政府は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる7都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。 政府関係者が明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。

Twitterは米国時間4月2日、「Firefox」ブラウザーを使って同社のプラットフォームにアクセスしたユーザーに影響するバグを公表した。 Twitterによると、Firefoxブラウザーのキャッシュ（ウェブサイトが一時的に保存するデータ）に非公開のファイルが保存される可能性があったという。 ユーザーがTwitterからログアウトしても、ファイルはブラウザーのキャッシュに残る可能性があったとTwitterは説明。PCを共有しているユーザーや、公共のPCを使っているユーザーに注意を促している。 「公共または共有のパソコンを使用してTwitterにアクセスしている、またはアクセスしたことのある方は、ログアウトする前にブラウザのキャッシュを削除することをおすすめします。また、他の利用者も利用するパソコンでダウンロードした個人情報の取り扱いにはご注意ください」（同社） こうした非公開ファイルには

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が広がる欧州で、ドイツの低い死亡率の要因とされる大規模検査に注目が集まっている。その背景には驚くほどの初動の早さと、平時からインフルエンザなどの感染症に備えていた数百の民間の研究機関との連携がある。ドライブスルー式や自宅への訪問による検査など様々な方法を導入し、大量に検査をしても医療現場に混乱が生じないよう工夫を凝らしている。3月上旬のある深夜。ベル

Notes: Deaths are plotted on a log scale. Doubling times are based on growth rates averaged over the previous week. Some data points are interpolated to account for missing values. Other countries or areas with coronavirus deaths: Latvia (24), Djibouti (24), Isle of Man (24), Singapore (23), Guinea (23), Mauritania (23), New Zealand (22), Uruguay (22), Tanzania (21), Republic of the Congo (20), Ba

4/4の東京の感染確認数は118人となり、10日足らずで3倍になった。大阪や愛知でも最多を記録している。指数関数的に増加し、NYよりペースがやや鈍いものの、感染爆発が目前に迫る極めて憂慮される事態である。東京も、集団感染が見つかった繁華街の閉鎖にとどまらず、NYのような外出禁止による全面的な業務停止までいくかもしれない。それでも、病床があふれるほどの大量感染は覚悟が必要だ。もはや、景気がどうのと言っている場合ではないところまで来た。 ……… 2月の商業動態・小売業は、前月比+0.6と上昇した。学校閉鎖は3月になってからであり、コロナ禍は浅く、百貨店などの各種商品小売業は減ったものの、飲食料品小売業は伸びたといった具合である。仮に、3月が平常なら、1-3月期の消費は前期比+0.8くらいになり、駆込み前の4-6月期より-1.6だけ低い水準で済んでいただろう。ここが消費増税後における底打ちという

消費者庁が再び警告 消費者庁が、「新型コロナウイルスの予防効果」があるとする製品について警告を発しています。 これは3月10日に公開された46製品の摘発に続くもので、今回は34事業者に41製品に対して改善要請が行なわれました。 これらの製品は、いずれも「新型コロナウイルスに対する予防効果がある」という趣旨の表示をしていました。 3つの分野で根拠のない表示 消費者庁が警告の対象としている製品は、次の3つの分野です。 健康食品　38製品アロマオイル　2製品光触媒スプレー　1製品 これらの製品は、次のような表示で、新型コロナウイルスへの有効性を訴えていました。 健康食品コロナウイルスの感染予防には、免疫力強化に即効性のあるビタミンC、ビタミンDサプリメントの摂取がお勧め新型コロナウイルス感染症対策&免疫力アップにオリーブ葉エキスが有効!深海サメの肝油に含まれているアルキルグリセロールという成分が

政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を巡り、詰めの調整に入った。西村康稔経済財政・再生相は同日、収入が急減した世帯への現金給付に関し「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、感染が長期化すれば複数回支給する可能性に言及した。児童手当について臨時に子ども1人あたり約1万円を加算する措置も盛り込む。政府・与党は経済対策について、6日に了承手続きなどを進めて7日に閣議決定す

衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目

デマを打ち消そうとする投稿の急増が、意図せぬ形で逆に社会を混乱させていた。2月末から全国に広がったトイレットペーパーの買い占め騒動に関し、ツイッター上の投稿と商品の販売状況を分析すると、意外なメカニズムが浮かんだ。当初は「主犯」とされたデマ投稿は実は拡散していなかった。ネット上の情報が現実社会に及ぼす影響は複雑さを増している。分析は日本経済新聞と東京大学の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンク

【読売新聞】　国が緊急事態を宣言した場合に、どういう措置がとられるのか。政府は事前に分かりやすく説明し、国民の理解を求めていくべきである。 　新型コロナウイルスの感染が急拡大すれば、安倍首相は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に

立憲民主党の枝野幸男代表は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するための消費税率引き下げの是非について、「消費を拡大させる一般的な経済対策をいま論じる時期ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。 その上で、低所得者や事業者への支援が優先だと強調した。

もう元の世界には戻れない…コロナウィルスに粉砕された理念の数々 自由、民主、公共性も、EU統合も五輪も… 新型コロナウィルスは、国のあり方に関する最も基本的な問題をわれわれに突きつけている。強権国家である中国が抑圧に成功しつつある。 その反面で、自由を基本とする欧米の民主主義国家で、事態が深刻化している。 国のありかたの基本が問われている コロナウイルス禍はいつかは終息する。しかし、何の長期的な影響も残さずに、そのまま忘れ去られてしまうものではありえない。 これまで十分な議論がなされることなく放置されて事柄に対して、あからさまな問題がいまわれわれに突きつけられている。 ものごとの本質に関する基本問題を、覆い隠し続けることができなくなった。いままでうやむやに放置していた問題が、きわめて重要な意味を持つことが明らかになった。 基本問題の第1は、中国の国家体制だ。 3月になってから、ヨーロッパや