日の本会議で否決された。カット分を在宅障害者が通院に利用できる「福祉タクシー」の財源に充てる前提で同時提案した一般会計補正予算案もあわせて否決された。武広町長は「自信をもって提案していただけに残念。修正して再度提案するかどうかは検討する」と述べた。 武広町長は、前町長が公職選挙法違反(寄付行為)の有罪確定で失職したのに伴う3月の町長選で初当選。町議会(定数10)のうち前町長派ら7人が支援した対立候補を破った。給与の半減は町長選の公約だったが、この日の採決では賛成3人、反対6人で否決された。 上峰町は実質公債費比率が23.3%(07年度決算)で佐賀県内の自治体では最悪。17日の一般質問では、町長選で対立候補を支援した議員の一人は「町財政にとってはありがたいが、町長給与を50%カ
鳩山邦夫総務相は12日午後、西川善文日本郵政社長の続投は認められないとして首相官邸で麻生太郎首相に辞表を提出した後、首相について「今回の判断は間違っている」と述べた。また、記者団が自民党を離党するのかと質問したのに対し、「仲間と相談する」と否定しなかった。 鳩山氏は「歴史がわたしの正しさを証明してくれる。わたしは汚れたことをやる人間は許せない」と自らの正当性を強調。同日午前の首相との1回目の会談で、西川氏が鳩山氏に謝罪することでそろって続投する妥協案を提示されたが、拒否したことも明らかにした。 【関連ニュース】 ・ 〔図解〕内閣支持率グラフ ・ 〔図解〕政党支持率グラフ ・ 郵政社長人事、週内決着を=自民幹事長 ・ 総務相は首相に従え=甘利行革相 ・ 首相、近く決断=郵政社長進退問題
今年2月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の6月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、NTTの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。 首相の意を受けた鳩山氏は5月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。 しかし、直後から巻き返しにあう。 指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。 竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は2005年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い
児童ポルノ 「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。 子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。 だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。 このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。 1996年にストックホルムで開かれた第1回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認して
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