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オープンソースに関するkzm_worksのブックマーク (11)

  • 県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト|山形新聞

    県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト 2010年10月31日 14:30 県が2011年度、パソコンの次期オフィスソフトウエアとして、無償の「オープンオフィス」を導入する方針を決めたことが29日、明らかになった。現在使用しているソフトウエア最大手マイクロソフト(MS)の「オフィスXP」のサポートが11年7月に終了するため、操作性が類似し、無料で利用できるオープンオフィスに切り替える。県によると、都道府県がオープンオフィスを導入するのは初めて。 県情報企画課によると、県職員が業務で文書などを作成する際に使用しているオフィスソフトは現在、すべてMS製。このうち、最も古く台数の多いオフィスXPが11年7月12日にサポートが終了し、以降はソフトの修正やトラブル発生時の修復が困難になるため、更新に経費のかからないオープンオフィスを導入することにした。 オフィスXPは県のパソコン約2

  • 自治体に広がるOpenOffice.org

    オープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを採用する自治体が増えている。大阪府交野市、北海道深川市、愛媛県四国中央市、愛知県豊川市、福島県会津若松市は市役所内のパソコンにOpenOffice.orgをインストールし、パソコンを更新する際は原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する方針を決めている。また山形県、横浜市、大阪電子自治体推進協議会、「三島市、伊豆市及び伊豆の国市電算センター協議会」がOpenOffice.orgの導入を検討し、具体的な検証を行っている。

    自治体に広がるOpenOffice.org
  • ITビジネス情報サイト - 週刊BCN+

    世界初Windows 11搭載の会議室向けスマートプロジェクター「EH620」、働き方改革を強力にサポート

    ITビジネス情報サイト - 週刊BCN+
  • 大阪府交野市、OpenOfficeとLinuxデスクトップ採用で1,200万円を削減

    大阪府交野市は12日、事務処理や文書作成を行うPCにおいて、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.orgとLinuxを採用したと発表した。両ソフトウェア採用に伴い、今後3~6年間で1,200万円の支出削減を図る。 大阪府交野市は12日、事務処理や文書作成を行うPCにおいて、オープンソースソフトウェアであるOpenOffice.orgとLinuxを採用したと発表した。両ソフトウェア採用に伴い、今後3~6年間で1,200万円の支出削減を図る。 オフィスソフトについては、2010年度の大阪電子自治体推進協議会の調査研究事業と連携し、7月中に市役所のすべての内部事務処理用パソコンをOpenOffice.orgへ移行した。2010年度は操作研修を実施、ヘルプデスクの活用を通して、問題点の抽出や解決にあたり、2011年度からはODFによる文書保存を正式に運用していく。 地方自治体では、

    大阪府交野市、OpenOfficeとLinuxデスクトップ採用で1,200万円を削減
  • OSS診療報酬システム「日医標準レセプトソフト」の導入件数が1万件突破、病院・診療所の約10%に

    医師会がオープンソースソフトウエア(OSS)として公開している診療報酬計算システム「日医標準レセプトソフト」を導入した医療機関の数が、2010年6月で1万施設を突破した。全国の病院と診療所の数は合わせておよそ10万であり、その約10%が導入したことになる。 「日医標準レセプトソフト」は日医師会によりORCAプロジェクトとして開発が進められ(関連記事)、2002年にオープンソースソフトウエアとして公開された。2007年12月に導入医療機関の数が5000施設に達している。 日医師会の集計によれば、2010年6月15日時点の集計で「日医標準レセプトソフト」を導入した医療機関は1万148施設。うち9152施設は日医標準レセプトソフトのみで運用しており、996施設は導入作業中である。厚生労働省の統計によれば、2010年3月時点での全国の医療施設は病院が8708、一般診療所が9万9583で合計

