望まない妊娠を防ぐために服用する緊急避妊薬について、薬局で購入できるように求める要望書を、産婦人科医などで作る団体が厚生労働省に提出しました。 緊急避妊薬・アフターピルは、性暴力を受けたり避妊を失敗したりした時などに望まない妊娠を防ぐための医薬品で、性行為のあと72時間以内に服用する必要があります。 現在、国内では、医師の処方を受けることが必要ですが、団体によりますと海外では重大な副作用はないとして薬局で購入できる国も多いということです。 要望書では厚生労働省に対し、完全に妊娠を防ぐことはできないなど正しい理解を進めたうえで、薬剤師の関与のもと薬局で購入できるようにすることなどを求めています。 団体では要望書と合わせて、インターネット上で集めたおよそ7万人分の署名も提出しました。 一方、緊急避妊薬を薬局で扱うことに対して、関連する学会からは避妊方法などを学ぶ性教育をより充実させるべきだなど

1年前に起きた京都アニメーション放火事件で、社員36人を殺害したなどとして逮捕された青葉真司容疑者が、これまでの調べに対し会社が制作したアニメの作品名をあげ、内容を盗まれたといった趣旨の供述をしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。インターネットの掲示板からは、同じ盗用を訴える書き込みが見つかっていて警察が関連を調べています。 青葉容疑者はこれまでの調べに対し一貫して「小説を盗まれた」と供述していますが、具体的におととし10月からテレビで放送されていた高校の弓道部を描いた京都アニメーションの人気作の名をあげ、「自分の小説と似た場面がある」といった趣旨の供述をしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 放送が始まった後インターネットの掲示板からは、同じ盗用を訴える書き込みが見つかっていて、警察が関連を調べています。 会社や捜査関係者によりますと、これまでのところ、小説の盗用は確

政府が設置した新型コロナウイルス対策の分科会の会合で、メンバーの専門家は、今後の感染状況に応じた対策の考え方の案を示し、感染者数が緩やかに増加する場合には、すみやかに対象地域や業種を絞ったきめ細かい対策を行う一方、あらかじめ爆発的な感染拡大に備えた対策を検討すべきだと訴えました。 それによりますと、現在の感染状況について「面的な市中感染は見られない」としたうえで、各地で発生しているクラスターでは「3つの密」が見られるため、改めて3密を回避する重要性を強調して呼びかけるべきだとしています。 そして、現在のように爆発的な感染拡大には至らないものの、感染者数が緩やかに増加する場合などには社会や経済への影響を最小限にすべきだとして、東京都が行っている接待を伴う飲食店の対策をさらに進め、すみやかに、地域や業種を絞ったきめ細かい対策を追加して行うべきだとしています。 一方、今後爆発的な感染拡大が起きる

新型コロナの“第2波”が起きた北海道で、12人の高齢者が入院することなく、介護老人保健施設で次々と命を落としました。感染の急速な拡大、職員の現場離脱、そして届かない医療と介護の支援。なすすべもなく最期をみとった介護士は「本当はあってはいけないこと」と訴えました。札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の関係者の証言と、独自入手した内部記録が明らかにした“崩壊”の現場の実態とは。（札幌放送局記者 北井元気 福田陽平）

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま

ことし3月、名古屋市の家電量販店で「俺、コロナだよ」と叫び店の営業を妨害した罪に問われた男に、名古屋地方裁判所は「新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題になっていたことからすると、発言が社会に及ぼした影響は大きい」として懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。 名古屋市中村区の派遣社員、岸野尚史被告（43）はことし3月、名古屋市中村区の家電量販店で、店員に「俺、コロナだよ」と叫び、消毒作業をさせるなど店の営業を妨害した罪に問われました。 裁判で、被告は「スマートフォンの契約手続きの待ち時間が長くていらだち、冗談のつもりで言った」と述べていました。 26日の判決で名古屋地方裁判所の田邊三保子裁判官は「酒に酔った状態で安易に発言したと考えられるが、当時、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な社会問題になっていたことからすると、被告の発言が店の営業のみならず社会に及ぼした影響は大きく、結果は重大だ

