社説：ＧＤＰ伸び鈍化 経営者まで草食系では - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済成長率の伸びが４～６月期に鈍化した。内閣府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの対前期伸び率は、３四半期連続のプラスとなったが、１～３月期に比べ、市場の予想以上に縮小した。 四半期の数値はブレやすいうえ、今回は家電のエコポイント対象商品の絞り込みを見越した３月の駆け込み購入の反動が影響している。短期的な変動に動揺して追加の景気対策に走るのは賢明ではない。 問題は目先の数値より、根源的なところにありそうだ。多くの企業が極端にリスクを敬遠し、守りの経営を続けていることである。経営者の草食系化と呼んでもよさそうだ。成長への貪欲（どんよく）さ、“アニマル・スピリッツ”で中国や韓国の企業に負けていないだろうか。 エコ需要刺激策など政府による景気の後押しは、一定の役目を果たしたら打ち切るのが筋だ。回復のけん引役は民間にバトンタッチされなければいけない。そ
「国は金持ちでも大衆は貧乏」 中国調査７８％が「われわれは途上国」 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】世界第２位の経済大国に王手をかけた中国が、逆に発展途上国の立場を強調し始めている。経済規模に見合う大国の責任を負うよう求める国際世論の高まりや、国内の格差拡大による社会不安増大を警戒したためだ。 共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は国内調査として、中国の総合国力をどうみるか、との報告をまとめた。それによると「発展途上国」との回答が７８％と圧倒的で、先進国（６％）、先進国に近い（１２％）との見方を大きく上回った。国際的地位については「二流国家」との回答が４４％で「一流国家」の３６％を８ポイントも上回った。 世界２位の経済大国になる可能性について、「それでも家や車は簡単には買えない」「国は金持ちでも大衆は今も貧乏だ」といった不満がむしろ募る。同紙の調査は、あえて世界２位の経済力への庶民の“違和感”を強調することで、格差拡大に対する社会不安を引き起こさぬよう自国民を
過激な新税「貯蓄税」 1000万円以上の預金に2％課税 : 暇人＼(^o^)／速報
過激な新税「貯蓄税」 1000万円以上の預金に2％課税 Tweet 1：ディレクター(東京都)：2010/08/06(金) 09:59:07.38 ID:vhNk6yAv 「ギリシャ」まっしぐらの日本財政。消費税増以外で、その救世主となりうる手段を玉川徹リポーターが 見つけてきたという。それはクレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道が提唱する過激な新税 ――その名も「貯蓄税」だ。 1000万円以上の預金に2％課税 「これはいいかもしれない」と玉川。具体的には、たとえば1000万円以上の預金に対して2％課税する。 この主目的は、日本の金持ちの資本主義的欲望を喚起することである。日本人にありがちな貯金などという セコセコした後ろ向きの行動をしるとゼニを取られてしまうため、持ってるゼニを活用してもっとゼニが儲かる 方法を積極的に追い求めるようになり、経済が活性化する見通しなんである。「証
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を 東洋経済オンライン6月 8日(火) 11時 1分配信 / 経済 - 経済総合 なぜ、日本だけデフレが続くのか。リーマンショック後、主要国の消費者物価はマイナスに転じたが、昨年末に日本を除くほとんどの国でプラスに戻っている。また、1990年代以降では日本の消費者物価はおおむね先進国平均より2〜3ポイント低い水準で推移している。これは日本の経済政策のミスによるものなのか。 「人口要因の影響が大きい」と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。日本の人口は消費者物価の低下傾向とリンクするように90年代以降、増加率縮小・減少が進んだが、日本を除く先進国ではその間おおむね前年比0.5〜1％の伸びで人口増加を続けている。実質GDP、失業率、需給ギャップとの相関で比較しても、人口要因と物価との連動関係が最も強く出たという。「人口減少は
ＩＭＦ：「日本、消費税上げを」 財政健全化求める声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、「日本政府は１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。ＩＭＦは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】
世界初！愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味〜「腐るおカネ化」で流通の加速を目指す(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
世界初！愛知県豊田市で誕生したコメ兌換通貨の凄味〜「腐るおカネ化」で流通の加速を目指す ダイヤモンド・オンライン5月14日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合 愛知県豊田市でコメと交換できる地域通貨が誕生し、今年の5月1日から一部の地域で流通が始まった。その名も“おむすび通貨”だ。 発行元は弁理士で代表を務める吉田大氏や、大学准教授の村田尚生氏などが中心となって立ち上げた「物々交換局」という共同事業組合。吉田氏によれば、コメで価値が担保された地域通貨というのは世界で初めてだという。 通貨単位は“むすび”といい、1むすびは無農薬・有機栽培・天日乾燥の玄米0.5合（おにぎり1個分）と交換できる。この通貨を幅広く流通させることで、荒廃した農山村の振興を図ろうというのが目的だ。 さらに、コメとの交換以外でも、飲食店や雑貨屋など20店舗以上ある協力店舗で代金を支払う際にも利用できる。
凋落した日本の一人当たりのＧＤＰと地方分権 ― 藤沢数希
