平成元年と平成30年の「世界時価総額ランキング」を比較すると、バブル期の日本が相当ヤバかったし世界の変動も見て取れる
リンク ダイヤモンド・オンライン 昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る 30年にわたった平成年間。後にバブルと呼ばれた好景気の中で迎えたこの時代は、その崩壊後は約20年という長い経済停滞を経験。おかげで世界を覆うデジタル革命という新しいステージで、先頭を走るチャンスを逸した。平成最後の夏、30年にわたる日本経済の動きを振り返る。 1 user 132 Haruka Sakamoto @harukask1231 ８月２０日のダイヤモンドオンラインより。 平成元年での世界時価総額ランキング。 上位50社のうち日本企業は32社、平成30年ではそれが1社と。 この当時の日本の勢い、全く記憶にないですがすごかったんだろうなと想像。 pic.twitter.com/M9nlxMdPYf 2018-08-22 15:34:00
大量増殖したタピオカ屋、過酷な越冬へ : 市況かぶ全力２階建
ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
小島アジコ×ジョブシフトの漫画記事｜労働価値とは？
小島アジコのプロフィールこんにちは。この漫画を描いた、小島アジコといいます。普段は漫画家をしています。 もともとサラリーマンをしていたのですが、過度な業務によって身体とメンタルを壊して普通に働けなくなったので、漫画を描いて生活をするようになりました。 さらっと書いてますが、実際、身体を壊してから、なんとか動けるようになるまでは本当に大変な日々でした。かなり長い間、寝たきりのようになっていました。 考えてみれば、本当にぶっ壊れる前に、いろいろと予兆が出ていたので、その時にそれに気づいて、然るべき対応を取っていれば、あんなことにはならなかったと思います。 ここに描いた漫画は、もちろんフィクションで、実際にはこのようなことはないと思いますが、広い世の中ですので、似たような状況になっているブラックな職場というものはどこかにあると思います。 ブラックな企業、職場、会社で働いていると、自分がひどい目に
これがサイタマンドリームだ、埼玉の奇祭「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭(2017)」 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
【図解】おどろくほど簡単 たったの5行で分かる「マイナス金利」 - 経済の読みもの
今、話題になっている「マイナス金利」を5行で説明すると… 私たちの預金の金利がマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる（= お金を預けるだけで預金が減っていく） 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになることが期待される 世の中に出回るお金が増え、円安になることが期待される 円安になれば日本の輸出産業が潤うことが期待される ---------------------------------- 私たちの預金の金利が今すぐマイナスになるわけではない 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになる 一般の銀行は日本銀行に預けず、もっと融資を増やすようになる 私たちが普段銀行に預けているお金に対する金利がマイナスになるわけではありません。 一般の銀行が日本銀行に預けているお金に対し、金利がマイナスになります。つま
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中1話目） | コインテレグラフジャパン
世界の金融機関がフィンテックの本命としてブロックチェーン技術にこぞって投資する理由とは？（全3話中1話目） | コインテレグラフジャパン 2015年、欧米ではビットコインを含むブロックチェーン関連のビジネスに1,000億円以上もの資金が投入されています。そしてそのウェイトは、日を追うごとに前者から後者へと大きくシフトしており、今やブロックチェーン技術はフィンテックの本命とも言われています。 それら莫大な投資金のうち、出所の多くを占めるのが、実はシティバンク、バークレイズ、BNP、ゴールドマン・サックス、ナスダック、ドイチェ銀行、UBSといったような巨大な金融機関です。では、いったいなぜ金融機関がブロックチェーン技術に目を付けたのでしょうか？ その明確な答えを持たないまま、日本では「ブロックチェーン」という言葉だけがメディアに取り上げられ始めています。と言いつつも、実は先行していると言われて
ブラック企業増加の理由は意外なところにあった！？
クッキー @march1224voyage #クッキーのアンケート 労働者の非正規雇用化！恐ろしい！経済界の陰謀に違いない！経済界は労働者を正規と非正規で分断！非正規雇用を安く雇うことで剰余価値をより搾取しようとしているのだ。このままでは日本国の労働者は貧困化し崩壊してしまう かじゅ @kadyu818 @march1224voyage 剰余価値を搾取することが出来ていれば正規雇用するはずです、だって正社員の方が安く使えるんだものｗ どちらかと言えば消費者が正当な価格さえ払ってくれないからこうなってるんですよ、労働者が思ってるほど会社は利益出てないです、と経営者からマジレス クッキー @march1224voyage @kadyu818 なるほど。そうなるとインフレになれば製品価格が上がって正当な価格とも言える正社員を雇えるような利益が出るような価格に近づけるでしょうか？もし、そうならばデ
ＴＰＰ 巨大経済圏の実力
ＴＰＰ 巨大経済圏の実力 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議が始まった。ＴＰＰが発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏が実現する。しかし、米国では大統領選で争う共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の両候補がそろって批准反対を表明しており、早期発効には暗雲が垂れこめている。 ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界の４割を占める 日本や米国など12カ国が参加するＴＰＰは、2015年10月に大筋合意をとりつけ、16年２月に各国が協定に署名した。署名から２年以内に12カ国すべてで国内手続きが完了すると、協定が発効する。２年以内に手続きが終わらない場合、12カ国のうち、ＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要がある。そのためＧＤＰの60％超を占める米国の批准が必須だ。次の大統領候補がそろって反対姿勢を示すなか、オバマ大統領在任中の米国の批准が焦点
IMF自身は緊縮財政の痛みを知っている - シェイブテイル日記2
IMFの副専務理事が、日本の消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきと語っているようです。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事 ロイター 2015年 10月 12日 11:58 JST IMFは外貨不足
レジ屋がマイナンバー消費税還付について話す
女性声優 @ssig33 ユビレジの現状の客層的に、急いで対応せんといかんみたいな話じゃないだろうけど、ふつうに軽減税率対応やることになりそうだな
中国株式市場バブル崩壊 地方の受け止めは？ 街で聞いてみた
A stock investor reacts in front of a screen showing stock market movements in a brokerage house in Shanghai on July 6, 2015. Shanghai stocks were up 2.15 percent at midday on July 6 after the government unveiled its biggest package of measures so far to shore up the slumping market, but an initial surge was pared as analysts questioned their effect. AFP PHOTO / JOHANNES EISELE (Photo credit shoul
七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
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【韓国崩壊】 日韓通貨スワップ、完全に手遅れへ！！！ 欧米東南アジアが韓国の資産を差押えｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 韓国船の入港も拒否される事態へ！！！！
企業の内部留保への課税案、日商の三村会頭が猛反対「収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」
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TPP交渉の舞台裏 強気でブチ切れてくる甘利に米側の態度も変化
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