たまゆらの素敵な不思議第７弾！ 「たまゆら」×「ポプラ」 先週のしごとぎや「たまゆら」に続き、早くも第7弾の発表です！ たまゆらといえば広島、そして広島のコンビニと言えば…、そうです。「ポプラ」です。 今回はポプラさんとのタイアップが決定しました！ 広島出身ほぼろ店主役松来さんがある時に言った言葉…広島のコンビニと言えばポプラです。そんな一言から、動き出した企画です。 ポプラだからってちっちゃくはありません！ 展開も広島を中心に各地にあるポプラグループ全店約７００店舗で展開！内容も盛りだくさんです！ 皆様の身の回りにもきっとあるはず。是非探してみてください！ 【概要】 ●たまゆら×ポプラコラボビジュアルが登場！店内装飾もたまゆらバージョンに！ ポプラとのコラボビジュアルが登場！店内装飾もたまゆらポスターやＰＯＰが ポプラグループ約700店舗で展開されます。 ●ポプラのたま

２人乗りやケータイを使いながらの運転にはペナルティー。 東海地方の高校で、自転車運転免許制度を作り、テストに合格した生徒にオリジナルの免許証を発行する試みが注目を集めている。自転車に乗るには本来、免許はいらないが、こうした制度を通じて安全運転への意識を高め、事故防止につなげようという狙いだ。 岐阜県内の高校で初めて免許制を取り入れる美濃加茂市の県立加茂高校（９４３人）は３１日、警察や自動車学校の協力を得て、１年生全員（３１３人）を対象に学科と実技のテストを行う。学科は交通ルールやマナーの２０問で、実技では障害物のあるコースなどを走り、いずれも１００点満点中、８０点以上取らなければ合格できない。河田雅幸教諭は「生徒の約９５％が自転車通学のため、安全運転を徹底しようと免許制にした」と話しており、近くの県立２高校も来年度から始める予定という。 在校生の事故をきっかけに昨年度、東海地方で初め

■タイトル：デイトナUSA　■対応ハード：Xbox360(Xbox LIVE アーケード) / PlayStation®3(ダウンロード専用タイトル)　■配信予定日：2011年10月26日 ■価格：Xbox360 800MSP / PlayStation®3 900円　■プレイ人数：オフライン 1 人 オンライン 2～8人　■CERO：A（全年齢）

◇防災無縁の地域に困惑 内閣府の原子力安全委員会は今月２０日、原発から半径８〜１０キロに設定されてきた防災対策重点地域（ＥＰＺ）について、国際原子力機関が提唱する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に変更し、規模も半径３０キロ圏に拡大する指針案を示した。今後、範囲拡大が正式決定すれば、全国の自治体でも避難計画の策定が進むことになる。 島根原発（松江市鹿島町片句）の周辺ではすでに２０キロ圏について、どのように避難をするか策定が始まっている。国の動きによって変更の可能性はあるが、今のところ松江市内では、美保関、東出雲、八雲、宍道各町の一部を除いて、大部分が２０キロ圏に入る。ＥＰＺの外で、これまで原発に関する防災の取り組みとは無縁だった地域からは戸惑いの声が聞こえてくる。 ◇ 原発から１５キロ以上離れた松江市八雲町。安来市、奥出雲町を経て広島県へと通じる国道４３２号を外れ、市八雲支所周辺に入ると

野田佳彦首相が１７日の毎日新聞のインタビューで、原子力発電所の新増設を一部容認する姿勢を示した背景には、中国電力が建設中の島根原発３号機（松江市）の工事の進捗（しんちょく）状況が、４月末時点で約９３％に達した事情を踏まえた現実的な判断がある。ただ首相は「全くまっさらなところから新しいものを作るのは極めて困難」とも指摘。新増設を推進する考えとは一線を画す考えも強調した。 首相は原発の新増設について「中国地方などで進んでいるものもある。そういうものも含めて個別の判断になっていく」と述べた。あえて「中国地方」に言及し、島根原発が念頭にあることを示唆した形だ。首相は原発の再稼働についても「地元の理解や国民感情などを踏まえて政治判断する」と述べており、来夏の電力不足などをにらみ、短期的に原発に依存するのは避けられないと判断したようだ。 島根原発３号機は０５年に着工、４月末現在で９３．６％まで工事が進

