２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案の概要が７日、わかった。焦点の飲食店は原則建物内禁煙とするが、延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とする。近く自民党などに示すが、例外範囲をめぐって調整が難航する可能性がある。 飲食店はすべて原則禁煙とした当初の「たたき台」から後退している。海外の主要国と比べると規制が緩く、国内外で批判を受ける恐れがある。 国内の受動喫煙による死者は年間１万５千人と推計される。政府は今国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者や利用者に罰則として「過料」を科す規定を設ける。 政府案では、飲食店は原則建物…

「第3四半期までの決算はぎりぎり赤字になってしまった」 航空大手ANAホールディングスの平子裕志CFO（最高財務責任者）は1月27日の決算会見で、傘下のLCC（格安航空会社）バニラ・エアの業績をそう表現した。数千万円単位の赤字だという。前2015年度は第3四半期までで11億円の営業黒字が出ていたことを考えれば、大きな減速である。 最大の要因は、バニラの主戦場である台湾と香港の両路線が供給過多に陥っていることにある。バニラが現在運航する国際線7路線のうち、台湾路線は成田―台北（桃園、以下同）、成田―高雄、関空―台北、沖縄―台北の4つで合わせると1日最大7便となる。また、香港路線は成田―香港の1つで1日2便だ。つまり競争の激しい路線の割合が高い。 台湾・香港路線で競争が熾烈に 航空機を増やして新規路線を設けた結果、バニラはこの第3四半期までで旅客数が前年同期比約18％増となった。だが運賃下落が

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…