JR東日本と関東の鉄道会社は5月29日、QRコードを使用した乗車券（QR乗車券）を導入し、切符の裏面に磁性体を塗った従来の乗車券（磁気乗車券）をQR乗車券に置き換えると発表した。コスト削減や利便性の向上、環境負荷の低減を... The post JR東日本と関東の鉄道切符「磁気」→「QR」置き換えで共同　会社間またがりも対応 first appeared on 鉄道ニュース【鉄道プレスネット】.

JR東海は12月12日、「架線三次元検測装置」「電車線金具異常検知装置」を開発したと発表した。営業列車用の車両に搭載し、旅客を乗せて走りながら架線の状態を自動的にチェックする。検査の高頻度化や将来の労働力不足を見据えた省力化を目指す。 架線三次元検測装置は車体屋根上のパンタグラフのカバーがある部分に設置。架線をラインセンサーカメラで撮影するほか、測域センサーから照射されるレーザーで架線同士の位置を追跡する。これにより架線が交差する部分など架線の複雑な位置関係をチェックし、状態の良否を自動的に判定する。

JR東日本は11月17日、自動改札機を利用できる電子チケットのトライアルを行うと発表した。同社が展開している地域・観光型MaaSパッケージ「Tabi-CONNECT」を活用。モバイルSuica限定のフリーパスを発売する。 発売されるフリーパスは「伊東・伊豆高原デジタルフリーきっぷ」と「ときわ路パス（デジタル）」の2種類。いずれも発売当日の1日に限り、指定されたフリーエリアを自由に乗り降りできる。発売・利用期間や発売額、フリーエリアは次の通り。 ●伊東・伊豆高原デジタルフリーきっぷ 発売・利用期間：2023年12月1日～2024年1月31日 発売額：1000円（大人用のみ） フリーエリア：伊豆急行線 伊東～伊豆高原 ●ときわ路パス（デジタル） 発売・利用期間：2023年12月2日～12月24日の土曜・休日と2024年2月10日～3月31日の土曜・休日 発売額：2180円（大人用のみ） フリー

国土交通省の鉄道局は10月20日、リニア中央新幹線の開業後の東海道新幹線について、静岡県にもたらす影響の調査結果を公表した。県内にある東海道新幹線の駅の利用者が増え、大きな経済波及効果が見込まれるとしている。 調査結果によると、中央新幹線・東京都～大阪市の全線開業で東京～名古屋・大阪の直行輸送需要の多くが中央新幹線にシフト。東海道新幹線の輸送密度は3割ほど減少する可能性があるとした。 これにより東海道新幹線は「のぞみ」など静岡県内の駅を通過する列車が減り、輸送力に余裕が生まれる。調査ではこの輸送余力を活用する形で東海道新幹線の静岡県内6駅（熱海・三島・新富士・静岡・掛川・浜松）に停車する列車が増えるケースを想定。現在の6駅の停車回数は1日あたり33～49本だが、1.5倍ほどの60～80本に増えれば利用者の利便性が大きく向上するとした。

東京都などは8月3日、JR南武線・谷保～立川の連続立体交差事業（連立事業）の実施に向け作成した都市計画素案を公表した。この区間の踏切をなくして交通渋滞や地域分断の解消を図る。

普通旅客運賃は対キロ区間制。上限額は初乗り（3kmまで）が150円、3km超～5kmまでが200円、5km超～7kmまでが250円、7km超～10kmまでが300円、10km超～13kmまでが350円、13km超～15kmまでが400円になる。 運賃割引は定期割引と小児割引を設定。定期割引運賃は普通旅客運賃が150円の区間で通勤1カ月が5670円。通学1カ月では4770円になる。普通旅客運賃が400円の区間では、通勤1カ月が1万5120円で、通学1カ月は1万2720円。 小児割引は6歳以上～12歳未満について半額運賃（10円未満切り上げ）を設定。1歳未満の乳児と6歳未満の幼児は、普通旅客運賃を支払う6歳以上の旅客一人につき二人まで運賃無料とする。宇都宮ライトレールはこれ以外の割引について、後日案内する考えだ。 普通旅客運賃で競合するバス路線と比べた場合、関東自動車の宇都宮駅東口～ベルモール

