総武快速線の新小岩駅にホームドアが導入されました。事故防止に様々な対策が行われてきた同駅ですが、これによって、通勤通学や成田空港アクセスがより安全で安定したものになりそうです。 速度を落としていた新小岩駅 「青い屋根」など、様々な安全対策が施されている新小岩駅（31秒）。 空港アクセス特急「成田エクスプレス」も通過する総武本線（総武快速線）の新小岩駅（東京都葛飾区）で2018年12月8日（土）、ホームドアの使用が開始されました。 JR東日本 千葉支社によると、2013年度から2017年度までの5年間で、新小岩駅では34件の人身事故が発生。そうしたなか同駅ではこれまで、ホームの屋根から日の光が青く差し込むようにする（屋根の一部を光が透過する青色の素材に変更。青色の光は心を落ち着かせるという）、柱に鏡を設置する、警備員を増やす、通過列車の速度を落とす、といった安全対策が行われてきました。 新小

昔は、ソフトウェアやWebサイトのUIが更新されて新しいUIになってその新UIがダメダメだった時、何の躊躇もなく「問答無用でクソすぎる！」って言えたわけだが、 最近は、「新UIが出ればなんでもすぐ改悪改悪さけぶ老害がいる。慣れの問題だよ慣れの問題。」って言って物分かりの良いフリして我慢しなきゃならん風潮があってうんざりだわ。 いやー、腹立たしい。どうみても改悪としかいいようがないUI変更なんて世の中に溢れてるだろ。最近だとIngress Primeね。慣れの問題らしいっすよ。ワイはクソ過ぎると思うので旧UI使ってるけど。 旧来の良かったUIを捨て、わざわざ手数を増やし、面倒を増やし、視認性を落とし、直感でわからなくしたゴミUIでも、慣れの問題に違いないと誤魔化しつつ触らなきゃならないのきつすぎるし、こういう風潮生み出したやつ死ねばいいのに。 (追記)Ingress Primeについてあまり

都市と地方の税収格差を是正するため、東京都の税収からおよそ4200億円が地方に再配分される見通しになったことについて、石田総務大臣は、地方分権を進めるためには必要な措置だとしたうえで、批判している東京都の小池知事にも理解を求める考えを示しました。 与党が決定した来年度の税制改正大綱では、都市と地方の税収格差を是正するため、東京都の税収から新たにおよそ4200億円が地方に再配分される見通しとなり、東京都の小池知事は「『地方分権』ということばは死んだと言っても過言ではない」と批判しています。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「新たな措置は、経済・社会構造の変化を踏まえ大都市部に地方法人税の税収が集中するという構造的な課題に対処するもので非常に意義がある」と述べました。 そのうえで、「地方分権を進めるためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要で、ご理

NTTコミュニケーションズは2018年12月18日、米グループ会社を通じてシリコンバレーにデータセンターを開設すると発表した。2020年7月以降にサービスを開始する。

札幌市豊平区で１６日夜に発生した爆発事故で、発生元とみられる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」を運営するアパマンショップリーシング北海道（同市北区）の佐藤大生社長が１８日、記者会見し、ガス抜きをした消臭スプレー缶約１２０本は全て新品だったと明らかにした。 佐藤社長は、負傷した従業員から聞き取りを行ったところ「２日後の店舗改装を前に荷物の整理をしていた際、スプレー缶の在庫を処分した」との説明を受けたと話した。 店内には消臭スプレーが約１６０本あり、廃棄予定の約１２０本のガス抜きをしたという。 ガス抜きは、缶に穴を開ける方法ではなく、中身を一度に噴射した可能性があり、北海道警は、店内で急速にガスが充満し、爆発に至った可能性があるとみて調べる。 スプレーの販売会社などによると、缶を床に置いて噴射するタイプで、ボタンを押すと約４分間にわたり中身が出続けるという。道警によると、爆発当時、アパマ

コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上

ＱＲコードを使ったスマートフォンの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」を使ったクレジットカードの不正利用が相次いだ問題で、運営会社は、カード情報を登録する際に入力回数に制限をかける対策をとることを発表しました。 運営会社によりますと、このキャンペーンの期間中にＰａｙＰａｙを使った身に覚えのないクレジットカード決済が行われたという、利用者からの連絡が数十件あったということです。 このサービスでは、アプリにクレジットカードの情報を登録する際、数字３桁のセキュリティコードなどを何度間違えても入力に制限がかからない仕様になっていました。 このためＰａｙＰａｙでは不正利用を防止する対策として18日、セキュリティコードなどの入力回数に制限を設ける措置を取りました。 運営会社は利用者に、アプリをアップデートするとともに、身に覚えのない請求があった場合はカード会社へ問い合わせるよう注意を呼びかけています。

河野外務大臣は、先週の記者会見で北方領土問題に関する質問を繰り返し無視したことについて、「不適切だった」と謝罪したうえで、交渉に影響を及ぼしかねない質問には引き続き答えられないとして、18日の記者会見では「お答えは差し控えたい」と述べました。 これについて河野大臣は、18日の記者会見で、「『お答えできません』と答弁すべきところを、あたかも質問を無視したかのようなことになってしまい、反省し、おわびを申し上げたい」と謝罪しました。 ただ、北方領土問題に関する日ロ間の交渉を加速化させていくにあたって、影響を及ぼしかねない質問には引き続き答えられないとしたうえで「ロシア側が積極的に発言しているからこそこちら側はより慎重にならなければならない」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、記者団が、ロシア国防省が北方領土の択捉島と国後島に軍人用の集合住宅を新たに建設したことへの政府の対応をただしたところ、

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

数あわせの野合はしないはずでしたが、結局のところ元の木阿弥となりそうです。詳細は以下から。 衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相が年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。 同会は12月10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員個人の判断に委ねるとしていました。野田前首相は年末年始に地元関係者らと相談した上、年明けにも会派入りを表明するとのこと。 岡田克也氏の立憲会派入りも年明けになる見通しで、無所属で活動を続けると表明している玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針とのことです。 立憲民主党は合流にあたり、「来年の消費増税への反対など基本政策に同意できるか」を会派入りの前提としていました。 しかし野田前首相は民主党政権時に消費増税を決定づけた上、原発再稼働へも舵を切るなど立憲民主党の政策とは相容れず、民主党政権を瓦解させ

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。