総務省｜報道資料｜「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成23年諮問第17号）に関する情報通信審議会からの中間答申

総務省は、本日、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成23年諮問第17号）について、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から中間答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。 ブロードバンド化・デジタル化された通信・放送ネットワークを通じて、社会経済のあらゆる場面において、知識や情報の流通・共有・活用・蓄積が新たな価値を生み出す「知識情報社会」の構築がグローバルに進展しつつあります。また、ICTの利活用に当たっては、これまで以上に我が国が抱える少子高齢化等の課題解決に向け利用者本位で取り組み、国民が生活や社会の改善を実感できるようにすることが求められています。 こうした状況を踏まえ、2020年頃までを視野に入れて、今後、政府が重点的に取り組むべき情報通信政策の方向性に関して、総務省は、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平