総務省認証局・LGPKI のルート証明書が特例措置で IE 標準装備になった件, 「安全な通信を行うための証明書」と呼ぶ悪習 - [ぴ](2006-09-28)
_ [システム運用] 総務省認証局・LGPKI のルート証明書が特例措置で IE 標準装備になった件 Windows(R) Updateによる電子政府システム向けルート証明書の配信を開始@Microsoft マイクロソフト、電子政府システムのルート証明書をWindows Updateで配布@INTERNET Watch Windows Updateで電子政府システム向けルート証明書の配信を開始@ITmedia マイクロソフトが電子政府システムのルート証明書をWindows Updateで配布@ITPro (日経本紙では「『電子政府』手続き簡略化」という見出しで、一見意味不明な内容でしたが、こっちの記事はストレートですね) 政府・官公庁の証明書をMSがWindows Updateで配布@/.J というわけで、高木浩光@自宅の日記を中心に糾弾されてきた GPKI/LGPKI のルート証明書配布
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第2回 一体どれが本当のIT戦略なのか（1）
現時点で、国家IT戦略と呼ばれるべきものは、内閣官房の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（通称「IT戦略本部」）の「新たな情報通信技術戦略」（通称「新IT戦略」）だろう。しかし、新IT戦略の詳細版と言える工程表が6月22日に公表されるまでに、3つの戦略、提言が乱立している（図1）。 これらを時系列で並べると以下のようになる。 （1）民主党情報通信議員連盟 情報通信八策 4月14日 （2）総務省 原口ビジョンII 4月27日 （3）経済産業省 情報経済革新戦略 5月31日 （4）IT戦略本部 新IT戦略の工程表 6月22日 これらをバラバラに見ても木を見て森を見ないことになる。これらの関係性と意図をしっかりと見なければ現在の国家IT戦略は理解できない。 まず、総務省の原口ビジョンだが、これは昨年末に新成長戦略の基本方針が出る直前、かつ新IT戦略骨子案が公表される前に第一版が公表され
総務省「光の道」構想に、計287件の意見 ～ 再意見募集も開始 | RBB TODAY
総務省は17日、「光の道」構想に関する意見募集の結果を公表した。 同省では、超高速ブロードバンド（光ブロードバンド等）の基盤整備や利用率向上の在り方について、2010年7月27日～8月16日の期間間、意見募集を実施。その結果、287件の意見が提出されたとのこと。この結果を公表するとともに、提出された意見に対し、8月17日から8月31日までの間、再意見募集を実施する。 提出された意見については、総務省ホームページの「報道資料」欄および電子政府の総合窓口［e－Gov］の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供する。なお、おもな意見提出者は、ドコモ・ドットコム、インテル、フュージョン・コミュニケーションズ、ヤフー、テレコムサービス協会、ケイ・オプティコム、UQコミュニケーションズ、ソネット、NTTぷらら、
第3回 一体どれが本当のIT戦略なのか（2）
現在の国家IT戦略である「新IT戦略」は、担当である労組出身の川端文部大臣でも、本部長であり、いまだ「INS」レベルの菅総理大臣でもなく、ましてやこれまた労組出身の直嶋経産大臣でもなく、戦略名に自分の名前を冠した原口総務大臣が、現実的なリーダーシップを持っている。少なくともそのプレゼンスは最大である。ということは、新IT戦略の中でも原口ビジョンに沿った部分は最も政府が本腰を入れることが予想される。つまり、日本のIT戦略は原口ビジョンを中心に考えた方が現実的なのかもしれない。 IT業界としてはありがたい「ICT関連投資倍増シナリオ」 4月に公表された「原口ビジョンII」の内容は、総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を中心に議論されたもので、大きく以下の3つのモジュールで構成されている。 （1）ICT維新ビジョン （2）緑の分権改革の推進 （3）埋もれている資産の
開催概要 これから（超高齢社会）の電子政府・電子自治体を考えるシンポジウム
開催概要 プログラム 参加申し込み 会場アクセス プログラム （当日講演資料はpptファイル 一部docファイル） 10：30 (30分) 開会講演 電子行政が創る新しい日本 当日講演資料:400KB 中央大学研究開発機構教授 特定非営利活動法人中央コリドー情報通信研究所理事長 辻井 重男 11：00～12：00 (60分) 電子行政は暮らしや仕事をどう変えたのか？ 韓国電子行政取材班 国立デジタル図書館、 地下鉄編、 食堂編、 ポリコッゲ情報化村、 デジタル新老人運動、 電子投票システム、 ソウル市江南区役所 （全て動画ファイル：YouTubeへ投稿） 韓国 江南電子政府紹介 （老テク研究会） （動画ファイルでYouTubeにリンク） 特別ゲスト 韓国選挙研修院教授 高 選圭（電子選挙専門家） 衆議院議員 野田 聖子（昨年韓国電子自治体を視察） 昼食 休憩 12：00～
経産省が開かれた政府を目指す「オープンガバメントラボ」を正式オープン
経済産業省は2010年7月29日、開かれた政府の実現を目指す実験サイト「オープンガバメントラボ」を正式にオープンした。また同時に、オープンガバメントに関する意見募集サイト「アイディアボックス」と「オープンガバメントWiki」も開設した。 オープンガバメントとは、インターネットを活用し、行政が情報を公開、市民が行政へ積極的に参加できる政府のあり方を言う。米オバマ政権などがオープンガバメントの実現に取り組んでいる（関連記事）。日本でも2010年5月11日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が決定した「新たな情報通信技術戦略」で、行政情報の公開や政策決定への国民参加などオープンガバメントに向けた取り組みを推進していくことが定められている。 経産省では、電子政府やIT政策に関する意見を募集するアイディアボックスを2009年から実験的に開設している。IT政策に関するアイディアボックスはオープン
日本における電子政府の現状と将来の方向 Science&Technology Trends
