東京電力が福島第一原発で進める事故収束作業の一部を、東京五輪・パラリンピック期間中に見合わせることが、東電への取材で分かった。溶接など火を使う作業や、放射性物質を含むほこりが舞う恐れがあるがれき撤去などが対象となる。広報担当者は「世界的イベントが開かれる中、現場作業に起因するトラブルが発生した場合の影響を考慮した」と説明した。 東電によると、作業を見合わせるのは、五輪の競技開始前日から閉会式まで（７月２０日～８月８日）と、パラリンピック開会式前日から閉会式まで（８月２３日～９月５日）の計約１カ月。溶け落ちた核燃料が残る原子炉の冷却や汚染水処理などは続ける。 中断した作業をお盆休みに実施するため、現場で人繰りの調整が必要になる。下請け企業の幹部は「猛暑の厳しいお盆の時期に作業員を出し、その後の残暑厳しい時期に作業の遅れを取り戻さなくてはならない。トラブルが起きやすくなる」と嘆いた。日給の作業

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、ワクチンを打つことに不安感や疑問を持つ人も少なくありません。 SNSを中心に、根拠のない情報やデマが見られ、拡散されています。こうした誤った情報に対処するにはどうしたらいいのか。 15日、対策について考えるシンポジウムがオンラインで開かれました。 大手インターネット事業者が、誤った情報を否定し、科学的根拠のある情報を提供するために行っている対策などを紹介しました。 “ツイッター投稿数 この4か月で8倍に” シンポジウムでは、国際大学の山口真一准教授がワクチンに関するツイッターの投稿数はことし4月から今月にかけて8倍に急増し、デマや根拠のない情報も増えていると指摘しました。 ワクチンを打つことで「不妊になる」とか「遺伝情報が書き換えられる」などといったデマが広がっている一方、メディアが真偽を検証するファクトチェックを行った記事を発信することでデマを

東京オリンピックの開幕を8日後に控え、東京都の小池知事はIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し、アスリートがベストなパフォーマンスを発揮できるような環境づくりに努めたいという考えを伝えました。 この中で、小池知事は「大会まで8日となった。カレンダーを気にするとともに、毎日コロナ対策でさまざまな数字とたたかっているところだ。基本的な感染防止対策の徹底や実効性のある一層強力な措置を講じて、都民や国民、今回はるばる世界から来る皆さんの健康や命を守っていきたい」と述べました。 そのうえで「アスリートがベストなパフォーマンスができるような環境づくりをしっかりと行っていく。世界中の人を興奮させて楽しませてくれるスポーツの力を信じている」と述べました。 これに対し、バッハ会長は「世界のあらゆるスポーツイベントの中でも最も制限の多い大会になるが、あらゆるリスクを避けて東京や日本の皆さんの安全に

ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振る国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長＝2021年7月8日、東京都内［代表撮影］（時事通信フォト）） 東京五輪の開幕が近づくにつれ、「オリンピックファミリー」という言葉がニュースにたびたびのぼるようになった。当初はオリンピック運動を推進し、関係する組織団体など全体を指す言葉だったらしい「オリンピックファミリー」だが、今では国際オリンピック委員会（IOC）の特権をふるう役員たちや、協賛するスポンサーたちのことと受け取られている。俳人で著作家の日野百草氏が、お客さんとしてオリンピックファミリーにたびたび遭遇するというタクシー運転手に、五輪を迎える心境をきいた。 ＊　＊　＊ 「オリンピックファミリー、最近よく乗せますよ」 4度目の緊急事態宣言が決まった雨の東京、神田駅近く、個人タクシーを拾いしばし雑談。初老の運転手がオリンピックファミリーを何