家宅捜索を行い、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルから出る東京地検特捜部の車＝東京都千代田区で19日、藤井達也撮影 自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）はどうなるのか。政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑が東京地検による強制捜査に発展し、政界を揺るがしている。1994年の羽田孜内閣から現在の岸田文雄内閣まで15の政権を見続ける元日本テレビ解説委員の政治ジャーナリスト、青山和弘さん（55）に政局の行方を聞いた。【聞き手・葛西大博】 【関連記事】 政治絡みのカネ、裏には贈収賄のにおい　ノンフィクション作家・森功さん 人気失った首相　「延命ずるずると…皮肉な展開予想」　泉宏さん 「安倍派」なぜゆがんだ？　福田赳夫氏の清く正しい理念どこへ 現金配って「地盤培養」　「オヤジは出しました」と地方議員が要求　元外相・田中真紀子さん ――裏金作りの疑惑が明るみに出ました。 ◆安倍晋三内閣の時

自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が

定期的に強いキャラが出せなくなる縛りがあるのが無理ありすぎる。 仮にはじめの一歩が学園ボクシング物だったとして、鷹村が卒業してもう使えません、ライバルの強キャラ達も大量に退場します、鷹村やライバル達並に魅力的な一年キャラを一気に出してくださいってなったら、つまらなくなりそうだし長期連載出来なさそう感あるし。 スラダンも主人公チームの3年レギュラーはゴリだけなのに卒業の壁超えなかったし。 これ乗り越えられて成功した学園スポーツ物ってあるんだろうか。 追記 ミッチーごめん

発注者の東京電力パワーグリッド（PG）によると、施工者は路盤を含むアスファルト舗装の厚さを70cmと認識していた。そこで、深さ70cmまで切削して舗装を剥がした後、管路を埋設する予定だった。 施工箇所の舗装の厚さは、道路を管理する東京都建設局のWebサイトで調べたという。しかし、都からトンネルの位置に関する資料は入手していなかった。 都建設局道路管理部の菅沼智子・監察指導課長は、「具体的な寸法は不明だが、霞が関トンネル上のかぶり厚が極めて薄いことは、道路管理者として把握していた」と話す。 都建設局では、都が管理する道路で工事する場合、事業者の求めに応じて道路台帳などの情報を参考資料として提供している。ただし、都が保有する情報は正確とは限らないので、地中に埋設物がある場合は、事業者側が埋設物の保有者と協議し、図面情報などを入手するのが基本だという。 首都高速道路会社によると、同社は22年6月

東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始する。町田市と多摩市が2023年度内にまとめる沿線のまちづくり構想を踏まえ、24年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はホームページに「モノレール沿線まちづくり構想」の素案を公表し、20日から24年1月19日までパブリックコメントを実施する。素案では高齢化が進む団地の再生に向け、商

記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」

福岡県警行橋署（行橋市行事３丁目）に居着いているメスの黒猫「ジジ」が、同署の新庁舎への引っ越しを前に、可愛がってきた女性署員に引き取られることになった。業務と関係ないため新庁舎へ連れては行けず、ジジの身を案じる声もあったが、飼い猫として「第２の猫生」を歩む。 ジジは人懐っこい性格のため署内でアイドル的な存在となり、多くの署員に大事にされ、この女性署員に最も懐いていた。女性はジジを県内の実家に預けるという。「皆で可愛がっていたのでジジが寂しがらないか。仕事以外でも一緒にいられるので楽しみです」 ジジが同署をねぐらにするようになったのは５年近く前。猫好きな男性署員が敷地内を歩くところを見つけて「ニャー」と声をかけたのがきっかけだった。次第に居着き、別館２階の少年係の部屋を拠点に行動。見かねた署員が、署内の邪魔にならない所で餌を与えてきた。 同署の建物は老朽化に伴い、新庁舎の建設が約２キロ離れた

自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間