総務省｜報道資料｜平成23年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、平成23年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。 （URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。 概要 世帯調査 企業調査 調査時期
総務省｜報道資料｜みんなで考える情報通信白書2012
総務省は、情報通信分野についての関心を高めるとともに、総務省の情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」といいます。）を活用し、国民から幅広く意見を募集します。 1 企画の趣旨 「情報通信に関する現状報告」（以下「情報通信白書」といいます。）は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、広く国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しています。 平成24年版情報通信白書については、SNSを活用して国民から幅広く意見を募集し、編纂に反映させることにより、「読者参加型」の白書とし、国民の皆様に情報通信をより身近に感じていただくとともに、情報通信についての関心を高める契機としたいと考えています。 2 企画の内容 SNSであるFacebook及びmixiに本企画のサイトを開設し、同サイト上で「ICTによる日本の
総務省｜国会提出法案
概要【195 KB】 要綱【115 KB】 法律案・理由【191 KB】 新旧対照条文【273 KB】 参照条文【212 KB】 （所管課室名） 自治行政局行政課
サイバー攻撃：６万人対策訓練 霞が関職員、感染１割 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が公的機関へのサイバー攻撃対策として、各府省庁の職員約６万人を対象に初めて行った「標的型不審メール攻撃」訓練で、添付ファイルを開封して模擬ウイルスに「感染」した職員が１０・１％（約６０００人）に上ったことが分かった。日時を伏せて実施を事前に公表していたが、職員の２割超が開封した省庁もあり、霞が関の情報管理に疑問符が付いた形だ。 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、訓練は昨年１０～１２月、計１２機関で無作為に選んだ職員に原則２回、メールを送付した。添付ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導された。 １回目は全体の約１割が開封し、機関別では１・１～２３・８％と差があった。ＮＩＳＣ担当者は「外部と頻繁に連絡を取る業務もあり、単純な比較はできない」と話す。２回目は全体の３・１％と大幅に改善したが、２回連続で開封したり、差出人を確認しようと返信して職場用のアドレスを
総務省｜報道資料｜P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
総務省は、P2Pファイル共有ソフト（※1）を用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、平成24年1月23日から29日まで、同ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発に資する実証実験を実施します。 ※1 P2P （Peer to Peer-ピア・トゥー・ピア）技術（個々の端末を直接接続する技術）を利用した、不特定多数のユーザ間でファイルを共有することを目的としたソフトウェア。 総務省では、平成22年3月より、「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、動画投稿サイトやP2Pファイル共有ソフトに対するインターネット上での著作権侵害への対策を検討してきました。 この度、総務省では、P2Pファイル共有ソフトを用いて権利者の許諾を得ずにアップ
総務省｜報道資料｜「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の開催
総務省では、ICTを活用した新たな街を実現することを目的として、ICTを活用した新たな街づくりの在り方、その実現に向けた推進方策やICTを活用した新たな街づくりモデルのグローバル展開方策について検討するため、総務大臣の主宰する懇談会として「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」を開催します。 ICT（情報通信技術）は、少子高齢化、生産年齢人口の減少、社会インフラの老朽化、地球温暖化等の諸課題の解決に不可欠であり、また、国民生活上の重要なライフラインとして、我が国の成長を牽引しています。 また、東日本大震災からの復興においては、ICTをパッケージ化して実社会に適用することにより、災害に強く安心して暮らせる街、環境にやさしいエコな街、新たな産業・雇用を創り出す街等を実現することが求められている状況にあります。 以上を踏まえ、ICTを活用した新たな街を実現し、東日本大震災からの
総務省｜報道資料｜「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成23年諮問第17号）に関する情報通信審議会からの中間答申
総務省は、本日、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成23年諮問第17号）について、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。 ブロードバンド化・デジタル化された通信・放送ネットワークを通じて、社会経済のあらゆる場面において、知識や情報の流通・共有・活用・蓄積が新たな価値を生み出す「知識情報社会」の構築がグローバルに進展しつつあります。また、ICTの利活用に当たっては、これまで以上に我が国が抱える少子高齢化等の課題解決に向け利用者本位で取り組み、国民が生活や社会の改善を実感できるようにすることが求められています。 こうした状況を踏まえ、2020年頃までを視野に入れて、今後、政府が重点的に取り組むべき情報通信政策の方向性に関して、総務省は、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平
総務省｜総務省における行政手続オンライン化
総務省における行政手続のオンライン化状況について（令和4年7月） 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条に基づき、令和2年3月31日現在で総務省が所管する手続について、オンライン化の状況を公表します。 行政手続等のオンライン化状況調査（総括表（平成28年度、平成29年度））（PDF、XLS） 行政手続等のオンライン化状況調査（総括表（平成30年度））（PDF、XLS） 行政手続等のオンライン化状況調査（総括表（令和元年度））（PDF、XLS） 行政手続等のオンライン化状況調査（総括表（令和2年度））（PDF、XLS） ※行政手続等のオンライン化状況調査の各省統合版はデジタル庁にて御確認ください。 総務省における申請・届出等の手続の簡素化・合理化に係る取組について（平成16年3月3日） 総務省行政手続の電子化推進アクション・プラン（平成14年7
