作業服のワークマンが、驚くべき変貌を遂げている。現在も主力事業は作業服に変わりはないが、その延長線上で生まれたアウトドア用やスポーツ用のPB（プライベートブランド）が爆発的に売れているのだ。しかも、購入しているのは若者や女性を含めた作業服を着ない人たち。インスタグラムで「＃ワークマン」と入れると、しゃれた写真がずらりと出てくる。 ワークマンの変化を実感できるのが、9月上旬「ららぽーと立川立飛店」にオープンした店舗だ。60坪と通常のワークマン店舗より4割ほど小さい店は、同社が2016年から展開している「アウトドア用」「スポーツ用」「雨用」のPBを扱っている。ネオンカラーのジャケットやランニング用インナー、バックパックが並ぶ様子は、一見、アウトドアの店かと見まがうほどで、言われなければワークマンの店とは気がつかない。 新店舗は初日にレジ待ちの長い列 その新業態「ワークマンプラス立川立飛店」は、

ワークマンがカジュアルウエア事業を強化する。ベイシアグループの中で作業着、特に建設技能労働者向け衣料品の専門店として知られている同社は2018年3月末現在で全国821店舗をかまえており、作業着専門店としては圧倒的なトップシェアを誇る。2018年3月期の売上高は前年比7.3％増の797億300万円、経常利益は10.4％増の118億5600万円と絶好調。そんなワークマンがなぜカジュアルウエアに進出するのか――。 「ライダー」から火がついた ワークマンのカジュアルウエア参入の歴史は新しい。きっかけは2015年、1着の防水防寒ウエアからだった。建設作業員や交通誘導員などの屋外作業員向けに作ったPB商品「イージス」が突如売れ出し、売り切れを起こす店舗が続出した。このようなことは前例がなかったため、本部関係者は首をひねりながら調査してみると、一般のバイクユーザーが防寒着として買い求めていた。

「あの流暢に日本語を話す金髪美女はいったい誰だ？」――。日本でも盛んにテレビCMを流しているので、「トリバゴ」という名前を聞いたことがある人は多いだろう。印象的なCMを覚えている人も少なくないようで、ネットでもしばしば話題になっている。 CMでは、男女がそれぞれに違う方法を使ってホテルを予約。同じホテルの部屋でも、予約方法によって料金が違うことを訴えている。トリバゴを使えば、最もお得な値段で泊まれます、というのがCMの趣旨だ。 このトリバゴとは、いったいどんな会社なのか。 複数ある旅行サイトの料金を比較 インターネット上には、旅行サイトと呼ばれるサイトがあまたあり、トリバゴもその1つだ。だが、一般的な旅行サイトとトリバゴの違いは、トリバゴが「メタサーチエンジン」と呼ばれるテクノロジーカテゴリーに属することである。 一般的な旅行サイトならば、そのサイトが提携し、把握しているホテルの宿泊プラン

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フリマアプリの「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などに現金（1万円札）が出品され、大きな話題となった。現金をオークションに出品すること自体は違法ではないが、反社会的勢力が「資金洗浄」をする目的や、クレジットカード会社が禁止している「与信枠の現金化」（商品の購入にしか使用できないクレジットカードの「ショッピング枠」を使って現金を購入すること）を行っている可能性が指摘され、即座に出品削除の対応が取られた。 今回はたまたま人気オークションサービスの2つがターゲットとなったが「ネット時代の新手のアングラビジネス」との捉え方は正しくない。なぜなら、同種のビジネスは以前から行われてきたからである。時代とともに手口が変化するだけでだ。メルカリやヤフオク固有の問題ではなく、社会全体に存在する闇の部分と言うこともできる。 バブル時代に横行していたアングラビジネス 同種の問題（＝クレジットカードの

2013年春に東急東横線が地下化されて以来「迷路のようになった」ともいわれる渋谷駅。昔のほうが乗り換えが楽だったのに……と思う人もいるに違いないが、はたして移動距離がどの程度変わったのか、考えたことはあるだろうか。 国土交通省は今年3月末、2015年度に調査を実施した「第12回大都市交通センサス」の調査報告書を発表した。首都圏・中京圏・近畿圏の公共交通の利用実態を把握する目的で5年おきに行っているこの調査では、乗り換えの際の距離などに関する調査も実施しており、ここ数年で構造が変化した渋谷駅などの乗り換え利便性の変化についても触れている。 渋谷駅の最長乗り換えは766メートル！ では、実際に乗り換えの際の移動距離や所要時間はどの程度変わったのだろうか。 今回の集計データによると、渋谷駅の乗り換えで最も水平移動距離が長いのはJR埼京線と東急東横線上りホームとの間で、766.5メートル。2番目に

