4年前、神戸市で祖父母と近所の女性の3人を殺害し、母親など2人に大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われた、30歳の被告に対し、神戸地方裁判所は「事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」として、無罪を言い渡しました。 無罪が言い渡されたのは30歳の被告です。 被告は平成29年7月、神戸市北区の自宅などで、いずれも83歳の祖父と祖母、それに近所の79歳の女性を包丁で刺すなどして殺害し、母親や別の近所の女性にも大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われていました。 裁判で被告は、5人を襲ったことを認めましたが、弁護側は当時、精神疾患の影響で責任能力がなかったとして無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。 4日の判決で、神戸地方裁判所の飯島健太郎裁判長は「妄想などの精神障害の圧倒的な影響下で犯行に及んだと考えられ、事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」と述べて、無罪を

今年８月、鹿児島県の工事現場で、男４人が同僚の男性をクレーンで吊り上げるなどしたとされる事件で、暴行の瞬間が撮影されていました。被害にあった男性は先月、同じ工事現場で亡くなっています。 ※詳しくは動画をご覧ください（１１月４日放送「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」より）。

京王線の車内で起きた刃傷火災事件を受け、鉄道会社の安全対策が改めてクローズアップされている。移動中の密室空間の中で、予期せぬ出来事が発生した場合、乗客を守るためにどのような対応を取ればいいのか。国交省が対策強化に乗り出す中、鉄道会社は防犯に力を入れている。8月に車内で10人が負傷する事件が起きた小田急電鉄に対応策を聞いた。 小田急線では8月6日に快速急行の中で男が刃物を振り回し、10人が負傷する事件が起きた。犯人は床にサラダ油をまいて、車両ごと炎上させようとしており、報道によると京王線の事件で逮捕された服部恭太容疑者は、小田急線の事件を参考にしたと供述している。 小田急線にとっても再び衝撃が走った形だ。同社広報は取材に「当社線でも（事件は）ありましたので、痛ましい事案が続いていて、あってはならないことだと考えています。国のほうでも対策を定められたりというのがありますので、小田急電鉄として安

若者からの支持を集められなかった立憲民主党衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任することが決まった。 この4年間、改めて振り返ってみると、若者からの支持は一向に得られなかった。 一方、2014年の衆院選以降、若者は自民党を支持するようになっており、安定して勝ち続けている一因にもなっている。 諸外国のどの国を見ても、野党の方が若者から支持を得るのが一般的だが、なぜ立憲民主党は若者からの支持を得られなかったのか。 細かい理由を挙げればキリがないが、大きくは下記の点が挙げられる。 ・若者の政策ニーズとのズレ ・怒りっぽい人を嫌う風潮 ・旧民主党と変わらない布陣 ・コア支持者ばかりを見ている それぞれ詳細を見ていこう。 若者の政策ニーズとのズレまずこちらが決定的ではあるが、若者が求めている政策を掲げていない（一部方向性は合致していても実現性が低い）。 初期から立憲民主党を支えている

小説投稿サイト「小説家になろう」での連載当時から繰り返し読み耽り、刊行された書籍をはじめとする資料集を集め、二次創作に手を出すぐらいにのめり込んできた「本好きの下剋上」がアニメ化された。 元はそこまで知名度の高い作品というわけではなく、「知る人ぞ知る名作」といった立ち位置だったのが、アニメ化によって間口が広がり、多くの新規ファンが増えた。そして、その分だけ疑問も広がる。 元々、本作は徹底的に「主人公の視点」から世界を描いているため、客観的な情報が読者に伝わりにくい構造になっている。その上、主人公がいささかエキセントリックで読者の思考が主人公のそれと同期しにくいこともあって、「なぜそうなるのかわからない」ことが生じる場合がある。 また、かなり綿密に「中世ヨーロッパ」を調べた上で書かれているのだが、それが却って「読者ののイメージ」と乖離する面がある(我々は実際の中世について、驚くほど無知だ)。

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ナショナル ジオグラフィック英語版1911年11月号より（白黒写真に手で彩色）。 写真：WILLIAM W. CHAPIN 大きな俵を背負った女性が石畳で立ち止まり、こちらを振り返る。ここは日光の山中。俵の中身は木炭で、ここまで5キロ近く歩いてきた。さらに1.5キロほど離れた場所まで荷物を運び、その対価として、いくばくかの代金を受け取る。屈強な男性でも音を上げそうな重労働だが、女性はこの仕事に慣れているのか、軽々と運んでいるように見えたという。1911（明治44）年11月号の特集「私が垣間見た日本」の1枚。 特集の筆者で撮影者のウィリアム・W・チェイピンは、米や材木を運ぶ人々にもレンズを向けた。当時の山村には車両に適した道がなく、「何から何まで人が背負って運ぶしかない」と伝えている。 2021年11月号 世界を驚かせた考古学の発見100／エチオピアの苦悩／南極の海の生命を守る／地球最南端の

経済！ 経済を与党よりよくするという確かなビジョンと政策案！ これを打ち出してくれ！そこで与党より良さそうと思わせてくれたら必ず投票する！ こんなことはもう最大野党に期待するあらゆる人が言ってねーか？ 経済の中には当然小タスクとしての福祉もある。 それ以外のことなんてトッピングでしかない。 宏池会岸田が総裁選に勝って分配を打ち出してて 確かに立民が目指せる方向性とちょっと被ってきてる面はある。 小泉改革からアベノミクスまでの新自由主義は間違った道だったと言った総裁選の岸田は胆力があった。 でも公家集団宏池会は所詮権力争いに弱いから。 早くも公約から分配とかのニュアンスが消えたりして党内で押されてるのは明らか。 岸田が自分の信じる政策をどこまで貫けるかかなり怪しい。 全然立民がポジション取れる余地はあるじゃん。 「岸田はいいこと言ってるけど岸田じゃできません。自民がやらせません。我々がやりま

国民民主党は４日の役員会で、今後の国会対応に関し、立憲民主、共産、社民の３党と同じ枠組みには加わらないことを決めた。同時に、立民、共産が中心となってきた野党合同ヒアリングに今後も出席しないことを改めて確認した。役員会後、玉木雄一郎代表がツイッターで明らかにした。 【表でみる】対決パターン別　「野党共闘」勝敗 共産を含む野党共闘から一線を画して衆院選で議席を増やしたことを踏まえ、独自路線をより明確にする考えとみられる。 国民民主は従来、衆院の法案対応などについて原則として立民、共産、社民と協議して決めてきた。国会開会中は週１回、定期的に国対委員長連絡会議を開催し、終了後は立民の安住淳国対委員長が４党を代表して記者会見するのが通例だった。４党の枠組みからの離脱には、立民や共産と同列視されるのを避ける狙いがあるようだ。 野党合同ヒアリングは、多数の議員が少数の官僚に詰問する様子がインターネットで

第6世代通信衛星「Inmarsat-6」シリーズ 初号機衛星（提供：インマルサット社） インマルサット社が提供する第6世代通信衛星（I-6）は、Lバンド通信とKaバンド通信を同時に実現する世界で初めての通信衛星シリーズです。I-6によるこれらの通信機能は、世界中で利用されている衛星通信サービスの利便性を飛躍的に向上させるととともに、インマルサット社独自のグローバルかつ多次元でダイナミックなネットワーク通信網構想「ORCHESTRA (オーケストラ)」実現に向け、重要なピースになると期待されています。 三菱重工の打上げ輸送サービスは、H-IIA/H-IIB合わせて約98.1％の高い打上げ成功率を誇り、47回の連続成功と高い確率での定刻打上げによる信頼と実績により、お客様に高く評価されています。今回のI-6 F1打上げでは、直径4メートルのコア機体と、その周囲の4本の固体ロケットブースタ（SR

自治体が出す避難情報について、土砂災害の危険度や河川の水位などが刻々と変わるため、発表のタイミングの判断が難しいと答えた市町村が65％にのぼったことが国の調査で明らかになりました。防災の専門的な知識を持つ職員が少ないことなどが背景にあるとみられていて、国は専門家による検討会で議論を続け、対策を取りまとめることにしています。 ことし7月から8月にかけては全国各地で豪雨による土砂災害や川の氾濫などが相次ぎ、このうち静岡県熱海市では大規模な土石流で26人が死亡し、今も1人が行方不明になっています。 一連の災害に関する避難の課題を検証するため、内閣府は全国123の市町村を対象にアンケート調査を行いました。 この中で、避難の情報を出すにあたっての悩みについて尋ねたところ「土砂災害の危険度や河川の水位が刻々と変わるため判断が難しい」と回答したのは全体の65.9％に当たる81の自治体にのぼりました。 ま

戦史の探求 戦史の情報を整理し探求するサイトです。 古今東西の全てを対象とし、特に戦況図や作戦図に着目しながら戦略・作戦・戦術について思索します。 2020年9月末から開始されたアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ戦争は年内に停戦合意に到り、その期間の短さから44日間戦争と一部で呼称されている。内戦やテロ掃討戦では無く国家同士の戦争であることからシリアやイラクの内戦とは違った着目の仕方をされた。両国のリソースが中小規模であったことは、そこで見られた軍事的事象を先進諸国に適用できるかに関し慎重になる必要性を生んでいる。それでもこの戦争で両国の軍隊は諸外国が注視する意味のある様々な教訓を示してくれた。その1つは作戦‐戦術レベルにおける伝統的なマニューバの有効性である。 ※本稿は政治的な活動とプロパガンダ、情報戦、諸外国の支援は範囲外とし、アセットを有した状態から発起された軍事作戦の