女優の神田沙也加さん（３５）が札幌市内のホテルの高層階から転落し、死亡したことが１８日、分かった。北海道警は自殺を図った可能性もあるとみて調べている。関係者によると、神田さんは１８日昼頃、体に血がついた状態でホテルの１４階の屋外スペースに倒れていたところを発見された。意識不明の状態で病院に搬送されたがその後、死亡が確認された。 神田さんはこの日、主演ミュージカル「マイ・フェア・レディ」の札幌公演（札幌文化芸術劇場）の昼公演（正午開演）に出演する予定だった。午前１１時頃まで神田さんと連絡がつかなかったため、ダブルキャストで主人公イライザ役を演じている元宝塚宙組トップスターの朝夏まなと（３７）が急きょ代役を務めた。スタッフや共演者には「神田さんは転落して現在重篤な状態です」との説明があり、神田さん以外の主要キャストも変更された。 今作では１１月１４日の東京・帝国劇場から始まった同公演は全国を巡

食べ物は『何を食べるか』ではなく、『何と組み合わせて食べるか』が大切。「日本人に多い『腸を汚すうどん』の食べ方」についてご紹介（写真：w_stock／PIXTA）この記事の画像を見る(◯枚) 世界的に著名な自然療法士でオステオパシストのフランク・ラポルト=アダムスキー氏。1992年に発表された「アダムスキー式腸活メソッド」は、Google.itの食事法(ダイエット)部門(2017年)で「最も検索されたキーワードのベスト3」に選出されるほど、本国イタリアのみならず、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、ベルギー、トルコなど、世界中で話題になっている。 日テレ系列「世界一受けたい授業」(5月22日放映)でも紹介され、「アダムスキー式腸活メソッド」をすべて解説した『腸がすべて:世界中で話題！　アダムスキー式「最高の腸活」メソッド』は、日本でも9万部を超えるベストセラーになっており、大きな反響を

公明党の山口代表は11月30日の会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、クーポン支給をした場合の事務費用が967億円であることが明らかになったことについて、「一定の経費が現金給付よりはかさむということは当然でやむを得ない」と述べた。 また、967億円という額については、「経費の最大限を見積もったものと承知している」としたうえで、「実際には内側にとどまるだろうと予測している」と減額するとの見解を示した。 一方で、給付の方法について「現金給付を選ぶことも否定されていない」として、自治体の判断によっては、クーポンではなく、10万円全額を現金で給付することもあり得るとの考えを示した。

日本維新の会の創設者である橋下徹元大阪府知事（５２）と足立康史衆院議員（５６）がツイッター上で泥沼のバトルを繰り広げている。 【写真】維新をボロカスこき下ろしたれいわ美人候補 発端は新人議員が在職たった１日で支払われた文書通信交通滞在費１００万円問題だ。維新の議員が問題視したのがきっかけで、日割り支給する方向で与野党はまとまっているが、橋下氏は１０月１４日まで議員だった前議員らにも矛先を向け、「旧維新国会議員たちは、解散以後も、１０月分の文通費、航空クーポン、秘書給与を丸々もらっていた。新人小野議員などが声を上げ、旧国会議員たちは大慌て。いまでは旧国会議員たちが改革派気取り。こういうのを維新国会議員団が大阪維新の看板を汚すと言う」とバッサリと斬った。 これに足立氏は「日本維新の会は『改革派気取り』でなく『改革派』。気付いたら反省し直ちに党として判断する。コメンテーターの筋違いの批判、表現は

堺市西区の住宅街を流れる石津川に架かる通称「鶴田橋」（幅２・６メートル、長さ３０メートル）。住民が買い物などで利用し、毎日多くの人が徒歩や自転車で行き交うが、管理者が不明のまま、補修されずに放置されている。 河川法では、橋を架ける場合、河川を管理する自治体の許可が必要で、橋の維持・管理は設置者に義務づけられている。２０１７年、住民から堺市に改修の要望があったのをきっかけに、石津川を管理する大阪府が調べたところ、１９５７年に最初の橋が造られたと判明したが、設置主体はわからなかった。６７年に府が河川改修に合わせて木製から現在の鋼製に架け替え、管理を堺市に引き継ぐ方針を決めたものの、協議を市に持ちかけないまま棚上げにしてきたという。

