総務省｜報道資料｜平成23年度「自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）」に係る提案の公募
総務省は、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤とクラウド環境にある自治体業務システムとの円滑な業務データ連携を可能とするデータ項目や連携機能・方式等について検討・実証するための提案を公募します。 本事業では、クラウド環境でも自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携が実現できる環境を整備するため、社会保障・税の番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤と自治体業務システムとの業務データ連携を可能とするための、連携データ項目や連携インターフェース機能等について検討・実証を実施するものです。
総務省｜自治体クラウドポータルサイト｜「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」及び「クラウドサービス導入による効果提案項目（例）」
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
ASCII.jp：大分県の「豊の国IaaS」、シスコ、EMC連合のVblock採用
2月16日、ネットワンシステムズは、大分県内の自治体や民間企業向けのクラウドサービス（豊の国IaaS）の基盤として、同社が提案した仮想化・クラウド基盤パッケージ「Vblock」を受注したと発表した。 豊の国IaaSは、総務省の推進で県内の市町村などで1つのシステムを共同利用する「自治体クラウド」の一環。豊の国IaaSのデータセンターを運用管理するシステムインテグレータ「オーイーシー（OEC）」が、 仮想化したシステム間でのセキュリティの確保 将来的な拡張要求に対して柔軟にハードウェアの増設が可能 季節性需要や制度新設時などの一時的な需要への柔軟なリソース割り当てが可能 各種サービスごとのマネジメントの簡素化、かつ、プロビジョニングの柔軟性の確保 を実点できるプラットフォームを要望。これに合致したソリューションとして、シスコシステムズとEMC、ヴイエムウェアを中心とした「Virtual Co
asahi.com（朝日新聞社）：Virtual Computing Environment連合によるクラウド基盤ソリューション 「Vblock」で、大分県エリアクラウド「豊の国IaaS」を支援 - 企業リリース - ビジネス・経済
（ZDNet Japan・企業情報センター） - シスコシステムズ合同会社（代表執行役員社長：平井 康文、住所：東京都港区赤坂、以下シスコ）と、EMCジャパン株式会社（代表取締役社長：山野 修、住所：東京都渋谷区代々木、以下EMC）は本日、株式会社オーイーシー（代表取締役社長：森 秀文、住所：大分県大分市、以下OEC）が大分県内の自治体や民間企業向けのクラウドサービス（以下 「豊の国IaaS」）の基盤として、シスコ、EMC、VMwareの3社を中心に結成された「Virtual Computing Environment」（以下 VCE連合）が提供する仮想化・クラウド基盤パッケージ、「Vblock 」を採用したことを発表しました。 「豊の国IaaS」は、大分県の自治体および民間企業等へ向けた行政業務システムサービスを、本年3月より開始を予定しています。 現在、総務省では県内の市町村などで、ひ
広島市において、環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立に向けた環境クラウドサービス実証実験を開始
～地域特性のあるデータを収集し、施設に応じてエネルギー管理の在り方を検討～ 三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下牧 拓、以下：MKI）、公立大学法人広島市立大学（広島市安佐南区、理事長・学長：浅田尚紀、以下：広島市立大学）および広島市は、総務省が取り組む環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤（※１）確立に活用する環境クラウドサービス（※２）である「地域内エネルギー供給等に係る管理・制御」および、「都市部における施設のエネルギー管理・制御」の２つのテーマに関し、広島市に立地する商業施設や宿泊施設、交通機関などの協力を得ながら2010年７月よりサービス提供へ向けた実証実験へ取り組んでいます。 【実験概要】 本実証実験は、商業施設、住居施設、交通機関などエネルギー消費特性の異なる施設、太陽光発電システム、ＥＶ（電気自動車）インフラ等、地域内でのエネルギー供給等を管理するシステムを
タブレットPCを全生徒に配布、フューチャースクール実証研究の目指すもの
総務省が今年度に実施する「フューチャースクール推進事業」実証研究（「東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」および「西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」）の請負先2社と実証校10校が決定した。 NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が東日本地域を、富士通総研が西日本地域を請け負う。規模や地域、ICT利活用の度合いなどの条件が異なる公立小学校を、東西それぞれの地域で5校ずつ実証校として選定した。 実証実験では、全児童と学級担任に対するタブレットパソコンの配備のほかに、全普通教室へのインタラクティブ・ホワイトボード（電子黒板）の配備や、校舎内外で通信を行うための無線LAN環境の構築、校務支援やデジタル教材の管理、ポータルサイトやメーリングシステムなどの機能を、クラウド技術を使って提供する「協働教育プラットフォーム」（教育クラウド）─
［ICTパネル討論会］モバイルブロードバンド＋クラウドで開ける“次”の企業ネットワーク
モバイル通信環境が激変している。最大のきっかけは、米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroidを搭載した端末など、新しいタイプのスマートフォンが充実してきたことだ。最近のスマートフォンは優れたユーザーインタフェース（UI）を備え、様々なアプリケーションを利用できる。この点が魅力となって、コンピュータリテラシーが高いコンシューマーだけでなく、多くの企業ユーザーが、業務効率改善のツールとして注目するようになっている。 従来も企業として携帯電話機を業務に使う例はあった。典型例が、外出先からの日報や報告書の入力だ。ただ最新のモバイル環境を考えると、今まで以上に業務に使いやすくなってきている。端末UIの進歩が理由の一つだが、それだけではない。モバイル端末の選択の幅が広がったこと、そして「クラウドサービス」が整ってきたことなども、大きな要因である。 もともと、大きなメモリー容量を持たないモバイ
