広島市において、環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立に向けた環境クラウドサービス実証実験を開始

～地域特性のあるデータを収集し、施設に応じてエネルギー管理の在り方を検討～ 三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下牧 拓、以下：MKI）、公立大学法人広島市立大学（広島市安佐南区、理事長・学長：浅田尚紀、以下：広島市立大学）および広島市は、総務省が取り組む環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤（※１）確立に活用する環境クラウドサービス（※２）である「地域内エネルギー供給等に係る管理・制御」および、「都市部における施設のエネルギー管理・制御」の２つのテーマに関し、広島市に立地する商業施設や宿泊施設、交通機関などの協力を得ながら2010年７月よりサービス提供へ向けた実証実験へ取り組んでいます。 【実験概要】 本実証実験は、商業施設、住居施設、交通機関などエネルギー消費特性の異なる施設、太陽光発電システム、ＥＶ（電気自動車）インフラ等、地域内でのエネルギー供給等を管理するシステムを