新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州沖で乗員・乗客に新型コロナウイルスの感染症状が出ていることが明らかになったクルーズ船「グランド・プリンセス」への対応をめぐり、米国土安全保障省の高官は５日、上院委員会の公聴会で、すべての乗員を隔離収容する施設がないことを明らかにした。 グランド・プリンセスは横浜港で集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米船会社「プリンセス・クルーズ」が保有している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、グランド・プリンセスの乗客は約２５００人で、乗員・乗客約２０人が感染が疑われる症状を訴えている。 公聴会では「（検査で）陽性反応が出れば、全員を一緒に乗船させておくのは適切ではない」（ハッサン上院議員）などと懸念が噴出した。これに対し、国土安全保障省のケネス・クチネリ副長官は「一度に検疫を行う能力に誤解がある」と述べ、設備対応には限界がある

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

政府は航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」の開発に関し、日米共同で取り組む方向で調整に入った。共同開発でも「日本主導」の方針を維持するため、日本が開発費の大半を負担する。これにより基幹部分を開発し、将来的に機体を自由に改修できる優位性を保つ。同時期に新型戦闘機の計画を持つ英国との関係は技術協力にとどめる。年内に正式決定する。次期戦闘機は30年代に退役する「F2」戦闘機の後継機と

超党派でつくる「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は5日、首相官邸で、菅義偉官房長官に病院船の建造を要請した。議連が求める病院船は長距離フェリー並みの3万5000トンで、患者ら1000人を収容する。建造費は250億円で、新型コロナウイルスなどの感染症に対応できる個室も備え「海に浮かぶ大学病院」をイメージする。 患者や物資の大量輸送を可能とするため全長約200メートル、幅約30メートルの大型船で、国内2カ所の拠点から、全国の沿岸部に24時間以内に到達するため、最大速力を25ノットとする。感染症にも対応できるようトイレや空調などを整えた個室や、患者用ベッド250床を含む500床を整備する。ヘリコプター2機、ホーバークラフト1隻も搭載し、2023年の完成を目指す。

サンガスタジアム京セラ（京都府亀岡市）の整備を巡り、京都府が建設財源として見込んだ２０億円分の寄付金が集まらず、不足分全額を府民の借金である府債で補うことが５日までに分かった。穴埋めの府債発行額は１７億４７００万円に上る。また、日本サッカー協会から施設の不備を指摘され、改善工事のため５億８４００万円を支出する。財源に多額の寄付を当て込んだ上、設計段階の調整不足も露呈した形で、府の当初計画の甘さに批判が出ている。 スタジアムの寄付金は２０１８年３月に募集を開始。今年２月末で１億５千万円にとどまる。４月以降、企業などから約１億円の寄付を見込むが、目標の２０億円にはほど遠い。建設は本年度で終わるため、府は年度末に府債を追加発行し賄う。寄付は今後も継続して募るという。 日本サッカー協会から国際大会実施に向けて改善を求められたのは、客席とスタンドを区切る防護柵の高さ不足▽階段のスリップ対策不足▽スタ

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