米ＮＹタイムズ、赤字転落 電子版有料契約は２８万人 - 47NEWS（よんななニュース）
【ニューヨーク共同】米メディア大手ニューヨーク・タイムズが２１日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比２％減の５億７６７０万ドル（約４５０億円）、純損益は１億１９７１万ドルの赤字となった。赤字転落は３四半期ぶりで、前年同期は３２０３万ドルの黒字だった。 購読料収入は横ばいで、広告収入が４％減少。グループの地方紙の業績悪化も響いた。一方、３月に始めた電子版の有料購読者が６月末で２８万１千人に達した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中
新聞の電子化、課金で攻めるFTに不況なし FT.com発行人が語るメディアの明るい未来 | JBpress (ジェイビープレス)
読者の紙離れが進み、広告収入が落ち込む中、大手新聞社がこれまで無料で提供してきたオンライン記事を課金する方向へ大きく舵を切ろうとしている。 米ニューズ・コーポレーションを率いるメディア王、ルパート・マードック氏が傘下の新聞のオンライン課金を宣言しているほか、米ニューヨーク・タイムズ紙も今年、オンライン版に課金制を導入する予定で、日本でも日本経済新聞が3月下旬に電子新聞の創刊で課金に踏み切る。 インターネット上で記事を無料で読むことに慣れ切っていた読者はついてくるのか。課金モデルを成功させる秘訣はあるのか。オンライン課金の先駆的存在で、一握りの成功モデルと言われるFT.comの発行人兼マネジングディレクター、ロブ・グリムショー氏に聞いた。 唯一無二の良質なコンテンツに課金するのは当然 課金を始めたのもかなり早い段階でしたが、まず、どういう考え方で課金に踏み切り、今どれくらい成長しているのかお
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
ニュースに課金するか赤字を垂れ流すか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英ガーディアン紙のアラン・ラスブリジャー編集長は先週、コベントリーで開かれたジャーナリズム専攻の学生たちの集まりに出席し、インターネットが同紙の財務に及ぼす影響について次のように言い放った。「ふと仕事の手を休めて我々のビジネスモデルのことを考えると、空恐ろしくなることがある」 確かに空恐ろしい。ガーディアン紙とオブザーバー紙を発行するガーディアン・ニューズ・アンド・メディアが先週発表した決算によれば、2008～09年度の税引き前損益は5700万ポンドの赤字だった。 英ガーディアンは赤字でも課金に反対 しかもその監査報告書には、同社を継続企業（ゴーイング・コンサーン）として認めるが、それはスコット・トラスト（ガーディアンの編集の独立性を守るために1936年に設けられた基金）の支援があるからだという一文が盛り込まれた。 ラスブリジャー氏
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 大手雑誌出版社コンデナスト（Condé Nast）、ハースト（Hearst）、メレディス（Meredith）、ニューズ（News Corp）およびタイム（Time Inc.）によるジョイント・ベンチャー、ネクスト・イシュー・メディア（Next Issue Media）が、タブレット端末向けデジタル雑誌を月額固定料金で好きなだけ読めるサービスを始める。月刊誌と隔週刊誌が読み放題の基本版が月9.99ドル、これに週刊誌を加えたプレミアム版が14.99ドルで、同社の専用アプリを使って読む。当面はサムソンのGalaxy、モトローラのXoomなどのアンドロイド端末だけのサービスで、iPad版についてはアップルの承認待ちとのこと。 これで月々800円程度で各社が発行するニューヨーカー（The
新聞への公的支援は必要か？ 日経新聞赤字転落で考えた | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 新聞への公的支援は必要か？ 日経新聞赤字転落で考えた これまで本コーナーでは何度かに渡り、米国の新聞が直面する危機的な状況（読者離れと広告離れ）について説明してきました。それに対して、新聞社は基本的に自助努力で乗り切ろうと頑張っているのですが、米国の連邦議会では、例えば新聞社のＮＰＯ化による税制上の優遇や、独占禁止法の緩和による業界再編の促進などの救済策が議論されています。米国では、新聞危機は社会的な問題にまでなっているのです。 日本でのおバカな議論 もちろん、新聞危機の状況は日本でも変わりません。相対的に盤石に見えたあの日経新聞ですら、2009年6月中間期の連結決算では赤字に転落しました（2000年12月期の連結決算開示後、中間期としては初の赤字）。今や日本のすべての新聞社が苦しんでいると言っても過言ではないでしょう。 そうした中、8月下旬の毎日新聞にすごい論調が出ま
