金融庁は金融機関が業務を委託している外部の業者や代理店の立ち入り検査に乗り出す。複数の会社の商品を取り扱う保険代理店や、地方銀行からコンピューターシステムの運用を請け負うシステム会社などが当面の対象。金融機関による業務委託が拡大し、顧客保護や法令順守の観点から委託先の経営実態を詳しく把握する必要があると判断した。銀行や保険会社は経費削減などを狙って業務の外部委託を加速している。複数の金融機関か
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あなたはお金を借りられますか? “借金難民”が溢れる日:シリーズ・“新借金地獄”の時代(1/3 ページ) 「急にお金が必要になった。しかしお金がない」――。このような経験をしたことがある人も多いだろう。そんなとき、あなたはどのようにしてお金を工面してきただろうか? 「家族や同僚、友人から借りた」といった人が多いかもしれないが、中には消費者金融からお金を借りたという人もいるはず。繁華街を歩いていれば、消費者金融の店舗や無人契約機を見つけるのは難しくない。「会社の同僚に頭を下げてお金を借りるより、無人契約機で“手軽”に借りるほうがいい」といった理由で、消費者金融を利用している人も多いのではないだろうか。 しかし、である。これまで消費者金融からお金を借りていたのに、突然、借りられなくなるかもしれない――。そんな事態に直面するかもしれないのだ。 ここ数年、実は“お金を借りにくい”状況が起きているこ
個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引(FX)」で、金融庁が今夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きている。預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に25倍まで引き下げる措置で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。金融庁は29日まで一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、FX業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。 ◆91%が反対 矢野経済研究所が5月に個人投資家約2700人を対象に調査したところ、91%の投資家が「20〜30倍」への規制に反対。実施されたら「FXをやめる」という投資家は22%に上り、「倍率が低いと資産のある人しか取引できない」などの声が寄せられた。 FX取引では、例えば10万円の証拠金を預けると、倍
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