この２ヶ月ほど転職活動してわかったこと ・リクナビNEXTくんは転職エージェントだけ使え ・DODAくんの転職エージェントはあまり役に立たない ・DODAくんで企業に直接応募したら応募日と応募職種メモっとかないと後々死ぬ ・マイナビNEXTは役に立たない です

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 本稿は、「自称リベラル」こと「左派」の野党はもはや不要な存在だと主張する。確かに安倍晋三首相率いる自民党政権は問題が大きい。だが、「左派」の野党の存在は、自民党をより頑なに「右傾化」させるだけである。それを穏健な「中道」に戻すには、実は自民党より右側に張り出した「極右政党」が必要なのではないだろうか。 疑惑の追及も、廃案狙いの徹底した抵抗も 全

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

こんにちは。もちです。 某案件の記事を投稿したら、だいぶ拡散されてしまいました。 支持だけでなく批判の声も出たため、まずいなと思い記事を削除いたしました。 少しでも案件に関係された方々、大変申し訳ございません。 情報発信には気を付けていたつもりですが、まずい部分もあったかと思い、大変反省しております。 拡散こわすぎです・・・ ブログ初めて1ヵ月もいかないブログに対して、20,000/日を軽く突破するアクセスがあって、最初は何かのバグかなと思いました。 もし、「アクセス数増えて嬉しかったか？」 という問いがあったとしたら、わたしは、こう答えます。 「まったく、嬉しくない！！！」 そもそもブログを始めた理由は何なのか。 少なくとも良し悪し関わらず拡散されたいから始めたわけではありません。 気づいたときには拡散しまくられていて、アクセス数が秒で増える感覚はこわすぎでした。 本当にごめんなさい。。

環境保全団体のWWFジャパンとその野生生物取引監視部門であるトラフィックは、「すでに資源枯渇に陥っていると推定される」として絶滅危惧種のニホンウナギに関する対策を早急に実施するよう求める要望書を農林水産大臣に提出したと発表しました。 ワシントン条約事務局が2018年5月22日に公開した報告書 ワシントン条約事務局が2018年5月22日に公開した報告書では、2014年に日本・中国・韓国・台湾でシラスウナギの池入れ上限が設定されたものの、その設定上限78.8トンに対して、実際の東アジア全体の池入れ量が41トン未満と大幅に少ないことが指摘されています。これについては以前から「設定されている池入れ量の上限が高すぎる」「科学的根拠に基づいていない」等の問題が指摘されていて、さらに池入れ量の過大・過少報告も危惧される中、その正確性を担保できなければこうした現在の管理の仕組みは実効性を伴わないとの考えを

6月1日、フランス厚生省（社会問題・健康省）はプレスリリース（※１）を発表。「現在、アルツハイマー病の治療のために使われている薬（※２）を、8月1日より医療保険のカバーから外す」としました。 今回、対象となった薬は、アルツハイマー病で認知症になった人の症状の進行を抑制するものとして、日本でも広く使われています。もちろん医療保険でカバーされ、必要な人は1割～3割程度を自己負担すれば手に入れることができます。 もし医療保険から外れると、手に入れるには全額が自己負担となり、本人が支払うお金が高額になります。 アルツハイマー病による認知症になった人にとって、薬が使えるかどうかというのは深刻な問題です。なぜ今回、フランスでは「医療保険から外す」という結論に至ったのか。その背景を探りました。 アルツハイマー病治療薬のメリットの証拠は不十分？　フランスには2005年に設立されたＨＡＳ（高等保健機構）とい