ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

ハッピー・ホワイトデー ⇒ 京王サブ (03/22) ハッピー・ホワイトデー ⇒ みか (03/21) 豪徳寺→羽根木公園 ⇒ 京王サブ (02/22) 豪徳寺→羽根木公園 ⇒ みか (02/21) さよなら、そしてさよなら ⇒ 京王サブ (10/07) さよなら、そしてさよなら ⇒ 敦煌 (10/07) 「運命の人」と運命の出会い（下） ⇒ 京王サブ (09/17) 「運命の人」と運命の出会い（下） ⇒ 福うさぎ (09/16) レオニダスのチョコレート ⇒ 京王サブ (09/15) レオニダスのチョコレート ⇒ 福うさぎ (09/15)

長野県は２２日、福島県産と青森県産の米約２３トンを長野県産と偽って大阪府の商事会社に卸したとして、長野県駒ケ根市の米卸業者「橋本商事」に対し、米トレーサビリティー法に基づき改善指導をしたと発表した。一方、県警は同日朝から、不正競争防止法違反（原産地を誤認させる行為）の疑いで同社を家宅捜索している。 　県によると、米は正規の流通ルートで仕入れ、安全性を確認したもので「食べても健康上の問題はない」としている。 　県によると、橋本商事は１月、長野県産あきたこまちの袋詰め精米（計約５０トン）を商社から受注したが、必要な分が用意できなかった。このため福島県産の玄米２１トンと青森県産の玄米５トンを使い、袋と伝票に「長野県産あきたこまち」と表示して販売した疑いがある。大阪府内にある商社の関連会社が新聞販売の景品として顧客に無償配布したという。

新潟県警新潟東署などは１７日、県産コシヒカリ１００％と偽ってブレンド米を販売した大阪府の米穀店経営者ら３人を不正競争防止法違反（偽装表示販売）容疑で逮捕した。 捜査関係者によると、店の記録から福島県産米を大量に仕入れていたことが分かっており、県警は、原発事故の影響で価格が下落した福島県産米を混ぜ、利益を得ようとしていた可能性もあるとみて、動機やコメの入手経路を調べている。 逮捕されたのは大阪府藤井寺市藤ヶ丘、「松井米穀店」経営、松井義幸（５７）と同市古室、同店従業員で長男の敬介（２９）、同松原市天美南、同店従業員中本友一（５６）の３容疑者。 発表によると、３人は共謀して今年３～４月、ブレンド米を「新潟県産コシヒカリ」「単一原料米」などと偽装表示した袋に入れ、インターネットを通じて５都県の男女５人に計５０キロを計約２万６０００円で販売した疑い。 捜査関係者によると、義幸容疑者らは店頭販売では

淡水魚から基準を超える放射性セシウムが検出された川や湖 　東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積（たいせき）し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。 　福島県では例年なら、６月初旬から各地で順次、アユ漁が解禁される。農水省と県は５月、淡水魚の検査を開始。いわき市の鮫（さめ）川と夏井川のアユや北塩原村の檜原（ひばら）湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上（すりかみ）川のウグイで基準（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える同６２０〜９９０ベクレルのセシウムが検出された。 　水産庁によると、淡水魚は海水魚に比べて体内にナトリウムをため込みやすく、ナトリ

焼肉酒家えびす　0:58~素手で肉を混ぜる　1:03~調理台を拭いた布巾でユッケの皿を拭く えびすアカデミーアワード　年間優秀店の様子（本家ユーザー名　yuua11292614　削除済みにより転載） 酷イイ話「焼肉酒家えびす」　 食中毒は起こるべくして起こった証拠映像 （検証動画）　http://www.youtube.com/watch?v=HMKxguDDH-k

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．

【北京＝古谷浩一】新華社通信は２６日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国捜査当局が、ギョーザに毒を入れたとして中国人の男を逮捕した、と伝えた。男はギョーザの製造元である河北省石家荘市の「天洋食品」の元臨時工員で、同省出身の呂月庭容疑者（３６）。取り調べに対し容疑を否認しているというが、当局は犯行に使われたとみられる注射器を押収したほか、多数の目撃証人がいるという。