4月23日の函館市長選挙で初当選した大泉潤市長が4月27日、市長就任後初の記者会見を市役所で行った。公約に掲げていた北海道新幹線の函館駅への乗り入れ構想の調査について、6月の予算に盛り込みたいとの考えを示した。 大泉市長は6月の補正予算に盛り込む公約について「何を取り込んで、何を取り込まないか、きょう踏み込んで話せる段階ではない」とした。その一方、新幹線の函館駅乗り入れ構想は「6月の政策予算に調査費用を盛り込みたいとイメージしている。担当部局（企画部）と話し合いもしていないから確定的なことはいえないが、そういうイメージで進めていかなければ間に合わないと考えている」とし、調査費の早期計上に強い意欲を示した。調査費の額は規模感も含め明言しなかった。 大泉市長は1995年、函館市役所に入庁。総務部秘書課長や観光部長、保健福祉部長などを務めた。今年2023年4月の市長選に出馬。第2子以降の保育料無

JR東日本は4月4日、羽田空港アクセス線（仮称）の鉄道施設変更・工事施行が国土交通省に認可されたと発表した。6月に起工式を行い、本格的な工事に着手する。開業予定時期はこれまで2029年度としていたが、2031年度に変更した。 羽田空港アクセス線が開業すると宇都宮線・高崎線（左下）や常磐線の列車が羽田空港に乗り入れるようになる。【撮影：草町義和、加工：鉄道プレスネット】 認可されたのは「東山手ルート」の田町駅付近～東京貨物ターミナルと「アクセス新線」の東京貨物ターミナル～羽田空港新駅（仮称）。東山手ルートの大半は休止中の貨物線を改修して活用し、アクセス新線は地下トンネルを新設する。今年2023年1月31日に東山手ルートの鉄道施設変更認可を受け、3月24日にはアクセス新線の工事施行認可を受けた。 工事区間の延長は約12.4kmで、住所表記では起点が東京都港区芝浦1丁目、終点は大田区羽田空港3丁

協定の概要などによると、小田急電鉄は伊勢原市内の串橋地区を中心とした地域を大野総合車両所（神奈川県相模原市）の移転先候補地とし、小田原線・伊勢原～鶴巻温泉の線路北側に広がる田園地帯に「伊勢原総合車両所（仮称）」を整備する。候補地の広さは約15haで東西670m・南北290m。 大野総合車両所は1962年に開設された相模大野駅付近の車両工場。鉄道営業法に基づく法定検査である全般検査と重要部検査に対応しており、小田急電鉄が保有するすべての車両の全般・重要部検査を行っている。 開設当時の主力だった4両編成を前提とした施設のため、現在の10両編成の検査時には編成の分割や屋外での作業が必要になるなどの課題を抱えている。これに加えて開設から60年が経過して施設や検査機械が老朽化。年間を通じて稼働していることから現在地での施設更新が難しく、新築移転する計画が浮上した。 伊勢原市は伊勢原総合車両所の候補地

奈良県は近鉄線・大和西大寺駅付近の高架化構想について、大和西大寺駅の高架駅を現在の場所より南側に移す形で整備する考えを明らかにした。 奈良県は「線形（ルート）は確定していない」としつつ、線形の一例を図で示した。それによると、近鉄奈良線の高架線は大阪難波寄りから現在線の南側を東進。大和西大寺駅の新しい高架駅も現在地の南寄りに設ける。 近鉄京都線の高架線は、京都寄りから西へ膨らむようにして南下して新しい大和西大寺駅に進入。現在の線路から最大で100mほど離れるとみられる。橿原線は新しい大和西大寺駅から現在の線路に並行する形で高架線を設ける。 近鉄奈良線の大和西大寺～近鉄奈良は、線路を平城宮跡歴史公園の外（南側）に移設。大和西大寺駅から高架線・地上線を進んで大宮通りの地下に入り、地下化済みの近鉄奈良駅に合流するルートが考えられている。地上線と地下線の境界付近には平城宮跡歴史公園の最寄駅となる朱雀

さいたま市は1月27日、来年度2023年度の当初予算案を発表した。全体では2022年度比で3.4％増の1兆1289億円。このうち一般会計は5％増の6690億円とした。地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の岩槻延伸関連の費用は1億2603万8000円を計上した。 2023年度は都市鉄道等利便増進法に基づく申請手続きの早期実現に向け、鉄道事業者に対し事業実施の要請を行う。このほか、浦和美園～岩槻の岩槻区浮谷付近に設ける「中間駅」周辺のまちづくりも推進する。 埼玉高速鉄道線は赤羽岩淵～浦和美園の14.6kmを結ぶ地下鉄。第三セクターの埼玉高速鉄道が運営し、赤羽岩淵駅で東京メトロ南北線方面と接続して相互直通運転を行っている。今年2023年3月18日には相鉄新横浜線・東急新横浜線の全線開業に伴い、埼玉高速鉄道線から新横浜駅や相鉄線への直通列車の運行が始まる。