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1）、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体（注2）及び研究者（注3）の協力を得て、2011年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2011年5月時点の我が国のブロードバンドサービス（注4）契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.51T（テラ）（注5）bpsであり、この1年間で約1.2倍（22.6％増）となりました（注6）。引き続きトラヒックは増加しています。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約692.2Gbpsであり、2010年5月の集計から減少傾向が続いています。 注1：「インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ」、「ケイ・オプティコム
遠隔相談や情報共有を支援するクラウドサービス
NECは、沖縄県石垣市と竹富町に対し、地域生活・教育・子育て・健康などに関する遠隔相談や情報共有を支援する統合コミュニケーションシステムをクラウドサービスで提供開始しました。 本サービスは、総務省が2010年4月に発表した「地域ICT利活用広域連携事業」の一環として利用されるものであり、離島の地理的制約を緩和し、子育て支援、教育の充実、保健福祉など住民サービスの向上を目的としています。 石垣市と竹富町では複数の島や集落が点在しており、住民サービスの均質化、迅速で円滑な情報共有、災害対策の強化などが課題となっていました。 NECは、通話・メール・映像や資料の共有などを一度に実現する統合コミュニケーションシステム（ユニファイドコミュニケーション(注1)システム）をクラウドサービスで提供し、導入コストやシステム運用負荷を最小限におさえ、両団体の課題解決を支援します。 (注1) ユニファイド・コミ
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言（案）」に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた提言（案）について、平成23年7月23日（土）から同年8月22日（月）までの間、意見を募集します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公
asahi.com（朝日新聞社）：地デジチューナーを緊急貸与 総務省、入手困難な世帯に - 社会
印刷 関連トピックス地上デジタル放送地デジ アナログ放送が停波する２４日を前に、地上デジタル放送を見るための機器が一部で品薄になっていることを受け、総務省は２３日、機器が入手困難な一般世帯に対し、簡易チューナーを無料貸与することを決めた。 移行が目前に迫り、関連機器の駆け込み需要が急増したことから、総務省は首都圏などで在庫状況などを調査した。地域によっては低価格のチューナーやテレビが入手しづらいことが分かったという。 総務省はこれまでも低所得世帯などには無料でチューナーを配布してきたが、機器が入手困難な場合は一般家庭にも貸与することにした。期間は「長くて３カ月」（同省）という。対象は地デジ対応テレビや録画機を１台も持っていない人で、ケーブルテレビのデジアナ変換方式が使えないなど、一定の条件がある。 同省は「録画機が対応しているのに気づかず、配線が違っていて見られない例もある」として
総務省が「フューチャースクール推進研究会」、ICT活用のガイドライン改訂
総務省は2011年7月20日、「フューチャースクール推進研究会」を開催すると発表した。学校現場におけるICT環境の構築・運用や授業での具体的なICTの活用方法、クラウド・コンピューティング技術の活用方法などについて検討する。また、2010年度に策定した「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2011」の改訂版を策定する。 第1回研究会を2011年7月27日に開催し、ガイドライン（手引書）2012（仮称）については、2012年3月頃に取りまとめる予定である。 なお、総務省が実施する「フューチャースクール推進事業」と、同事業と連携して実施する文部科学省の「学びのイノベーション事業」は合同で「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」の開催も予定している。 [発表資料へ]
総務省｜報道資料｜平成23年度「自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）」に係る提案の公募
総務省は、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤とクラウド環境にある自治体業務システムとの円滑な業務データ連携を可能とするデータ項目や連携機能・方式等について検討・実証するための提案を公募します。 本事業では、クラウド環境でも自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携が実現できる環境を整備するため、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤と自治体業務システムとの業務データ連携を可能とするための、連携データ項目や連携インターフェース機能等について検討・実証を実施するものです。
総務省｜自治体クラウドポータルサイト｜「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」及び「クラウドサービス導入による効果提案項目（例）」
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始
総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）は、東日本大震災の被災地において地上テレビ放送が視聴できない場合に、「地デジ難視対策衛星放送」を一時的にご利用いただくこととしました。この申込受付を本日から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中。別添参照について、今回の震災を受け、被災された方々に当該放送を一時的にご利用いただくこととし、本日から受付を開始します。 一時利用の対象、申込手続き等は下記のとおりです。 なお、岩手県及び宮城県の一部避難所では既に利用中です。 記 1 対象世帯等 岩手県、宮城県及び福島県の3県並びにその周辺の被災地の方々で、今回の震災により地上テレビ放送が視聴できなくなった世帯（非世帯施設を含む）。
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http://japan.internet.com/busnews/20110802/6.html
総務省｜地域ICT振興に関する各種施策