（ＣＮＮ）　世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、ベトナムに生息していた希少なジャワサイの最後の個体が密猟で殺され、同国のジャワサイは絶滅に追い込まれたと発表した。これでこのサイの生息地は、世界の中でインドネシア・ジャワ島の国立公園１カ所を残すのみとなった。 ＷＷＦによると、ベトナムでは密猟が横行し、絶滅危惧種の個体数維持が難しい状況が続いてきた。アジアに生息するサイの多くは密猟が原因で絶滅の瀬戸際に追い込まれている。一部地域ではサイの角を砕いて飲むと腸チフスやがんに効くと信じられているが、科学的な裏付けはないという。 ＷＷＦはベトナムに対し、残る絶滅危惧種のトラやゾウを救うため、保護策を講じることが何よりも重要だと促した。 残された生息地ジャワ島のジャワサイは５０頭を切っているといい、密猟取り締まりのパトロールを強化するなど、絶滅を食い止めるための対策を講じる予定だという。

覚醒剤を持ち込んだとして危険薬物不正取引の罪に問われた元看護師、竹内真理子被告（３７）の判決公判が２５日、マレーシアの首都クアラルンプール郊外の高等裁判所で開かれ、死刑判決が言い渡された。　同国では一定量以上の薬物所持で有罪が確定した場合の法定刑は死刑。起訴状によると、竹内被告は２００９年１０月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイからクアラルンプール国際空港に到着した際、スーツケースに覚醒剤約３・５キロを隠し持っているのが見つかった。　竹内被告は知人の依頼でドバイを訪れた際、中東系の男性にスーツケースをマレーシアに運ぶよう指示されたと説明。中身は知らなかったとして無罪を主張していた。しかし、竹内被告が０９年にドバイ－クアラルンプール間を複数回にわたって往復、大量の薬物を持ち込んだことなどから検察側は同被告が国際的な薬物取引に関与した疑いもあるとして追及していた。（共同）

浜松市天竜区の天竜川で今年８月、川下り船が転覆し、５人が死亡した事故を受け、第３セクター「天竜浜名湖鉄道」が運営している川下り事業が廃止となる見通しであることが２４日、わかった。 １９４８年に始まった川下りは、６３年の歴史に幕を下ろすことになりそうだ。 同鉄道の幹部は同日、「人件費を負担しきれない。運賃を値上げしても全然足りない」と述べ、事業撤退が避けられないとの見通しを示した。 一方、同鉄道に川下り事業を委託している天竜観光協会は当初、事業の継続を要望していたが、「地元には代わりの企業はない。あきらめたくはないが、もうけが出ない以上、仕方ない」（幹部）と廃止を受け入れ、既に乗船場の賃貸契約解除など、事業撤退に向けた準備を進めているという。 同鉄道の２０１１年３月期の川下り事業は１１７万円の赤字。本業の鉄道事業でも１億９３５５万円の赤字が出るなど、現在は経営改革の途上にあり、川下り事業を立

カダフィ氏はいかに殺されたか。その話は先日のエントリー（参照）に書いた。それ以上書くこともないだろうと思っていたが、ツイッターで「これは米英が「国民評議会にカダフィを殺させた」って理解でいいですか？ 」と訊かれ、少し困惑した。それだけではどう返答していいものかわからない。 そこで「どう思いますか？」と問い返した。答えは、「少なくとも殺さないようにした、とか。また、英米が拘束しないようにした、とも読めます。あくまでリビアの国内問題問で処理させる」とのことだった。それも、率直なところ、よくわからなかった。何か前提が欠落しているのではないかとも思った。 いずれにせよ、カダフィ氏の殺害については、もう少し補足したほうがよいのかもしれないと思い至ったので、もう少し書いておこう。話のネタはスレートの「Muammar Qaddafi should not have been killed but sen

政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。 東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。 野田首相は２５日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。 給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。 一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の人件費削減を

自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、警察庁は２５日、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。自転車通行が可能な歩道を減らすとともに自転車レーンの整備を進めることにより、自転車と歩行者の分離を図り、悪質で危険な運転の取り締まりも強化する。歩道走行を事実上容認してきた従来の姿勢を転換した。 【写真で見る】海外主要都市の自転車通行事情　パリの場合 「自転車通行可」の標識がある歩道は全体の４６％を占める。このうち幅３メートル未満の歩道について警察庁は、自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示。ただし、幼児やお年寄りは除外し、車の交通量が多く車道走行が危険な場合なども例外と位置付ける。どの歩道を見直しの対象とするかは交通事情に応じて各警察本部が判断する。 また、自転車が通行しやすい環境を整備するため、縁石