蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが

ここでの戦いは、ウクライナにとってはクリミア半島と2州を奪回する糸口であるが、敗北すれば領土の奪還はほぼ不可能になる。 この地の戦いは、今のところ全域から考えると小さな戦場である。 しかし、ウクライナとロシア軍の研ぎ澄まされた先端部分の戦いであり、全力を尽くして正面からぶつかり合っている。 さらに、クリミア半島を奪回するかしないかがかかっている。ウクライナでの戦争において、完全に流れが変わる決戦場と言ってよい。 日本の戦国武士の戦いに例えるならば、豊臣と徳川両軍の関ヶ原の戦いに似ている。 １．4部戦線の攻防概要 改めてウクライナとロシア両軍の地上作戦を見ると、正面幅は約700キロととてつもなく広く、縦深も100キロ以上ある。 これらは、ルハンシク州の北部戦線、ドネツク州の東部戦線、ザポリージャ州の南部戦線、へルソン州の西部戦線に概ね区分されている。 北部戦線では、ロシア軍が攻勢に出てはいる

圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより） ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。 しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。 世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。 なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからで

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩（ろうえい）したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。 「畏怖（いふ）」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。 事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。 舞台は横須賀のビルの一室 「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。 舞台は、自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群

（北村 淳：軍事社会学者） アメリカが中国海洋戦力に対する劣勢を挽回すべくイギリスとオーストラリアを引き込んで対中軍事同盟「AUKUS」を結成して1年経過した。 AUKUSの目玉は、なんといってもアメリカとイギリスが協力してオーストラリアに攻撃型原子力潜水艦（以下「攻撃原潜」）を供給するという取り決めである。 そもそもAUKUSが結成されるはるか以前より、中国海洋戦力が南沙諸島を制圧しつつある状況に脅威を感じ始めたオーストラリアは、極めて弱体な海軍力を強化するために新型の非原子力推進潜水艦（以下「潜水艦」）を12隻手に入れることを決定した。しかし、自国に潜水艦建造技術がないため、海外から技術を導入し海外メーカーの協力を得ながらオーストラリア国内で建造する計画が打ち出された。 「世紀の武器取引」といわれた12隻の潜水艦開発建造には、フランス、ドイツ、そして若干遅れて日本も名乗りを上げた。 日

壊れたため、あるいは架け替えで使われなくなった「廃橋（はいきょう）」。そのはかないけれど美しさを持つ光景が語りかけてくるものに耳を傾けてみよう。 前回紹介した大杭橋は、歴史的遺産として保存が決まった直後に水害で壊れたため、残念ながら撤去されることになってしまった。 激流で歴史的吊り橋が流された！修復？撤去？ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68063 今回紹介するのは、地震という巨大な力により無残に折れ曲がった「祭畤（まつるべ）大橋」だ。その衝撃的な姿から、災害遺構として保存されることになったのだが、これも思いもよらない運命が待ち受けていた・・・。 祭畤大橋は岩手県一関市の西端、秋田県横手市に向かう国道342号の県境近くにある。次の2つの写真で、橋が崩落する前と後を見比べてほしい。

ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に

それは、長らく必要性が叫ばれていながら、遅々として進んでこなかった「地銀再編劇」開幕のベルだった。まだ官房長官だった菅義偉氏が9月2日、自民党総裁選の出馬会見で銀行再編についてこう触れたのだ。 「地方の銀行は将来的には数が多すぎる。再編は一つの選択肢だ」 地銀再編を促す独禁法特例法 これまで金融行政において菅氏の影響力が語られることはあまりなかったので意外に受け止めた人もいるかもしれないが、実は菅氏は以前から地銀再編論者なのである。今年4月、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行とが経営統合したが、この案件は地方金融機関の再編を進めたい金融庁と、私的独占を排除したい公正取引委員会との間で折り合いがつかず、膠着状態にあった。そこで調整に動いたのが官房長官だった菅氏だ。結局、双方が自分たちの保有している債権を他の金融機関に譲渡し市場シェアを下げることで、統合が認められることになったのである。

全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう

我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。今日も、すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇りです。 再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。 そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです！」 蔡英文総統は、817万票という前代未聞の得票数で再選を決めた1月11日夜、ツイッター上で日本人に向け、日本語でこのようなメッセージを送った。これを日本では、「蔡英文政権の日本重視の表れ」と報じられた。 だが、本当にそうだろうか？　台北で取材していると、むしろ台湾における日本の地位が、急速に弱まってきていることを感じた。 記者会見で日本人記者を指名する

攻撃を巡っては、米政府は「イランに責任がある」と主張した。米中央軍は、吸着型の爆発物が使われたと断定し、当日の午後4時頃革命防衛隊が小型ボートを国華産業が運行するタンカーに横づけし、不発の爆発物を回収したとする映像を公開した。 マイク・ポンペオ国務長官は「今回の襲撃は、イランが扇動した一連の攻撃の最新事例にすぎない」と批判した。 これに対し、イランは、攻撃を否定している。イラン外務省の報道官は、「このような不幸な事件の責任をイランに押しつけるのは、ポンペオ長官の自分勝手なやり方だ」と関与を否定した。 タンカーを運航する国華産業の社長は、「何者かによる攻撃を2回にわたって受けた。2回目の攻撃の際、複数の乗組員が飛来物を目撃。それによって船体に穴が開いた」との報告を受けたと述べている。 日本のタンカーと同時期に攻撃されたノルウェーのタンカーの船長は「おそらく、魚雷攻撃だ」と無線で話した。 この