JR貨物は1月13日、中央共同募金会との共同企画として1月12日から実施する予定だった「赤い羽根共同募金ラッピング機関車」の運転を、一時中止することを明らかにした。 赤い羽根共同募金のラッピング機関車は、JR貨物グループの全社員がさまざまなアイデアを実現することに挑戦する「C＆C活動」の一環。同募金運動の周知に協力して社会貢献したいという社員提案を受け、昨年度2021年度から実施している。本年度2022年度の第1弾はDD200形ディーゼル機関車2両とHD300形ハイブリッド機関車1両にラッピングを施し、昨年2022年10月から12月にかけ貨物駅の構内などで運転した。 2022年度の第2弾は今年2023年1月11月に発表。EH200形直流電気機関車1両に共同募金運動ポスターのコピー「あなたと私は赤い羽根でつながっている。」を生かしたラッピングで装飾し、1月12日から2月28日まで関東甲信越地

東京都と多摩モノレールは10月18日から、多摩モノレールの北部延伸に向け都市計画素案の説明会を予定ルートの沿線で行っている。軌道や駅の構造などが明らかにされた。 多摩モノレールの北部延伸は北側の終点・上北台駅（東大和市）から新青梅街道を西へ進み、JR八高線の箱根ケ崎駅（瑞穂町）を結ぶ約7kmの区間。途中、東京都内の市では鉄道などの軌道交通が唯一存在しない武蔵村山市を通る。都市計画素案では特殊街路（都市モノレール専用道）の新設と新青梅街道の現行都市計画からの変更（駅設置部などでの幅の拡大）が盛り込まれた。

「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」の鈴木有会長（千葉県野田市長）と「東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会」の茂木佐平治会長（野田商工会議所会頭）らは11月21日、国土交通省の斉藤鉄夫大臣を訪ねて東京8号線（東京メトロ有楽町線の分岐線）の延伸を早期に実現させるよう要望した。 茨城県西南部地域まで線路を延ばして関東鉄道常総線と立体交差する有楽町線のイメージ。【撮影：草町義和・鉄道プレスネット、加工：鉄道プレスネット】 交通政策審議会の答申を踏まえ、押上～野田市の延伸の早期実現を要望。さらに野田市から茨城県西南部地域への延伸誘致に向け、新しい整備の仕組みづくりの検討など事業化に向けた必要な措置を講じることを要望した。また、同盟会が2021年度から着手した検討・調査などの取組に対しても引き続き積極的な参画・協力を行うよう要望した。 有楽町線の分岐線は豊洲駅で有楽町線から分岐して北上し、住

最近では2019年の年末、お茶の水橋（東京都千代田区・文京区）の改修工事でアスファルトを撤去した際、レールと敷石が姿を現した。御茶の水～錦町河岸を結んでいた軌道の名残で、戦時中の1944年に廃止されている。 こうした舗装下のレールは簡単には見ることができないし、舗装の改修時に「出土」すれば撤去されてしまう。しかしアスファルトから顔を出す都電のレールをいまも簡単に見られる場所がある。現在の国道15号（第1京浜）・芝4丁目交差点と芝浦4丁目の埋立地を結んでいた「芝浦線」のレールだ。 JR田町駅から徒歩10分弱。港区芝浦2丁目にある芝浦2丁目交差点の南側は運河で行く手を遮られて袋小路になっている。ここにアスファルトからわずかに露出したレールが見える。レールが埋まった部分もアスファルトにヒビが入り、その位置がある程度分かる状態だ。軌道の分岐部があった場所は、ヒビの筋が二手に分かれるようにして伸びて