    OSS診療報酬システム「日医標準レセプトソフト」の導入件数が1万件突破、病院・診療所の約10%に
  • 事業仕分け、公式サイトのソースも「オープン」

    内閣府 行政刷新会議が2010年4月23日から5月25日にかけて行った「事業仕分け」。ネットで中継されるなど公開の場でオープンに実施された。実はその公式サイトはOSSを利用している。OSSを公開したオープンビジネスソフトウェア協会がSaaSとして受託、約1カ月半の費用は約95万円。これ以上仕分けできない高い費用対効果である。 経産省アイディアボックスの成果をOSS化 内閣府 行政刷新会議の公式サイト「shiwake.go.jp」が利用しているのは「Website Builder for SugarCRM」。オープンソースのCRM(顧客管理システム)であるSugarCRMのフレームワークを利用したコンテンツ管理システムだ。オープンビジネスソフトウェア協会は「SugarCRM語ドキュメントプロジェクト」を母体としたコミュニティであり社団法人だ。同プロジェクトは千葉市と早稲田大学の官学協力に

    事業仕分け、公式サイトのソースも「オープン」
  • 医療機器の安全性試験

    「徳島県ホームページ」は新しいURLに移動しました。 旧URL http://www.pref.tokushima.jp/ ↓ 新URL https://www.pref.tokushima.lg.jp/ お気に入りやブックマークへ登録されている方は、お手数ですが設定の変更をお願いいたします。

  • 国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減

    IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった(関連リンク:電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基情報)。 2009月10月14日から11

    国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減
    kzm_works
    kzm_works 2010/03/23
    アイデアボックスはOSS利用で90万円
  • 箕面市役所edubuntu日記

    〜情報政策担当者のつぶやき〜みなさまこんにちは、edubuntu 担当者こと箕面市役所の那谷です。 edubuntuを導入することを公表した際に、テスト環境の写真をはさみました。 この環境について、「どのようにして構築したのか」というお声をたくさんいただきましたので、ご参考までに、テスト環境の構築メモについて公開させていただきます。 肝は、「クライアントパソコンはHDD不要」ということと、こんなすごいシステムが無償のソフトウェアだけで構築できてしまう、ということの2点でしょうか。  箕面市 edubuntu 9.04 テスト環境構築メモ(PDF版3,696KB) 去る10月29日に、新バージョンである9.10が公開されましたが、メモは9.04が対象となっています。 9.10では、edubuntu がaddonではなくDVD1枚のパッケージになってインストールがさらに容易になっていたり、クラ

  • PrefShimaneCMS:島根県CMS公式サイト

    島根県CMSがバージョン2となりました。 今後は下記のページにアクセスください。なお、バージョン1系はこのサイトになります。 島根県CMSバージョン2 [2013年2月13日] 利用事例更新 利用事例を更新し、島根県安来市様(http://www.city.yasugi.shimane.jp/)を追加しました。 現在島根県CMSをご利用の方で利用事例としてご紹介させて頂ける場合は下記問い合わせ先までご連絡頂けると幸いです。 [2013年1月10日]バージョン1.5.0公開 島根県CMS 1.5.0を公開しました。いくつかの機能を新しく追加しています。また、島根県CMS 1.5.0用の操作マニュアルを公開しました。 詳しくはリリース情報をご覧下さい。 リリース情報 新しいバージョンは以下のダウンロードから取得してください。 ダウンロードページ [2012年4月20日] 利用事例更新 利用事例

  • これが政府のオープンソース関連事業だ、年間約5億円を仕分けられるか!?

    2010年度の概算要求の予算から無駄を省く“事業仕分け”の結果が2009年12月末にまとまる。年間約5億円のオープンソース関連事業は俎上に上らなかったが,どんな活動でどんな成果を上げているのか,調べてみた。 「オープンソース・ソフトを企業や官公庁・自治体が活用するための実証データやガイドラインは整ってきた。これからは普及に向けて進みたい」。経済産業省でオープンソース関連事業を担当する商務情報政策局情報処理振興課課長補佐の梅原 徹也氏は現段階をこう述べる。 2002年末から経産省がオープンソース・ソフト(OSS)の普及に支援を開始して7年が経過する。当時,同局IT産業室長は「国内ソフト産業の国際競争力向上」や「政府の情報システムへの投資効果を高くすること」を支援の目的に掲げた。その裏には,国内の情報システムやデジタル家電のOSが Windows一辺倒になってしまうことへの懸念があった。 この

    これが政府のオープンソース関連事業だ、年間約5億円を仕分けられるか!?
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