総務省のフューチャースクール推進事業、請負先2社と実証校10校が決定
総務省は2010年8月6日、「フューチャースクール推進事業」の実証研究（「東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」および「西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究」）の請負先と実証校を発表した。 東日本地域の請負先はNTTコミュニケーションズで、実証校は石狩市立紅南小学校（北海道）、寒河江市立高松小学校（山形県）、葛飾区立本田小学校（東京都）、長野市立塩崎小学校（長野県）、内灘町立大根布小学校（石川県）の5校である。 西日本地域の請負先は富士通総研で、実証校は大府市立東山小学校（愛知県）、箕面市立萱野小学校（大阪府）、広島市立藤の木小学校（広島県）、東みよし町立足代小学校（徳島県）、佐賀市立西与賀小学校（佐賀県）の5校である。 実証実験では、タブレットPC（全児童1人1台）やインタラクティブホワイトボード（全普通教室1台）、校内無線LA
総務省｜報道資料｜「スマート・クラウド研究会報告書」の公表
総務省は、平成21年7月29日（水）から、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「スマート・クラウド研究会」（座長：宮原 秀夫 大阪大学名誉教授）を開催し、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討を行ってきました。 先般、その検討結果として中間取りまとめ（案）を作成し、意見募集を行いました。 このたび、当該意見募集で提出された意見を踏まえ、「スマート・クラウド研究会」報告書を取りまとめましたので、提出された意見（16件）及びそれらに対する考え方と併せて公表します。 総務省は、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日（水）から「スマート・クラウド研究会」を開催してきました（開催要綱は別紙1(PDF)、構成員名簿は別紙2(PDF)及び開催状況は別紙3(PDF)のとおり
クラウド・コンピューティング 日韓で国際標準を : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝古川肇】原口総務相は２２日午前（日本時間同）、ソウル市内で韓国放送通信委員会の崔時仲(チェシジュン)委員長と会談し、インターネット経由でソフトウエアを共同利用する「クラウド・コンピューティング」を活用したサービスについて、日韓両国主導による国際標準の策定などを目指して連携することで一致した。 事務レベルの政策対話を近くスタートさせ、約１年かけて日韓共同の研究開発などについて検討する。 クラウド・コンピューティングは、文書管理や表計算など各種ソフトウエアをパソコンに記憶させず、インターネットのサーバー経由で自由に取り出して使える仕組みだ。利用者のパソコンには高度な性能が不要になり、ソフトウエアのライセンス料も節約でき、コストの大幅削減につながる効果が期待されている。 日本政府は、今年１０月末に沖縄県で開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の電気通信・情報産業担当相会合で同サ
公僕blog twitterで政策決定に関与できるぞ（間接的に）
総務省のクラウド研究会、ツイッターで“パブコメ”募集 総務省のスマート・クラウド研究会が、初の試みとしてミニブログ「Twitter（ツイッター）」を使い“パブリックコメント”を収集している。２月10日に日本のクラウドコンピューティング戦略についての中間とりまとめ案を公開し、３月９日までメールや郵送などでパブリックコメントを受け付けているが、これとは別のルートとしてTwitterを活用する。 これよく調べてみると正式なパブコメじゃないんだよね。 総務省の中の人（ @ytaniwaki 氏）が、ツイッターのハッシュタグを使って自由に議論してねーって呼びかけているだけ（テーマはスマートクラウド）。 でも、総務省の中の人も研究会で参考にすると明言してくれているので事実上パブコメみたいな位置づけになりうる。 そういう意味でとても面白い試みだし、こういう企画をしてくれている@ytaniwaki氏には
総務省｜地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議
総務省は、電子自治体の普及促進のため「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」を設置し、地方公共団体がASP・SaaSを活用する際の具体的課題や実効性のある取組方策等について広く検討することとしました。 開催要領(PDF) 委員名簿(PDF) 開催状況 平成20年度 第1回会合（平成20年10月20日）議事概要（PDF） 第2回会合（平成20年11月26日）議事概要（PDF） 第3回会合（平成21年 2月18日）議事概要（PDF） 平成21年度 第1回会合（平成21年 9月16日）議事概要（PDF） 第2回会合（平成21年10月29日）議事概要（PDF） 第3回会合（平成21年11月30日）議事概要（PDF） 成果物 地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議 第一次中間報告（平成21年3月27日） 地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン（平成22年4月1日） 地方公共団
総務省｜自治体クラウドポータルサイト
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
「クラウド」自治体導入、個人情報保護へ指針…総務省 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は９日、インターネット経由でソフトを共同利用する「クラウド・コンピューティング」をすべての地方自治体の情報システムに広げることを目指し、住民基本台帳や税務など自治体が持つ個人情報をネット上で扱う際の安全指針を年度内に策定する方針を明らかにした。 税金や保険料などの事務処理に使う自治体の情報システムは、大半が各自治体が独自に構内情報通信網（ＬＡＮ）を作って対応している。「クラウド」によって複数の自治体でシステムを共通化した場合、ネットを介して外部のデータセンターに住民の個人情報を預けるため、庁内ＬＡＮに比べて安全性への配慮が課題となっていた。 また「クラウド」導入でシステムを共通化すれば３０％以上の費用削減が見込めるという。
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http://japan.internet.com/public/technology/20091216/5.html
総務省「クラウドチーム」初会合 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）