福岡市の高島宗一郎市長は福岡空港国際線ターミナルのアクセス交通について、福岡市営地下鉄七隈線の延伸も含め総合的に検討する考えを示した。 高島市長は11月20日に行われた市長選で4回目の当選。博多駅や博多港、福岡空港が近接している利点を生かし、市内の主要拠点や観光資源などへのアクセス強化に向け交通ネットワークの検討に取り組むことを選挙公約として掲げていた。 11月21日に行われた記者会見で、高島市長は七隈線の福岡空港延伸について「さまざまな検討案の一つ、将来に向けて総合的に考える」話し、七隈線の延伸に限定せず複数のアクセス案を比較検討していく考えを示唆した。 福岡空港は滑走路を挟んで東側に国内線ターミナル、西側に国際線ターミナルが設けられている。国内線ターミナルには1993年から福岡市営地下鉄空港線が乗り入れているが、国際線ターミナルはアクセス鉄道が存在しない。内際両ターミナル間の移動では無

東京都大田区と東急電鉄は10月21日、新空港線（蒲蒲線）の整備主体となる第三セクター「羽田エアポートライン株式会社」を設立したと発表した。 蒲蒲線の上下分離方式のイメージ。線路施設を整備、保有する第3種鉄道事業者として羽田エアポートラインが設立された。【撮影：草町義和、加工：鉄道プレスネット】 設立は10月14日付け。資本金は2億9500万円で、大田区が61％、東急電鉄が39％を出資した。代表取締役社長は大田区の玉川一二副区長。大田区と東急電鉄は今後、羽田エアポートラインが中心となり、蒲蒲線のうち第1期整備区間となる矢口渡～京急蒲田の検討の深度化を進めていくとしている。 蒲蒲線は矢口渡～東急蒲田（地下）～京急蒲田（地下）～大鳥居を結ぶ新線の構想。東急多摩川線と京急電鉄の空港線を接続し、東急線方面と京急蒲田駅や羽田空港方面とアクセス改善を図る。このうち矢口渡～京急蒲田を第1期整備区間として先

横浜市は9月29日、旧上瀬谷通信施設地区に導入する「新たな交通」について、本年度2022年度の事業スキーム検討業務委託を公募型プロポーザルで公告した。 旧上瀬谷通信施設地区は約242haの米軍施設跡地。2015年に返還され、横浜市を中心に同地区の再開発や周辺道路の整備、新たな交通の導入にむけた検討が進められている。 今回公告された新たな交通の検討業務では資金面の観点から設計・建設や維持管理、運営まで最適な事業スキームの選定に向け概略検討を行う。参加意向申出書などの提出期間は10月6日12時まで。提案書の提出締切は10月31日で、12月に結果通知書を送付する。履行期間は契約日から来年2023年3月24日まで。 横浜市は来年度2023年度も事業スキームの詳細検討業務の実施を想定している。同年度予算が横浜市議会で議決された場合、契約を別途締結する。 旧上瀬谷通信施設地区では2027年に国際園芸博

JR四国は9月2日、同社の在来線特急と新幹線などを乗り継ぐ場合に適用される「乗継割引」を廃止すると発表した。来年2023年4月1日乗継分から実施する。 山陽新幹線とJR四国の在来線特急を岡山駅で直接乗り継ぐ場合、または山陽新幹線～岡山～快速「マリンライナー」など～高松・坂出～JR四国の在来線特急というように乗り継ぐ場合、新幹線と在来線特急の特急券を同時購入する場合に限り、在来線特急の特急料金がほぼ5割引になる。2023年4月1日利用分からは、この割引が廃止される。 このほか、寝台特急「サンライズ瀬戸」とJR四国の在来線特急を高松駅か坂出駅で乗り継ぐ場合に適用される乗継割引も廃止される。

ローカル線の廃止が加速しそうな気配だ。4月から7月にかけJR西日本とJR東日本は輸送密度が2000人未満の線区の収支を開示。沿線自治体との協議を通じてローカル線の「在り方」を検討する考えを示唆した。国土交通省が設置した公共交通の有識者会議も7月、JR各社のローカル線については当面、輸送密度が1000人を下回っている線区を「一つの目安」とし、ローカル線の今後の在り方を検討すべきと提言している。 2019年度に輸送密度が2000人未満だったJR線は59線（大糸線と紀勢本線は分割民営化後の運営各社ごとにカウント）。このうち1000人未満の路線は33線で半数を超える。地域的には北海道のほか東北地方と中国地方の山間部に集中している。 これらの路線の国鉄時代はどうだったのか、おもに1977～1979年度と2009年度・2019年度のデータで各線の輸送密度を線名ベースで比べてみた。 路線全体の区間は現在