「ニュースサイトが有料化したら読みたくない」人は96％
経営状況の悪化に苦しむ新聞業界。米国ではルパード・マードック氏がニューズ・コーポレーション傘下にある新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化する、と発表したが（参照記事）、日本で同じことが起きたとき、ネットユーザーはどのように反応するのだろうか。 アイシェアが20～40代の男女に対して行った調査によると、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社Webサイトが有料化することに対しての印象は、「利用料が発生するのは好ましくない」が最も多く33.1％、「新しい読者が増えなさそう」が26.0％と続き、「記事の質が良くなりそう」（6.7％）、「正確な情報が得られそう」「情報量が豊富になりそう」（いずれも3.0％）を大きく引き離した。 「アメリカ大手メディアで「ニューズ・コーポレーション」が1年以内に、傘下に持つ新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化するそうです。 このWebニュースサイト有料化の
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、米新聞大手と提携交渉 電子書籍端末に紙面配信 - ビジネス・経済
ソニーが米国で１２月下旬に売り出す電子書籍専用端末「リーダー」の新機種ソニーが米国で１２月下旬に売り出す電子書籍専用端末「リーダー」の新機種 【ニューヨーク＝丸石伸一】ソニーは２５日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で１２月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。 新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。 同様のサービスはすでに、米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが今年、米紙ニューヨーク・タイムズなどと提携し、各社が編集した紙面の「簡易版」の配信を始めている。アマゾンとソニーは、急成長する米国の電子書籍市場をほぼ独占している。その両社がサービスを始めれば、書籍と同じく新聞の電子配信も
米ＷＳＪ紙より教訓の宝庫！ 英ＦＴ紙のネット課金モデル | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 米ＷＳＪ紙より教訓の宝庫！ 英ＦＴ紙のネット課金モデル 遂に衆院選が告示されました。公職選挙法の関係もあり、8月30日までは政治や政策の話題には触れにくいので、本論に戻ります。先月まで、新聞の新たなビジネスモデルの方向性について説明しましたが、おそらく現段階でベストと思われるビジネスモデルに挑戦する新聞社が現れました。英国のフィナンシャル・タイムズ社です。 中国投資情報オンラインニューズレターの 年間購読料はなんと約40万円！ 多くの新聞社が、ウェブ2.0の狂騒に洗脳されて数年前の段階で無料モデル（広告収入を当て込んで、無料で記事をすべて公開してアクセス数を稼ぐ）に移行しました。しかし、ネット広告の単価は年々下落する一方であり、かつグーグルなどの検索サイトのリンクによる搾取の対象となっただけで、ネット上では大した収益を上げることができませんでした（ざっくり言って、紙の広告
米国で始まった「ブログ新聞」……読んでみたい理由
人気ブログを集めて印刷し、配布する――。そんな「ブログ新聞」のサービスが米国で始まっている（関連記事）。新聞や雑誌の購読部数が減少する中、ネットユーザーはこの「ブログ新聞」について、どう思っているのだろうか。 雑誌などの紙媒体とインターネット、ニュースを読むのはどちらが多いですか？ この質問に対し「インターネット」と回答した人が最も多く62.1％であることが、アイシェアの調査で分かった。次いで「紙媒体・インターネットどちらも同じくらい」（22.7％）、「紙媒体」（11.0％）、「ニュースは読まない」（4.2％）という結果に。 もし日本で「ブログ新聞」が始まれば、読んでみたいと思うか、と聞いたところ「読んでみたい」という人は33.6％。ニュースを読む媒体別に見ると、「紙媒体」で41.0％、「紙媒体・インターネットどちらも同じくらい」では41.3％。ただ「インターネット」とした人でも31.4％