となっている5）。「公的個人認証に係る電子証明書の事前設定作業の簡素化」「電子申請システムの使い勝手の改善」「オンラインによる場合の手数料の引下げ等経済的インセンティブの向上」などの取り組みが利用率を向上させたと、総務省は報道発表の中で自己評価している。 電子政府評価委員会は、「@ 国全体として電子政府を総合的に推進する司令塔機能の強化や政府CIOの設置の検討」「A 評価体制の整備等が必要」「B 利用者にとって利便性の高い電子政府を構築するためには、単に利用率が低調であることを理由にシステムを停止するのではなく、業務プロセスの見直しや行政機関間のシステム統合により費用対効果の改善を図るなどの努力が必要」といった改善提案を、上記の報告書の中で行っている。 また、内閣官房が電子申請について国民から募った意見では、個々の申請に関する苦情に加えて「国民に意見を求める前に、省庁（公務員）の意識改
韓国における行政情報の共同利用
第二の目的は、行政情報の共同利用により、国民が提出する行政情報の照会作業を省力化することである。業務が効率化するだけでなく、証明書類の発給業務から国民を支援するサービス業務に人員を充てることが可能となる。 第三に、韓国特有の事情として、電子化された公文書の偽変造を根本的に解消することが、行政情報の共同利用の重要な目的とされた。韓国では2003年から公文書の電子交付サービスが始まっており、住民登録票や土地台帳の謄本など特定の公文書についてはインターネットで請求し、自宅で普通紙に印刷可能である。しかし、2005年9月に、公文書発行システムには情報漏えい対策と情報の暗号化に脆弱性があるため、ハッキングによって電子文書の偽変造が可能になること、また印刷する際の偽変造対策プログラムにエラーがあるため、これを悪用することでも偽変造が可能になることが明らかになり、同年9月から11月までの期間に偽変造の
電子政府“事業仕分け”の愚
2010年4～5月に行われた内閣府行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け）第2弾を傍聴する機会があった。2009年11月に行われた第1弾（関連記事）に続くものだ。 筆者は「経営革新にIT（情報技術）を活かす」ためのノウハウを提示する『日経情報ストラテジー』という月刊ビジネス誌を長年担当してきた。企業の情報システムやIT戦略が専門分野で、行政機関や公益法人の情報システムは専門外ではあるが、こうした課題が事業仕分けの場でどう扱われるのかに関心があった。 建設業界の電子商取引システムが仕分け対象 筆者が傍聴したのは5月21日午前中に行われた国土交通省所管の財団法人である日本建設情報総合センター（JACIC）を対象とした事業仕分けである。公共工事に関連する「電子入札システムの運営管理」と「工事・業務実績提供システム（コリンズ・テクリス）からの情報提供」という2事業が仕分け対象だった。 JACI
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 企画委員会
トップ > 会議等一覧 > 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部） 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第１回企画委員会 議事次第 平成２２年３月２４日（水） １４：３０～１５：３０ 於 ４号館共用第１特別会議室 １．開会 ２．企画委員会の運営について ３．新たな情報通信技術戦略の策定について ４．閉会 ［資料］ 資料１：企画委員会の設置について 資料２：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部企画委員会の運営について 資料３：新たな情報通信技術戦略の骨子(案)（第52回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 資料３） 参考資料１：国民主権の社会を確立するための新たな情報通信技術戦略（第52回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 参考資料１） 参考資料２：重点施策と具体的な取組（例）との対応表 参考資料３：政治主導により進めるべき電子化について
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 議事次第
１．開会 ２．企画委員会の設置等について（案） ３．新たな情報通信技術戦略の骨子（案） ４．閉会 ［資料］
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
asahi.com（朝日新聞社）：政府のＩＴ戦略本部が始動 企画委新設、５月に工程表 - 政治
政権交代後初となる政府のＩＴ（情報技術）戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が１９日、官邸で開かれ、関係省庁の副大臣・政務官でつくる本部直属の「企画委員会」の新設を正式に決めた。医療や教育、環境分野に重点を置いた新ＩＴ戦略を４月にまとめるほか、５月には必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表もつくる方針。 従来のＩＴ戦略は省庁ごとの縦割り色が強く、政策が総花的で省庁間の連携も不十分になりがちだった。企画委はこうした反省を踏まえ、政治家自らがメンバーとなって政策を立案。省庁横断的な課題について機動的に対応する。 この日の会合で示された骨子案の柱は（１）国民本位の電子行政の実現（２）地域のきずなの再生（３）新市場の創出と国際展開。具体的には、住民票などの行政サービスをインターネット経由で常時入手できるようにする。過去の診療データについては、全国の医療機関で確認できるシステムを構築し、どこでも
原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。
85 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:16:46 ID:idItHg23 原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。 その裏はNTT東日本とNTTデータの組合員と常務による資金提供ね。 いい加減、バレバレなんだよ。 127 ：Δ ◆107i6GZ1go ：2010/03/21(日) 00:21:44 ID:xGRQGe+L >>85 その結果の断片が浦添でシステム障害などと。 無能なくせに利権だけは人一倍欲しがる。いい加減にしてほしいですね… 168 ：ぱぱ ◆EI6OqkA64o ：2010/03/21(日) 00:25:30 ID:idItHg23 >>127 無能なのはサムスンだけじゃない。 実際に今、NTTデータがサムスン使ってるけど、あそこも半端無く無能。 なんせ官需で生きてる会社だからね。 しかも、利権を得るた
総務省｜報道資料｜「平成22年度以降に総務省において実施する主要な政策ごとの目標設定等について（平成22年度目標設定表）（案）」に対する意見募集
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