ことし3月、名古屋市の家電量販店で「俺、コロナだよ」と叫び店の営業を妨害した罪に問われた男に、名古屋地方裁判所は「新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題になっていたことからすると、発言が社会に及ぼした影響は大きい」として懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。 名古屋市中村区の派遣社員、岸野尚史被告（43）はことし3月、名古屋市中村区の家電量販店で、店員に「俺、コロナだよ」と叫び、消毒作業をさせるなど店の営業を妨害した罪に問われました。 裁判で、被告は「スマートフォンの契約手続きの待ち時間が長くていらだち、冗談のつもりで言った」と述べていました。 26日の判決で名古屋地方裁判所の田邊三保子裁判官は「酒に酔った状態で安易に発言したと考えられるが、当時、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な社会問題になっていたことからすると、被告の発言が店の営業のみならず社会に及ぼした影響は大きく、結果は重大だ

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なんだかスクリーンショットを貼るのも汚らわしいという気がするのだが。 なにが「バーイ♡」だ！？ 河村たかし名古屋市長は名古屋市の特別定額給付金の支給が大幅に遅れている状況下で、リコール運動なんかやってる場合か！ www.sankeibiz.jp 上掲記事によると、産経新聞社が6月16～23日時点で東京23区と８政令指定都市を調査したところ、名古屋市の支給率は4.7%でワースト2位だったとのこと（ワーストは大阪市の3.1%）。同記事によると総務省調べで19日時点の全国支給率は57.9％だそうだ。 FFさんのツイートによると、名古屋市の申請書には「□ 他の世帯の給付金の処理を優先しても構わない」というチェックボックスが設けられているそうだ。 例の10万円給付申請の返信用封筒の裏。 こんな記載があるの名古屋市だけっぽい。 pic.twitter.com/RlcrV427E7 — 高畑 渡 (@t

前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。

離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都3区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。

キャッシュレス決済のポイント還元制度が今月末に終了しますが、コンビニ大手のローソンは、来月から会社の負担で独自のポイント還元を行う方針を決めました。セルフレジで会計をした人に2％分を還元し、客離れを食い止めるねらいです。 去年10月の消費税率の引き上げにあわせて始まり、今月末に終了します。 こうした中、ローソンは来月から2か月間、セルフレジで会計をした場合、会社の負担で2％分のポイント還元を行うことを決めました。 ローソンなどの共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」と、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」の2つのポイントが還元の対象だということです。 会社によりますと、全国およそ1万4500の店舗のうち、セルフレジに切り替えているのは7500店舗にとどまっています。 セルフレジは接触の機会が減るため、新型コロナウイルスの感染防止にもつながることから、会社では今後、切り替えを急ぐ方針です。 コンビニ業界ではセブ

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。