中華系スマートフォンメーカーの中で、今最も人気なのが中国・ファーウェイ（華為技術）だ。最近ではヒットモデルを連発し、家電量販店やECサイトのデータを基にした「BCNランキング」では、スマホのメーカー別年間販売数で4位を獲得するなど、日本で大躍進を遂げている。 ファーウェイの設立は1987年。元々は携帯電話のネットワーク構築に必要な、基地局などの通信機器を提供する企業だった。その後、携帯電話端末も手掛けるようになり、現在は通信機器、端末いずれの分野においても世界有数の企業に成長。スマホの販売台数シェアでは韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位の座を確保している。 ファーウェイは昨年、「HUAWEI GR5」「HUAWEI P9lite」、そして楽天モバイルが独占販売する「honor 8」など多くのヒットモデルを送り出した。日本のSIMフリー（どの携帯会社の通信回線でも利用できる）スマホ市場に

日本の鉄道車両や運行システムの優秀さが世界で認められ、さまざまな国に輸出されている。筆者も2016年8月24日に「鉄道最前線」で配信された記事「南武線でなくしたスマホが海外にあったワケ」で、インドネシアに日本の鉄道ノウハウが輸出され、根付いている姿をレポートした。 だが、その現場では今、ある悩みが生じているという。 中古車両は安定調達が難しい 舞台は2017年3月。首都ジャカルタ近郊を走るジャカルタ首都圏鉄道会社（KCJ）。「日本のシステムを導入することで、旅客需要は着実に伸びています。しかし、それに見合う適切な数の中古車両を導入できないんです」。そう語るのは、KCJの鉄道技師、オマットさん。 あらためて記すが、彼は上記記事の主人公の1人だ。本題に触れる前に、ここでおさらいとしてその記事について触れておきたい。 2015年の年末、JR東日本の南武線で運用されていた205系車両が引退すること

「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行っていきたい」――。 2月17日、東京都内のホテルで、サイパン・テニアン・ロタの3島の観光政策を統括するマリアナ政府観光局が開催したイベントでのこと。参加した旅行業関係者130人を前に、観光局長のクリス・コンセプション氏はそう訴えた。 米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている。日本からの旅行者数は1997年のサイパン（テニアン、ロタを含む）45万人、グアム111万人をピークに、2016年にはそれぞれ6万人、74万人まで激減した。 忘れられた旅行地となったサイパン 特にグアムの約3割減に対して、サイパンは約9割減と減少は著しい。マリアナ政府観光局日本事務所の一倉隆代表は「サイパンは忘れられたデスティネーション（旅行先）になってしまった」と嘆く。 その理由をJTBのある幹

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「第3四半期までの決算はぎりぎり赤字になってしまった」 航空大手ANAホールディングスの平子裕志CFO（最高財務責任者）は1月27日の決算会見で、傘下のLCC（格安航空会社）バニラ・エアの業績をそう表現した。数千万円単位の赤字だという。前2015年度は第3四半期までで11億円の営業黒字が出ていたことを考えれば、大きな減速である。 最大の要因は、バニラの主戦場である台湾と香港の両路線が供給過多に陥っていることにある。バニラが現在運航する国際線7路線のうち、台湾路線は成田―台北（桃園、以下同）、成田―高雄、関空―台北、沖縄―台北の4つで合わせると1日最大7便となる。また、香港路線は成田―香港の1つで1日2便だ。つまり競争の激しい路線の割合が高い。 台湾・香港路線で競争が熾烈に 航空機を増やして新規路線を設けた結果、バニラはこの第3四半期までで旅客数が前年同期比約18％増となった。だが運賃下落が

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「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委

グーグルは10月4日、「Made by Google」と銘打ったイベントでグーグルブランドで販売する一連のハードウェア群を発表した。明らかにしたのは、Nexusシリーズに代わる新しいスマートフォン「Pixel」をはじめ、VRヘッドセット「Daydream View」、高画質の4KとHDR（High dynamic range）に対応した動画サービスを利用できる「Chromecast Ultra」、そして家庭向けアシスタンスサービスへの入り口となる「Google Home」だ。 このイベントはグーグルの立ち位置をあらためて明確にするとともに、今後のグーグル/Androidを占う上でも興味深いものだった。本稿では、このイベントを通じて明らかになったグーグルの戦略を分析していきたい。 ハードに力点を入れると思いきや･･･ まず、重要なポイントは、「ハードウエア復権」だ。これらの製品を通して示され

成田はデルタにとって米国外で最大のハブ（拠点）空港。成田発着は週百数十便規模で、全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）に匹敵するほど。整備拠点としても、米国外では最多となる100人強を雇い、自前の格納庫を持っている。 その一大拠点から5つの路線が消える衝撃は大きい。特にニューヨークと日本を結ぶデルタの直行便はゼロになる。「（撤退しない）デトロイトなどでニューヨークへ乗り継げばよいので問題はない」とデルタ側は説明する。が、航空業界内では、「デルタは日本人客を見限ったのではないか」とささやかれる。 さらなる成田撤退も 撤退のトリガーは、羽田空港の米国便発着枠拡大だ。2014年春に羽田で国際線発着枠が大幅に拡充。ANAやJALなど大手は相次いで欧州や東南アジアの路線を増便した。だが、米国路線は日米政府間で交渉がまとまらず、増便が見送られていた。 この交渉が今年2月にまとまり、10月末から羽田─

創業7年――。風変わりな外食チェーンが来月9月14日に東証マザーズへ上場する。 資本金は2000万円。そして従業員は110人にすぎず、本社部門には20数人しかいない。その名も「串カツ田中」。肉や野菜、魚、加工食品などを串に刺して衣を付けて揚げる。文字どおりあの、串カツを軸にした居酒屋だ。 串カツ田中は、「ソースの二度漬け禁止」をうたい文句にした串カツを看板メニューとして、かすうどん、牛スジ土手、ちりとり鍋など大阪名物のグルメを中心にさまざまな一品料理をそろえ、もちろんアルコールを中心に各種ドリンクも提供する。一目でわかる白いテントに「串カツ田中」と書かれた看板。間口を広くしてガラス越しに店内の様子がわかり、誰もが入りやすい大衆食堂（酒場）の雰囲気を醸し出しており、接客面でも老若男女、子どもも含めて来店できるような商品・サービスを提供している。 串カツはもともと大阪名物ながら、この串カツ田中

東急東横線渋谷駅の地下化による東京メトロ副都心線との相互直通運転開始、新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の開業など、この数年の間に大きく変化した首都圏の鉄道網。乗り入れによる運転系統の多様化や沿線の開発などに伴う発展で、混雑の度合いや駅の様子も変わりつつある。 では、果たしてこの数年の間に、利用者数が増えた駅、減った駅はどこなのか、そしてどの程度の増減があったのか。東京都内のJR・大手私鉄・地下鉄の駅を対象に、2009年度と2014年度の利用者数を比較してみた。 鉄道各社は公式サイトなどで各駅の乗降客数を公表しているが、ここでは東京都がまとめている「東京都統計年鑑」の数値を使用した。駅利用者数のデータは、大手私鉄などが「乗降人員」を公表しているのに対し、JRは「乗車人員」のみのデータを公表している。このため、比較にあたってはJRの駅利用者数は乗車人員を2倍した数値を用いた。また、200

LCC（格安航空）の鉄道版ともいえるローコストトレインがヨーロッパの各地で運行している。2012年にイタリアNTV社が高速列車「itaro」（イタロ）を引っ下げ、イタリア鉄道の牙城だったミラノ～ローマ間などのドル箱路線に参入。ドイツ、チェコなどでも複数社が競合して価格競争が勃発した。そして2013年にはTGVを要するフランス国鉄傘下の「OUiGO」（ウイゴー）が運行開始した。欧州の鉄道はいま「ローコスト」に傾いている。 今年4月3日には新たにパリとブリュッセル間および、アムステルダム、ケルンなどを結ぶ国際高速列車「THALYS」（タリス）を運行するタリス・インターナショナル社が、パリ北駅からブリュッセル南駅間に「izy」（イージー）の運行を開始した。 わずか10ユーロで乗車可能 運行に先立つ3月1日、同社のアニオス・オジェCEOは、「われわれは新しいソリューションで新しい一歩を踏み出す。ス

この春からはじまるフジテレビの“15時間生放送”が何かと話題ですが、実はテレビ業界に関わる人々ほど、この改編を冷めた目で見ています。 その理由は、「すでに他局が同じようなことを行っている」から。日本テレビはもともとそのような生放送の形態でしたし、TBSも1時間再放送のドラマを挟んでいるだけ。テレビ朝日は『じゅん散歩』『徹子の部屋』のほか、『相棒』などの再放送ドラマこそありますが、その他は生放送。つまり、民放各局がそろって同じ方向へ進んでいるのです。 「多様性よりも視聴率」の番組編成 つまり、テレビ業界の人々はフジテレビの15時間生放送に対して「何を今さら……」と感じているのであり、さらに「フジテレビがそれをしたらヤバイでしょ」と思ってさえいます。そして冷めた目で見ている最大の理由は、15時間のほとんどが報道・生活情報番組だから。 15時間生放送の中に、フジテレビらしさの象徴だった『笑ってい