ネット課金は新聞・雑誌を救うか？ | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
前回説明しましたように、米国の新聞社は主に広告モデルでネット展開を行ってきましたが、その収益構造を見ると、ネットからの収益は新聞社の全収益の1／10に過ぎません。現状では、新聞社にとってネットは儲からないのです。そのため、米国では、新聞がネットからの収益を増大させることを目指し、様々な議論が行われています。 なぜネットは儲からないのか それでは、なぜネット上の広告モデルは儲からないのでしょうか。一言で言えば、ネット上のエコシステムが、広告モデルで大きく儲かるのはグーグルを筆頭とする少数の検索サイトとなってしまっているからです。 米国のネット広告市場の半分弱（46％）は検索連動広告です。この部分は参入障壁が大きいため、そこでの利益は少数のプレイヤーで山分けできます。当然、最大シェアを誇るグーグルが最大の利益を享受しています。 残りの半分強はバナー広告や動画広告になるのですが、この部分
ブログを印刷した新聞、読みたいですか？
著者プロフィール：竹林篤実（たけばやし・あつみ） 東大寺学園高校卒業、京都大学文学部卒業。印刷会社営業職、デザイン事務所ディレクター、広告代理店プランナーなどを経て、2004年にコミュニケーション研究所の代表。ブログ：「だから問題はコミュニケーションにあるんだよ」 人気ブログを集めて印刷して無料配布する。ブログ新聞がシカゴで創刊された。「何でもオンライン化」の流れとは、真逆の発想が面白い。このブログ新聞、果たして成功するだろうか？ 目指せ、年商3000億円！ ブログ新聞『The Printed Blog』は、ネット上のブログを集めて編集し、新聞形式にレイアウトした上で（実際は雑誌に近いようだが）印刷する。でき上がったブログ新聞は駅など人の集まる場所で無料で配布するそうだ。 収益源は広告である。「広告主は、1000部につき20ドルから広告スペースが買える」（日経産業新聞2009年6月8日9面
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 ルパート・マードック新聞の将来を語る
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 このブログで度々紹介しているように、いま米国の新聞業界は瀕死の状態にある。新聞社はこのまま衰退の道を歩むのか、あるいは新たなビジネス・モデルを確立して盛り返すのか。メディア王ルパート・マードックが新聞の将来について、母国オーストラリアのヘラルド・サン紙（マードック率いるニューズ・コーポレーション傘下のヘラルド・アンド・ウィークリー・タイムズ社が発行）に寄稿した記事を見つけたので紹介したい。 いまの新聞業界やジャーナリズムを批判し、同じくニューズ・コーポレーション傘下のウォール・ストリート・ジャーナルの今後についてのビジョンを明らかにしたこの記事は、一読の価値があると思う。発行元の許可を得ていないので全文を紹介することはできないが、できるかぎり原意を損なわないように要約を試みた。
新聞の将来像は？
「週刊現代」で「新聞の通信簿」という持ち回りの連載を担当しているため、拙宅には、毎日、６紙の新聞（読売、朝日、日経、毎日、産経、東京）が届く。集合住宅に住んでいるので、郵便受けが一杯にならないように、こまめに新聞を取りに行かねばならない。 郵便受けが並ぶ一角には、大きめのゴミ箱が置いてある。ホンの少し申し訳ないと思いつつ（新聞の代理店に）、しかし、何ら惜しいとは思わずに、各紙に挟まれた新聞広告を捨てて、本紙だけを持って、私は、家に戻る。この作業をする際に、別の住人が、同様に広告を捨てて、手に新聞だけを持って、出勤していくことも多い（注：４月から、私は、人並みの時間に起床している）。何が言いたいかというと、新聞の折り込み広告は読まれていないということだ。 「新聞」という媒体の将来については、興味を持っているので、毎日新聞社の常務取締役だった河内孝氏が書いた「新聞社 破綻したビジネスモデル」（
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