高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」などによる被害を防ぐため、法制度の見直しについて話し合ってきた消費者庁の検討委員会は、オーナー商法の原則禁止などを盛り込んだ報告書をまとめました。 報告書では、高い配当をうたって物品などの販売代金の形で資金を集めるオーナー商法を「消費者に深刻な被害を及ぼすおそれが高い反社会性のある行為」などと指摘し、預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとしました。 また、インターネット通販などで初回は無料などとして2回目以降に高額な金額を支払わせる詐欺的な定期購入商法のトラブルなども増えていることから、こうした悪質な事業者への規制を強化するよう特定商取引法を見直すことや取締りを徹底することなどの対応を求めています。 会合に出席した衛藤消費者担当大臣は「報告書に盛り込まれた内容の早期の実現を図って