農薬成分の混入した中国製冷凍ギョーザが全国の食卓を不安に陥れた事件が発覚して２年余。迷宮入りかと思われていた事件について、中国の新華社が「中国警察当局が容疑者の男を拘束した」と報じた。急転直下、真相は解明されるのか。 　中国・河北省の「天洋食品」の製品に、農薬成分メタミドホスは混入されていた。同社と取引のあった東京都内の輸入会社社長は、突然の容疑者拘束の一報に「どこまで確証があるのか分からないので、しばらくは経緯を見ていたい」と語った。 　この事件で、商品の回収を余儀なくされた。「天洋食品側からの補償も考えられないし、とにかく真相解明が遅すぎると感じる」 　事件は２００８年１月に表面化した。中国側は当初、「中国国内で農薬成分の混入はない」としていたが、日本側の捜査で同年２月に、未開封のギョーザからメタミドホスが検出され、工場で混入された疑いが強まった。同年４月には、同社が回収したギョーザが

食品の窒息事故の危険性を議論している食品安全委員会のワーキンググループが１３日開かれ、子どもや高齢者の死亡事故が相次ぐこんにゃく入りゼリーの窒息死亡事故の確率について、「アメと同程度の事故頻度がある」とする推測値を初めて公表した。同委員会は今回の試算を踏まえ、同ゼリーを含めた窒息事故を引き起こす食品について、要因や事故防止策の提言などをまとめることにしている。 　試算は、一口あたりの事故頻度を、摂取量などに応じて食品ごとに算出した。こんにゃく入りゼリーについては、その生産量と、内閣府が把握する死亡事故数をもとに試算。その結果、１億人が一口食べたと仮定して、最大で０．３３人が窒息死の危険性がある計算になった。 　また、別の試算では、こんにゃく入り以外も含めたゼリー全体の摂食量などから、こんにゃく入りゼリーによる事故頻度を推計したところ、最大で５．９人となった。 　他の食品の試算では、事故頻度

2020-08-30 22:12 日本はなぜ街歩きが楽しいのか・・・そうか！　看板の「顔面偏差値」が高いからだ＝中国 中国メディアは、「日本はどうしてこんなに街歩きが楽しいのか」と題する記事を掲載し、見ているだけで楽しくなる日本の看板の数々を紹介している。（イメージ写真提供：１・・・・

O157による食中毒が発生したようだ。記事によると、まだ、「疑い」の段階だが、１：共通して喫食・２：患者からの菌検出・３：牛ミンチが原料かつ火を完全に通しにくい販売形態　ということで、ほぼ間違いないだろう（おそらく、原料からの菌検出がまだのため、疑いとされているのだろう）。食材について　今回、原因と目されているのは「角切りステーキ」である。多くの方々は既にご存知であると思うが、一般にレストランやスーパーで販売される「角切りステーキ」や「サイコロステーキ」と呼ばれる物は、一枚の肉をブロック状に切り分けた物ではない。記事にあるように、ミンチ等の肉をサイコロ状に整形したものだ。　通常の「ステーキ」であれば、菌は表面にしかいない。そのため、表面部分を焼けば問題なく食べることができる。ステーキのレアを安全に食することができるのもこのためだ。ところが、「角切りステーキ」は多数の肉を結着させた成型肉であ

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、同社の元社長秘書・古谷幸作容疑者（５９）が、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された工業用の中国産もち米について、大阪府警などの合同捜査本部の調べに、「食用に混ぜ、消費者や取扱業者が混入に気づくかどうかのテストをしていた」という趣旨の供述をしていることがわかった。 捜査関係者によると、工業用中国産米を巡っては、山形県米沢市の切りもちメーカーに、コメを粉砕した「もち粉」に偽装して販売した疑いが浮上している。捜査本部が、古谷容疑者から逮捕前に事情聴取したところ、もち粉に工業用中国産米を混ぜた理由として〈１〉何かトラブルが発生しないかをテスト〈２〉注文に対する在庫不足を補う〈３〉利幅を増やす――などを挙げたという。

日本たばこ産業（ＪＴ）は３１日、冷凍食品事業の「ＪＴ」ブランドを今春に廃止し、子会社の加ト吉ブランドに統一することを決めた。中国製ギョーザ中毒事件による自社ブランドへの信頼低下が長引いているため、加ト吉の高いブランド力を活用する。　子会社の冷凍食品販売会社「ジェイティフーズ」（東京）で昨年、中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚。その後、家庭用の冷凍食品部門の売り上げは一時は前年同期比で約９割落ち込むなど大幅に減少。冷凍食品事業の平成２１年３月期の売上高は前期比で４割程度減る見込みだ。