日本大学板橋病院をめぐる背任事件で、日大の田中英寿理事長（74）が、起訴された医療法人前理事長から受け取った現金など、過去3年間で計1億円超の所得を税務申告していない疑いがあることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は意図的に所得を隠した所得税法違反にあたる可能性もあるとみて調べている模様だ。 【画像】板橋病院の建て替えをめぐる背任容疑事件の構図 日大に計約4億2千万円の損害を与えたとされる背任事件では、田中氏側近の日大元理事・井ノ口忠男被告（64）と医療法人「錦秀会（きんしゅうかい）」（大阪市）の前理事長・籔本雅巳被告（61）らが起訴された。 関係者によると、井ノ口被告は起訴内容となった板橋病院関連の取引をめぐり、利益を得た籔本被告からの「お礼」として計7千万円が田中夫妻に渡ったと供述。建て替え工事の設計業者選定で2020年に計4千万円、医療機器などの調達で21年に計3千万円を提

「普通の民間企業じゃあり得ないんじゃないか」。15日、そう問題提起したのは、先月の衆院選で初当選した小野泰輔衆院議員だ。衆院選の投開票日だった10月31日の1日が“任期”と見なされたことで、文書の発送費や交通費などの名目で支給される「文書通信交通滞在費」（月額100万円）が、当選した97人の新人議員全員に満額支給されたというのだ。 【映像】立花党首による政治家の“懐事情”生解説 小野議員も所属する日本維新の会では、支給された10月分を「特別党費」として集金、全額を寄付する方針を固めている。これに対し、「寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい」と指摘するのが、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首だ。 自身もかつて国会議員だった立場から、まず立花党首は政治家の“懐事情”について次のように説明する。 「国会議員は、4種類のお金がもらえる。まず、いわゆる“お給料”である歳

千原せいじさんが投稿したメニュー写真（左）と届いた実物（右）、インスタグラムから（https://www.instagram.com/p/CWAyEwcBO0d/） 兄弟お笑いコンビ「千原兄弟」の兄・千原せいじさんが、Uber Eats（ウーバーイーツ）で「まぐろ丼」を注文したところ、メニュー写真と「全然ちゃう感じのやつきた」と11月8日、自身のインスタグラムに投稿しています。 【画像】実際の「まぐろ・ねぎまぐろ丼」 せいじさんは、「小僧寿し代田店」と、寿司チェーン店の店名（東京都）をハッシュタグに入れたうえで、ウーバーイーツ上に表示されるメニュー写真と、実際に届いた品物の写真を比較して投稿しました。 弁護士ドットコムニュースは11月15日、小僧寿し（本社・東京都中央区）に事実確認をしたところ、誤った商品を届けたことを認めたうえで、せいじさんに返金対応や謝罪するとしました。 せいじさんが注

「うわさは本当だったのか。太平洋で命がけで取ってきた魚を奪うとは許せない」。被害に遭った水産会社の関係者は声を荒らげた。社内では、焼津港の水揚げが鹿児島の港と比べて少なくなることが不思議がられていたという。「漁協を信頼していたのに裏切られた。同業他社もやられているのでは」と疑いの目を向けた。 ある漁協関係者は「３０年前からうわさはあった」と証言する。県警は、事件後に複数の水産会社から被害の相談を受けており、メンバーを替えながら窃盗が繰り返されていたとの見方を強めている。捜査関係者は「バカを見ていたのは水産会社だけで、漁協関係者と水産加工会社が甘い蜜を吸っていた。パンドラの箱が開いた」と語った。 一部計量せず？　県警は１０月７日、水産加工会社元役員（４７）、運送会社員（４７）、同社員（４３）の３容疑者を窃盗容疑で逮捕した。共犯として漁協職員（４０）を逮捕したほか、２７日には水産加工会社元社長

日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 【写真】歴史見つめ…100歳 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業に関連した語彙（ごい）や古人骨のDNA解析、考古学のデータベースという各学問分野の膨大な資料

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める　コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問

