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しかし、選挙3日後の11月11日には、さらっと立場を翻し、オバマケアのうち「既往症による保険加入の拒否禁止」や「26歳までの若い国民が両親の加入した保険を継続的に利用できるようにする措置」など、一部については維持することを検討していることを明らかにした。 この新聞報道を見て、「話が違うじゃないか」と憤っている国民もいれば、「トランプ氏は意外と真面目じゃないか」と思っている国民もいるだろう。しかし、トランプ氏が維持検討を表明した条項は、そもそも民主党議員の協力なしには変えることのできなかった部分なのである(この理由については後段で詳述する)。つまり、「政治的に妥協した」のではなく、「自分の意思による方針変更」と報じられたほうが強いリーダーのイメージを維持できると考えたのだろう。 トランプ氏の7つの医療政策とは? 選挙戦を通じて、トランプ氏は自分が大統領になったらオバマケアを撤廃すると主張して
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あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT(モノのインターネット)」。2016年はこのIoTの概念が世の中に広がった年だった。一方で2017年は、IoTの危険性を認識する年になるのかもしれない。 「世界中でネットにつながっているIoT機器のうち、130万台がマルウエアに感染している」。横浜国立大学大学院環境情報研究院の吉岡克成・准教授が警鐘を鳴らす。マルウエアとはコンピュータを不正かつ有害に動作させる目的で作られたソフトウエアのこと。コンピュータウイルスやワームとも呼ばれる。 吉岡准教授は10年以上、サイバーセキュリティの実態解明を主な研究テーマとしている専門家だ。「130万台はわかっている範囲。実際はそれ以上あるだろう」(吉岡准教授)。 世界中で130万台以上のIoT機器が感染 吉岡准教授はオランダ最古の工科大学・デルフト工科大学などと連携し、「ハニーポット」や「おとりシステム」と呼
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セブン&アイ・ホールディングス傘下にある西武池袋本店の2016年2月期の売上高は1896億円。売り場面積は東武池袋店の8割程度にも関わらず、売上高は1.8倍にのぼる。1960年代から「池袋百貨店戦争」を繰り広げてきた西武と東武。1992年に東武が大増床をしたことで一時は西武を凌いだが、近年は西武の圧勝が続いている。 西武池袋店は2002年に、地下階の食品売り場「デパ地下」を刷新。東武の得意とする「食」の分野に切りこんだ。2008年からは300億円をかけて全面改装。好調な婦人靴や食品売り場を増床した。多くの都心百貨店の業績低迷が目立つ足元でも、8月の売上高は対前年同月比99.5%と比較的堅調だ。 テナント導入へ舵を切る 浮上を狙う東武池袋店が望みをかけるのは、テナント導入による賃料収入ビジネスだ。商品の売り上げに大きく左右される、従来の消化仕入れ型ビジネスと異なり、安定した不動産賃料収入を得
「こんなにひどいとは」。記者会見に出席していたあるアナリストは吐き捨てるように語った。 2016年も押し詰まった12月27日、経営再建中の東芝は米国原発事業に関連して数千億円の減損リスクがあると発表した。 2016年3月期に4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率が6.1%まで落ち込んだ東芝だが、2017年3月期は想定以上に収益が回復していると思われていた。半導体メモリ事業が好調で業績予想をこれまで2回引き上げ、不正会計で失った信頼は少しずつ取り戻しつつあるように見えた。 その中で突如浮上した巨額減損リスク。記者会見で綱川智社長は「責任を痛感している。今はこの処理に真摯に当りたい」と述べた。また、資本増強策や銀行への支援要請を検討していることも明らかにした。 約100億円ののれんのはずが数千億円の減損へ 昨年末、子会社のウェスチングハウス社(WEC)が買収した米国の原子力建設会社のCB&
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なぜプロのエコノミストたちは外しまくるのか 今週は何といってもFOMC(米公開市場委員会、現地時間14日に終了)であります。やっと、というかなんとかかんとか、FRB(米連邦準備理事会)が25BP(0.25%)の利上げに踏み込みました。 2回目の利上げになんと1年もかかったということがすべてを表しております。こちらで連載をされているかんべえさんともいつも話していたのですが、「次の利上げは相当慎重になるはずだよね」、と言っておりまして、まともにFOMCを観察していればそういう結論にならざるを得ないわけですが、およそプロと呼ばれる世間のエコノミスト先生たちはほとんどすべてが今年「2016年に4回の利上げ」と予想していたわけであります。 われわれの競馬予想より酷い。 こんなことをよくしゃあしゃあと言えたもんだな(FOMCの議事録を見ている限りそういう話にはなり得ない。つまり英語ができないか、読んで
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