天洋食品の冷凍庫から「ひとくち餃子」などを積み、同工場を出る警察車両（右奥）＝０８年２月、中国河北省石家荘市（共同） 【北京＝野口東秀】中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安当局が製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の男性従業員ら３人前後を容疑者として絞り込み、事情聴取していることが１７日までにわかった。中国筋が明らかにした。　容疑者の一人はギョーザを冷凍庫で保管する段階にかかわっていた従業員とみられ、昨年秋の時点ですでに拘束されていた。当局は絞り込んだ男らが共謀した可能性を視野に入れている。しかし供述はあいまいで、容疑を認めていないという。　当局は容疑が完全に固まっていないため、事情聴取のための拘束という形で釈放、再拘束を繰り返して調べているが、毒物混入を立証できる物証に欠けているもようで、解決までにはなお時間がかかる可能性がある。　事件をめぐっては、製造過程での混入を指摘する日本側と、「工場

「私たちが作りました」農家の顔写真、実は工場従業員2008年12月16日18時36分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省は１６日、愛知県一宮市の食品加工会社「たけ乃（の）子屋」（森嘉仁社長）が中国産のタケノコ水煮を国産と偽って販売したとして、ＪＡＳ法違反で改善を指示した。同社は熊本罐詰（かんづめ）（熊本市）など４社に中国産タケノコ水煮を販売し、国産として買い戻す手法で産地を偽装した。 偽装に協力したのは、熊本罐詰のほか、ぬながわ森林組合（新潟県糸魚川市）、出石缶詰（京都府木津川市）、甲木（かつき）フーズ産業（福岡県立花町）。熊本、新潟、京都、福岡の４府県もこの日、ＪＡＳ法違反で、それぞれ４社に対して改善を指示した。 特に熊本罐詰の商品には「竹林農家の皆さん」として３人の写真が掲載されていたが、３人とも農家ではなく、同社工場の従業員だった。 農水省の調べでは、たけ乃子屋は昨年７月〜今年１０

「こんにゃくゼリー」と「蒟蒻畑」問題、再発防止は「消費者側の注意」が7割・販売中止を求める声はほとんどナシ 2008年11月06日 08:00 情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは11月5日、こんにゃくゼリー系食品、とりわけマンナンライフ社の「蒟蒻(こんにゃく)畑」に関する調査結果を発表した。それによると、一連の問題で事故再発防止のためにもっとも重要なのは「消費者側の注意」と答えた人が7割強にのぼり、「消費者ひとりひとりの問題」という認識が強いことが明らかになった(【発表リリース】)。 今調査は10月21日から10月23日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員に対して行われたもので、有効回答数は445人。男女比は55.7対44.3。年齢構成比は20代14.2％、30代43.1％、40代36.4％、その他6.3％。 今件はこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ男児が窒息

2008年10月31日 キッコーマン株式会社 中国において、日本のしょうゆ等からトルエンおよび酢酸エチルが検出されたとの発表があり、本日、在北京日本大使館において、弊社のしょうゆが含まれる旨、発表されました。 この件につきましては、日本醤油協会よりすでに、「微量であり、人の健康に影響を及ぼすとは考えられない」 との見解が示されております。 弊社としましても、トルエンおよび酢酸エチルは、通常、しょうゆに含まれていること、検出量が微量であることから、人の健康に影響をおよぼすものではないと考えております。 なお、しょうゆ中に微量のトルエンが含まれていることについては、20年以上前より日本農芸化学会で報告されており 学会での定説とされています。 また、酢酸エチルは、醸造物中に香気成分として含まれます。酵母によって生成されたエチルアルコールと原料由来、あるいは酢酸菌や乳酸菌によって生

ウインナーのトルエン、包装フィルム原因　伊藤ハム発表2008年10月31日20時17分印刷ソーシャルブックマーク 大日本印刷の包装材が使われた回収対象商品＝ユーコープ事業連合提供 伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）で製造されたウインナー「ＣＯ・ＯＰ　あらびきポークウインナー　１０９グラム」の一部から劇物のトルエンが検出された問題で、伊藤ハムは３１日、大日本印刷（東京都新宿区）から納品された包装材（フィルム）の製造不備で、トルエンを含む多量の接着剤が包装材内側に付着したことが原因だった、と発表した。 大日本印刷が、伊藤ハムに納入した未使用の包装材を調べたところ、一部から高濃度のトルエンを含む接着剤が検出されたという。 両社の説明によると、この包装材は１０月１４日に大日本印刷傘下のＤＮＰテクノパック狭山工場（埼玉県狭山市）で製造された。複数のフィルムを張り合わせるために接着剤をつける工程で、トラブ