日本は少なくとも経済的には世界で最も豊かな国のうちの一つだった。一人当たりのＧＤＰ、つまり国民の平均所得は常に世界のトップクラスであった。しかし、それも昔の話のようである。失われた２０年の間に一人当たりのＧＤＰは毎年順位を落とし、現在では先進国の中で下の方になってしまっている。満員電車の通勤やうさぎ小屋と揶揄される住環境は世界から馬鹿にされ、ＧＤＰのような数値には現れない生活の豊かさは、他の諸外国に比べて劣るといわれてきた日本だが、今やそのＧＤＰさえも先進国の中では下の方になってしまったのである。名実ともに日本は貧しくなったのだ。 下の図は購買力平価で見たドル建ての一人当たりのＧＤＰである。人口が１００万人以下の都市国家(ルクセンブルクやマカオなど)は除外してある。 出所：World Bankのウェブ・サイトより筆者作成 スイスやノルウェイなどは一人当たりＧＤＰランキングでは常に最上位にく
麻生の経済対策のすごさが分かってない奴が多すぎな件について
麻生首相が総額27兆円の追加経済対策を打ち出した。目玉は2兆円かけて行う給付金だ。4人家族なら、1世帯で6万円。さっそく「選挙目当てのバラマキだ」「効果が疑問」みたいな批判が巻き起こってる。でも、この政策、ほんとは結構理にかなったまっとうな政策なのだ。 日本経済の何がヤバイのかサブプライム問題がきっかけとなった金融危機がヤバさの全てみたいに思われているけど、日本経済にはバブル崩壊以降ずっと悩まされてる問題がある。それはデフレだ。失われた10年と呼ばれた90年代以降、物価は下落傾向にある。物価が下落すると、まず物の生産者でもあるサラリーマンの給料も下がる。加えて、企業の債務も増えてしまうことになるから（債務は同じ1億円でも、1億円の持つ価値自体が上がってしまう）、経済活動はますます落ち込んでいく。これが本当のヤバイ所だ。 小泉・竹中構造改革のまやかし小泉・竹中は不況の原因はリストラが足りない
クレジットカード地獄USA - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
本日（日曜日）午後11時からのTOKYO MXテレビ「松嶋×町山 未公開映画を観るテレビ」は、 「マックスト・アウトMAXED OUT」の後編です。 MAXED OUTとは貸し出し限度額の上限に達した状態のこと。 アメリカを荒れ狂っているクレジットカードと銀行の「貸しまくり」の実態を描いたドキュメンタリーです（サブプライム崩壊の直前に撮影された映画です）。 2000年からアメリカでは収入のない学生や主婦でも簡単にクレジットカードが作れるようになった。 また、収入のある中産階級や、家族や親戚に資産のある者は、簡単に自己破産できない法律ができてしまった。 さらに、クレジットカード会社は支払の遅れた者に対して30パーセント以上の金利を「自動的」に引き上げるようになった。 それは、クレジットカード会社から最も多くの選挙資金を得たブッシュ大統領と、上下院の多数派を支配する共和党が、銀行やカード会社の
asahi.com（朝日新聞社）：「減税言うだけで…」自民・細田氏発言に河村市長カチン - 政治
自民党の細田博之幹事長は１３日、名古屋市内のホテルで開いた講演会で、市民税１０％減税を掲げて当選した河村たかし市長について、「言うだけで人気を得て当選すればいいってもんじゃないことを嫌と言うほど知っていただくことが大切」と痛烈に批判した。一方、河村市長は「オバマ米大統領も減税を掲げて当選していますが、大統領にも同じことを言ってはいかがか」と反論している。 細田幹事長は、民主党の年金政策について、「不安をかき立てて制度を崩壊させるという絶対やってはならない『禁じ手』で攻めてくる」と非難した。さらに、民主党の推薦を受けて当選した河村市長を引き合いに出し、「どこぞの市長さんも禁じ手をいっぱい提案し、市民が『税金が安くなるんだ』なんて思って当選した市長だって、どうしようもないってことはみんなわかっているんです。困る一方です」と断じた。 この発言について、河村氏は朝日新聞の取材に「できもしないこ
「選挙にならない！」骨太素案に与党から悲鳴 『消費税１２％』に批判噴出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「選挙にならない！」骨太素案に与党から悲鳴 『消費税１２％』に批判噴出 (1/2ページ) 2009.6.10 23:43 自民、公明両党は１０日、政府の経済財政運営指針「骨太方針２００９」の素案に対する議論を始めた。社会保障費の伸びを抑制する目標が残ったことや、消費税率を１２％に上げる試算が示されていることに対し批判が噴出。衆院選を間近に控えて揺れる議員心理をうかがわせた。 「これを書いた途端に選挙にならなくなるのは目にみえている。医師会が（選挙応援を）やりますか？ 今日この場で消してもらいたい」 １０日昼、自民党本部で開かれた政調全体会議で、尾辻秀久参院議員会長が興奮して声を張り上げると、拍手がわき上がった。尾辻氏が指弾したのは、骨太方針の素案に「『基本方針２００６』等を踏まえ、歳出改革を継続」と書き込まれていた部分だ。 小泉純一郎政権時代の平成１８年に策定された「骨太方針２００６」は
asahi.com（朝日新聞社）：マイホーム競売最多 不況で返済行き詰る 旧公庫０８年 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が０８年度に競売にかけた住宅は記録のある０２年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。夏のボーナス大幅カットでローン破綻（はたん）が続出する「６月危機説」もささやかれている。 住宅金融支援機構が朝日新聞の取材に対して明らかにした０８年度の競売件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件だった。とくに昨秋から競売件数は急増し、今年３月には昨年９月の約２倍の１８３０件になった。不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした借り手が増えたためとみられる。 住宅金融公庫の業務を０７年４月に引き継いだ同機構は、国内の住宅ローン残高（約１８０兆円）のうち２割を占める貸手だ。一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を実施しているが、それでも景気悪化で救済されな
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
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