厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に

コロナワクチン接種の若者にポイント付与　２０～３０代、アプリで―東京都 2021年08月12日22時56分 開設された東京都ワクチン接種センターの青山学院大学会場＝２日、渋谷区 東京都は１２日、新型コロナウイルスワクチンを接種した２０～３０代の若者に、スマートフォンアプリでポイントやクーポンを付与するキャンペーン事業を行う方針を明らかにした。都内の感染者の約７割は３０代以下で、感染拡大の要因となっている。一方、各種調査で若者が接種をためらう傾向にあることから、都は「インセンティブ（動機付け）を与えることでワクチン接種を促進したい」としている。 富士急、ワクチン２回接種で特典　接種率向上と観光促進図る 都によると、都内在住の２０～３０代の約３４０万人が対象になる。接種記録アプリに登録すると、決済アプリなどに協賛企業からポイントやクーポンが届く仕組みを想定。時期や内容の詳細は今後、検討する。都

東京都内で12日、新型コロナウイルスの重症者が初めて200人を超え、218人となった。11日の197人から21人増加した。

東京都に緊急事態宣言が出されてから１２日で１か月です。 都は、対策を強化しましたが、感染確認の７日間平均は５倍余りに急増し、入院患者や重症患者も過去最多を更新するなど、宣言の効果は見られず急拡大が続いています。 先月１２日に都に４回目の緊急事態宣言が出されてから、１か月になります。 都は、酒を提供する飲食店に休業を要請しているほか、不要不急の外出の自粛を強く呼びかけるなど対策を強化しましたが、感染の抑え込みにはつながらず宣言の効果は見られません。 感染確認の７日間平均は、１１日時点でおよそ３９８３人で、宣言初日の先月１２日の５.３倍に急増しています。 これに伴って、医療提供体制はひっ迫していて、１１日時点で入院患者は過去最多の３６６７人で、宣言初日の１.９倍、都の基準で集計した重症患者も過去最多の１９７人で３.６倍になりました。 入院の調整も難航していて、１１日時点で自宅療養をしている人は