キャッシュレス決済のポイント還元制度が今月末に終了しますが、コンビニ大手のローソンは、来月から会社の負担で独自のポイント還元を行う方針を決めました。セルフレジで会計をした人に2％分を還元し、客離れを食い止めるねらいです。 去年10月の消費税率の引き上げにあわせて始まり、今月末に終了します。 こうした中、ローソンは来月から2か月間、セルフレジで会計をした場合、会社の負担で2％分のポイント還元を行うことを決めました。 ローソンなどの共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」と、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」の2つのポイントが還元の対象だということです。 会社によりますと、全国およそ1万4500の店舗のうち、セルフレジに切り替えているのは7500店舗にとどまっています。 セルフレジは接触の機会が減るため、新型コロナウイルスの感染防止にもつながることから、会社では今後、切り替えを急ぐ方針です。 コンビニ業界ではセブ

風疹のワクチンを接種する機会がなかった40代から50代の男性を対象に、昨年度から免疫があるかどうか調べる抗体検査や、予防接種を無料で受けられるクーポンが配られていますが、利用率は20％にとどまっていることが分かりました。 風疹の流行を防ぐため、子どものころワクチンを接種する機会がなかった現在41歳から58歳までの男性を対象に、昨年度から抗体検査や予防接種が無料で受けられるクーポンが自治体から順次配布されていますが、厚生労働省によりますと、ことし4月までに全国で抗体検査を受けた人は20.8％、予防接種を受けた人は4.5％にとどまっていることがわかりました。 都道府県別では抗体検査を受けた割合が高かったのは、 ▽富山県で38.2％、 ▽青森県で33.9％、 ▽山形県で33.4％、 ▽山口県で32.3％、 ▽秋田県で29.9％でした。 一方低かったのは、 ▽京都府で10.2％、 ▽徳島県で13.

東京・江戸川区の公衆トイレで、新型コロナウイルス対策として設置されていた液体せっけんが強い酸性の液体にすり替えられていたことがわかり、区が区内の公衆トイレのせっけんを回収しました。相談を受けた警視庁が詳しいいきさつを調べています。 江戸川区によりますと、16日午前8時半すぎ、都営新宿線・船堀駅前にある区が管理する公衆トイレを利用した人から「液体せっけんを使ったら手がピリピリした」と連絡がありました。 区が確認したところ、新型コロナウイルス対策として設置したポンプ式の液体せっけんのうち、男子トイレに置かれていたもの1つが、別の容器に入った液体にすり替えられていたということです。けが人は確認されていません。相談を受けた警視庁が中身の確認を進めていますが、容器に入っていたのは強い酸性の液体だったということです。 このため江戸川区は、区内で駅の近くにある公衆トイレ12か所に設置した液体せっけんをす

県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えた上で授業が始まりました。 身延町では２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間、次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会えてとて

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間

新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。初期症状は？ 症状の進行は？ 重症化も？ 療養や治療はどのような形で？ また、感染が分かるまでにはどんな経緯があったのか。感染したことで苦しかったことは？ 感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。 コロナ感染判明後に死亡 生後10か月の赤ちゃん 父親が心境語る 2022年4月7日 ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 新型コロナ後遺症「粘り強い治療で改善も」422人の症例分析 2022年3月31日 埼玉県と県医師会は、新型コロナの後遺症外来を受診した422人の症状を分析した症例集をまとめた。これを指

ＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしかのワクチンの予防接種が中断され、１億人を超える子どもが予防接種を受ける機会を逃すおそれがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。 ユニセフは、14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で１億1700万人を超える子どもが接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。 外出制限などの影響で少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。 ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子どもを把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。 はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使

東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい

長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」が先月中旬、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。その数は数十人に上るということで、会社は、「新型コロナウイルスの影響で業務が減り、本意ではないが打ち切らざるをえなかった」と説明しています。 こうした中、「ハウステンボス」は、営業を再開した先月16日、派遣として働く従業員の契約を一斉に打ち切っていたことが分かりました。 突然の休業を余儀なくされた派遣労働者は数十人規模におよび、このうち、２月下旬から今月中旬まで働く契約だった20代の男性は、先月16日の退勤後、派遣会社から電話で「きょうで契約終了だ」と伝えられ、住んでいる寮も先月いっぱいで退去するよう求められたということです。 「ハウステンボス」は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業務が減り、人員配置の調整だけでは対応が難しくなり本意ではないが打ち切らざるを得な

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、１日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども２人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを