テレビドラマ「古畑任三郎」で知られる俳優の田村正和（たむら・まさかず）さんが4月3日午後4時20分、心不全のため東京都港区の病院で死去したことが18日分かった。77歳。京都市出身。葬儀・告別式は親族で行った。喪主は妻和枝（かずえ）さん。 俳優阪東妻三郎の三男として生まれ、1961年に映画「永遠の人」（木下恵介監督）で本格デビュー。テレビ時代劇「眠狂四郎」のニヒルな二枚目からコミカルな役まで、幅広い役柄をこなして人気を集めた。 94年には三谷幸喜さん脚本の「警部補・古畑任三郎」で主人公の古畑を演じて話題に。独特な口調やキャラクターが受け、シリーズ化された。

千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者（34）を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

ZOZO創業者の前沢氏が同行者8人の募集を始めた月周回旅行で使用する宇宙船実験機の打ち上げ試験が3日米国で行われ、機体は着陸に成功後、爆発炎上した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の幹部がアルバイトの募集に関わった名古屋市の広告関連会社に対し、契約内容などが記された「発注書」を返すよう求めていたことが27日、関係者への取材で分かった。署名偽造に関与したことを示す物証を回収しようとした可能性がある。県警が詳しい経緯を調べている。 関係者によると、幹部は今月に入り繰り返し要求。広告関連会社は求めに応じず、発注書を県警に提出した。発注書には、幹部の手書きのサインや押印と「署名の代筆は本人の許可を得ている」「個人情報は適正に収集した」という趣旨の記述もあった。

関西空港などを拠点とする格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）が国内外の路線で機内食として出していた大阪名物たこ焼きの提供を廃止する方向で検討していることが23日、分かった。賞味期限が短い食品のロス削減が狙いだが、大阪を代表する「粉もん料理」の廃止を惜しむ声も出てきそうだ。 ピーチは昨春から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、機内食の提供を停止しているが、感染拡大の収束後も賞味期限が短いメニューは提供しない方針という。たこ焼きなどはこれまで機内の調理器で温めてから提供していた。

集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

立憲民主党は29日、自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出たとして自民側に抗議した。議院運営委員会の与党理事が、着信音と通話を確認した。本会議での携帯電話利用は禁止すると申し合わせており、議運委の野党筆頭理事で立民の小川淳也氏は記者団に「飲み歩きをはじめ、与党はどうなっているのか。情けない」と批判した。 議場内での電話使用を巡っては、公明党の井上義久副代表が18日の本会議で留守番電話を聞く様子が目撃され、野党が抗議していた。

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

【ロンドン共同】英国のトラス国際貿易相は20日の講演で、日本など11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）への加盟を近く正式申請する方針を明らかにした。発足時の参加国以外による正式な加盟申請は英国が初めてとなる見込み。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の3千億円規模になる見通しだ。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めている。本社ビルに勤務する約9千人の出社率は最近では2割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しない。 電通は「包括的な事業の見直しの一環として売却を検討しているのは事実だが、現時点で決定していることはない」とした。

2020/11/26 18:00 (JST)11/26 18:18 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。

2020/11/21 16:29 (JST)11/21 18:48 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが国際宇宙ステーション滞在中、アジの干物を楽しめることになりそうだ。愛媛県東温市の干物メーカー「キシモト」の製品が宇宙航空研究開発機構（JAXA）から「宇宙日本食」の認証を受け、宇宙に運ばれる見通しとなった。 1年半は保存できるなどの条件を満たすため、水分を限界まで飛ばす工夫をし、約5年がかりで開発した。高温高圧処理で骨まで食べることができ、宇宙ではなるべく減らしたい生ごみが出ない。無重力環境で不足しがちなカルシウムが豊富なのも特長だ。欧米の飛行士でも食べやすいよう薫製にして臭みを抑えた。

日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者の一部を菅義偉首相が任命しなかった問題で、外れたのは候補者105人のうち安全保障関連法に反対した法律学者ら6人だったことが1日、関係者の話で分かった。「学問の自由への侵害だ」などと批判する声が相次いでいる。同日開催された総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べた。 関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、京都大の芦名定道教授。

世羅町議会（定数14）は24日の本会議で、町内のせらワイナリーのワインを「まずい」と発言した町議への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。専門家は「発言だけで辞職勧告を決議するのは、議員の身分を軽く考えすぎではないか」と疑問視している。 町議の発言は、9日の本会議でワイナリーを運営する町の第三セクター「セラアグリパーク」の決算報告の質疑であった。ワインの売り上げが伸び悩んでいる理由について、町議が「ワインがまずいから」と述べた。 この発言に反発し、原料ブドウの生産者たち5団体が相次いで撤回と謝罪を求める文書を議会に提出。町議は、24日の本会議で「不用意な発言で生産農家たちに憤りを感じさせた」と陳謝し、発言を取り消した。 しかし町議6人が「生産者の意欲を損ない、地場産業の振興に影響を与える」とし、決議案を提出した。議長と発言した町議を除く12人で採決し、賛成8、反対4で可決した。 町議会事務局