医療新興企業アンジェス（大阪府）は５日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年８月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。 同社は当初、主成分２ミリ・グラム入りを２回接種する想定でワクチンを開発。昨年６月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同１２月には中間段階に進んだ。国産のコロナワクチンの１例目になると期待されたが、治験に参加した計５６０人分のデータを分析した結果、先行する米ファイザー製やモデルナ製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。 改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、５パターンで治験を行う。４００人を対象に今年８月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。

実業家のひろゆき氏が３１日、「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）にリモート出演。神奈川１７区から４回目の当選を確実にした自民党の牧島かれん大臣と議論した。 デジタル庁採用に応募するも落ちたひろゆき氏は「サーバーとかネットワークでお金かかり続ける。データセンターに落ちる金が（国内企業でなく）外国を選んだのは？」と鋭い質問を飛ばした。 牧島氏は「要件を定めてクリアしたというところで提示させていただきました。（今後は）国内も可能性としては十分ありえる」と〝お役所回答〟で乗り切ろうとしたが、ひろゆき氏はさらに「イノベーションするためのお金を米国のサーバー会社に払ってる。そういう自覚ありますか？」と追及の手を緩めない。 結局、牧島氏が「イノベーション応援する意思持ってます」と言及したところで中継が終わったが、ひろゆき氏は「トラブルを起こさないだけで選ぶと日本が成長しない。みんな米

中学３年生とその保護者らの前で披露されたユニクロ製品の制服＝２５日、さいたま市北区のさいたま市立大宮北高校 埼玉県さいたま市北区の同市立大宮北高校（竹越利之校長）は、２０２２年４月から制服にユニクロ製品の採用を検討している。現在の制服も併用するため、ユニクロ製品の着用の選択は、生徒とその家庭に委ねられるが、ユニクロ製品を選択した場合、制服の購入にかかる初回の費用は、現状から約３分の１の価格に抑えられるという。 ＜新型コロナ＞無料サービス決断、さいたまのクリーニング店　学生服対象　売上半減でも、学生の笑顔のため 大宮北高校の制服は、１９５６年の創立以来、男子生徒は黒色の学生服、女子生徒は紺色のブレザーにボックススカート。制服に使用される生地はウール１００％であり、購入費用は、１着４～６万円。同校によると、県内の高校の中でも平均的な価格帯だという。 「『制服の購入費用は確かにそれくらいかかる』

【参院選2019・投開票】テレビ局などの取材に応じる甘利明選対委員長＝2019年7月21日午後、東京・永田町の自民党本部　写真提供：産経新聞社 飯田）コロナ禍において、給付金を出そう、マイナンバーを使おうという声が上がりました。しかし、「法律でこっちには使えないから」などと、ある意味での使い勝手の悪さが露呈しました。その辺り、甘利さんも感じるところがあるのではないですか？ 甘利）とても感じますよ。私はマイナンバーカード担当大臣でしたから。 甘利）マイナンバーがなぜ必要かと言うと、日本には自分を証明する公的な仕組みがないのです。郵便局に行って書留を受け取るときに、「免許証を出してください」と言われたとします。私は免許証を持っていますが、免許証を持っていない人は何を出すのでしょうか？ 飯田）「免許証を」と言われると困ります。 甘利）マイナンバーカードというのは、全国民が、日本国政府が、「これは

脳科学者の茂木健一郎氏（58）が9日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、東京オリンピックの開閉会式についてコメントした。 茂木氏は「僕は芸術の評論については厳しい視点を持ってますけど、よかったと思うんですよ」と称賛。「こういう自国での開催が数十年に1度、次にいつあるかわからないものに対しての批評っていうのは、ちょっとちがうと思うんですよ。批評するっていうのは、次にいいものを作るために批評するのであって」と持論を展開した。 「その機会が50年後とかだと、批評する意味がない気がしていて。その演出を『よかったね！』って楽しむのが第一の選択だと思います」と、訴えた。

JOCの会長退任を表明後、退室する竹田恒和氏=2019年3月19日午後5時27分、東京都渋谷区、伊藤進之介撮影 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 【グラフ】東京五輪招致をめぐる疑惑の構図 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との

23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 【南極で発見された50年以上前のコカ・コーラ缶】 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。 市教委によると、市立学校のうち1校が15日付で「（持ち込む）飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を配布した。9日に組織委が会場を視察した際、担当者が各校の教職員に「コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルをはがし