ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情
![ソフトバンク、基地局から無線給電 イヤホン電池不要に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/742a13c70d52c5d015de4dd07b34adcf60c3ae2e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1199082026102021000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26upscale%3Dfalse%26w%3D1200%26s%3D01e4c52741308ffeb2749595c00c3a58)
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江ノ島電鉄(本社・神奈川県藤沢市)は、遮断機や警報機のない「勝手踏切」と呼ばれる2カ所の横断場所に住民が開けられる鍵付きの扉を初めて設置した。江ノ電沿線に89カ所ある勝手踏切の一部は近隣住民が生活道路として日常的に横断し、事故もあるため、江ノ電と住民が協議を重ねていた。国土交通省によると、1月時点で勝手踏切は全国に約1万7000カ所あるが、今回のような扉の設置は「聞いたことがない」としている。 扉が設置されたのは同県鎌倉市の稲村ケ崎駅近くで、2007年に当時80代の女性が電車と接触して片足を切断する事故が起き、その後通行できないように鉄柵やロープなどで閉鎖された場所と、そこから約20メートル東にあり14年に閉鎖された場所。4日までの工事で縦約100センチ、横約110センチの鉄製の扉がそれぞれ設けられた。鍵穴はなく、つまみをひねれば開閉できるタイプの鍵がついている。
野党共闘が成功だった、失敗だった、見直すべきだ、継続すべきだと意見が出ているけれど 主に立憲民主党や共産党の政治家、支持者からは「成功だった」「一定の成果はあった」「今度も継続」といった言葉が聞こえてくる。 だが、事実として立憲民主党は比例で23議席を失っていて、自民党は比例で6議席を伸ばしている。 一方で小選挙区では、立憲民主党は9議席伸ばし、自民党は21議席失った。 これが評価の基本となる数字だろう。 成功というならば前提としては比例で23議席失うほどの人気の無さがあり、その状態から共闘によって9議席も稼げた、だから成功だ。 というのなら、その主張は分かる。 だが、立憲民主党は政権選択選挙と位置付けていたし、選挙後にも議席を失うとは夢にも思わなかった、と言ってる位だ。 比例代表は党自体の人気を測るには絶好のパラメータにはなる。コロナ禍に政権担当しつつ6議席分人気を更に伸ばした自民党に比
三重県と奈良県を結ぶ自動車専用道路およそ60キロの区間に設置されている「非常電話」の8割以上が故障で使えないことがわかりました。国道事務所は携帯電話の普及などで必要がなくなったとしていますが専門家は緊急時に混乱を生むので早急に撤去すべきだと指摘しています。 事故などを通報するための非常電話の大半が使えなくなっているのは、自動車専用道路「名阪国道」のうち、三重県亀山市と奈良市の間のおよそ56キロの区間です。 この区間を管理している北勢国道事務所によりますと上下線に設置されている非常電話136台のうち、8割を超える116台が経年劣化などで故障し使えないということです。 名阪国道は無料の自動車専用道路で設置の義務はなく、国道事務所は携帯電話が普及し、国道の状況をカメラで把握しているためトンネル以外は非常電話は必要なくなったと説明しています。 北勢国道事務所の草川保重副所長は「古くて部品が製造され
米ロサンゼルスの上空で人の形をした謎の物体が相次いで目撃され、「ジェットパックマン」と呼ばれて話題になった。捜査に乗り出していた連邦捜査局(FBI)は、風船だったのではないかとの結論に達した。 ロサンゼルスでは昨年から今年夏にかけて、ロサンゼルス国際空港の上空3000フィート(約915メートル)で「ジェットパックを着けた人」を目撃したとの報告がパイロットから相次いだ。ジェットパックは背負って使う噴射式の飛行器具のこと。 FBIは捜査を進め、このほど、風船だった可能性があるとの結論に至った。 警察のヘリコプターは、ハロウィーンの装飾物が外れ、空へと上昇していく様子を撮影していた。 その映像には、映画「ナイトメアー・ビフォア・クリスマス」(1993年、ティム・バートン監督)に登場するジャック・スケリントンの等身大の風船人形らしきものが映っている。 ■パイロットらの目撃報告 人の形をした物体の目
公明党が18歳までの子どもへの一律10万円の給付を主張していることについて、国民民主党の玉木代表は、子育て支援策として行うのであれば恒久的な制度が望ましいとして、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。 経済対策をめぐり、公明党は18歳までの子どもに一律10万円を給付することを主張していて、政府・与党内で調整が図られる見通しです。 これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、新型コロナで傷ついた経済回復のためなのか、政策目的を整理する必要がある。子育て支援であれば『ワンショット』では、あまり意味がない」と指摘しました。 そのうえで、子育て支援として行うのであれば恒久的な制度が望ましく、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。 一方、新型コロナの経済対策として給付を行う場合は迅速さが最優先されるとして
ANAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:片野坂真哉、以下「ANAHD」)は、2021年10月20日、Virgin Orbit(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、社長兼CEO:DAN HART、以下「ヴァージン・オービット」)と日本国内での航空機を利用した人工衛星打上げ事業の展開に向けた基本合意書の締結に至りました。 今回の基本合意書締結の目的は、ANAHDとヴァージン・オービットが2019年6月に発表したパートナーシップを強化し、改修したジャンボジェット(ボーイング747-400型機)を使用して高度約10㎞でロケットを航空機から切り離して打上げる、ヴァージン・オービットの技術を活用した日本国内での人工衛星打上げ事業の実現に向けた具体的な協議を行うことです。 ANAHDは、事業展開に必要な国内における許認可の取得、ロケットの衛星搭載スペースの販売、宇宙港で使用す
【独自】18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず 読売新聞オンラインマイナカード保有者にポイント3万円付与も 政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。
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