米カリフォルニア州沖で行われた演習で、海上自衛隊のひゅうが型護衛艦に着艦する米海兵隊のオスプレイ（2015年9月3日撮影、資料写真）。V-22オスプレイやAAV7などの新規調達が日本の防衛装備品の維持費を圧迫している。(c)AFP/MARK RALSTON 〔AFPBB News〕 近年、自衛隊の装備調達が「維持費」を無視しているとして批判を受けている。実際に、それは自衛隊の装備品の稼働率を低下させ、また現場を苦労させることにもつながっている。 こうした中、米陸軍安全保障援助コマンドの司令官がそうした発想を批判するインタビューが公表された。同司令官は、153カ国に対する1720億ドル（約19.4兆円）・5300件以上の米陸軍系装備品の提供と維持整備指導を担当している。 今回はその批判の概要を紹介し、我が国にとってどれほど重要な意味をもっているのかを論じたい。 その装備は本当にその国に必要な

宇宙空間を15年以上飛び続ける人類の「宇宙の棲み処」、国際宇宙ステーション（International Space Station、略してISS）。そのISSが今や、日本の宇宙船なしには存続しえなくなっている事実をご存知だろうか？ その名は「こうのとり（HTV）」。無人の貨物船であり、ISSに住む宇宙飛行士たちに食料、水などを届ける「宇宙生活の命綱」だ。現在、ISSへの物資輸送は米国2機、ロシア1機、そして「こうのとり」の4機が担っている。日本以外の貨物船は最近、たびたび失敗しており100％成功しているのは、日本だけ。 さらに「こうのとり」しか運べない荷物がある。それが「バッテリー」。ISSで使われてきた旧型バッテリーが老朽化し、バッテリーの交換はISSを今後も使い続けるための最重要課題だった。その大役が、100％の成功率と世界最大の輸送能力を誇る「こうのとり」に任された。 2016年12

周回軌道に投入後、異常な回転を起こし破壊されてしまったX線天文衛星「ひとみ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が報告書を取りまとめた。 最大かつ直接的な原因はデータ入力に関する人為的なミスなのだが、背後には、社会のIT化という、大きな問題が横たわっており、報告書もそれを半ば認める内容となっている。これは、日本におけるもの作りのあり方や、ひいては、日本企業のビジネスモデルにもつながる話であり、多くの人にとって共有すべき話題である。 機体はバラバラに破壊され、一部は地上に落下 「ひとみ（ASTRO-H）」は、世界最高の観測性能を持つ宇宙X線観測用衛星である。ひとみを運用することで、ブラックホールをはじめとする、宇宙の進化に関連する研究が進むことが期待されていた。ちなみに、ひとみの開発には約300億円の国費が投入されている。

アメリカ海軍は2016年2月時点で10隻の航空母艦（すべて原子力空母）を運用している。それらのうちの5隻が太平洋艦隊（司令部ハワイ、オアフ島）に所属しており、2隻がサンディエゴ、1隻がエバレット（シアトル郊外）、1隻がブレマートン（シアトル郊外）、そして1隻が神奈川県・横須賀を母港にしている。 米海軍空母10隻のうち、横須賀に配置されている1隻だけが“外国”に母港があり「前方展開空母」と呼ばれている。ちなみに横須賀を母港にする空母は、やはり横須賀を本拠地にする第7艦隊の指揮下に入ることとなる。 このほど、アメリカの民間シンクタンクによる米軍のアジア太平洋戦略に関する検証レポートが、「前方展開空母を2隻に増加するべきかどうか」に関して言及した。アメリカ連邦議会が公聴会を開いてこの問題を取り上げたことをきっかけに、アメリカ海軍関係者の間で突っ込んだ議論が始まった。 中国海軍の“本格的”空母出現

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？

7月26日、南ドイツのウルムという町でドイツ陸上選手権が行われた。そこで、走り幅跳びの1位に躍り出たのが、マルクス・レーム（Markus Rehm）、25歳。右足が義足の身体障害者だった。つまり、身障者の選手が通常の試合に参加し、健常者である他の選手を尻目にドイツ選手権1位を物にしたのである。 ところが、その直後、いろいろな問題が勃発した。このドイツ選手権は、8月12日からチューリヒで開かれるヨーロッパ選手権の選考会でもあった。普通なら、ドイツ大会の上位入賞者がヨーロッパ大会に送り込まれる。ところが、1位を取ったレーム選手は、ヨーロッパ選手権には進めないことになった。 何故か？ 彼の義足が跳躍力を大幅に上げているという疑念が持ち上がり、ドイツ陸上競技連盟が、レーム選手の派遣を認めなかったのである。 自己最高記録を次々と塗り替えた義足の選手

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

4月8日、WindowsXP（以下、XP）の正式なサポートが終了した。もちろん、パソコンが動かなくなるわけではないが、新たなセキュリティ対策を施すことが困難となるため、「ネットワークと接続していない環境で一切のアップデートなし」とでもしないかぎり、企業や官公庁などのオフィスでの正式な利用は困難となる。 このXPのサポート終了は、実は多くのITベンダーにとって隠れた特需だった。消費税率アップの影にうまく身を隠して、ユーザーのパソコン資産更新に広く網をかけて一網打尽にする効果があった。増税、サポート停止のダブルパンチは、企業内での検討や見直しプロセスを大幅に短縮する効果が確かに見られたようだ。 ただし、この話は見ようによっては、パソコン業界の「最後の晩餐」となる危険も否定できない。少なくとも、2001年のリリースから10年超、その安定性から企業パソコンのスタンダードの地位を不動のものとしてきた