東芝が、半導体事業の一部売却を4月以降に先送りする方針を固め、債務超過を3月末時点で解消できない恐れが出てきた。売却を急いで安く買いたたかれるのを避けるためで、取引金融機関からは3月末の債務超過を容認する意見も出るが、東証2部への降格など代償も大きい。 「3月末の資本がマイナスになると言われているが、半導体の売却を勘案すれば実態的にはプラスとみている」 三井住友銀行の国部毅頭取は16日、全国銀行協会会長としての記者会見で、東芝が3月末に債務超過を解消できない可能性について、銀行側の支援にとっての大きな問題とはならないとの見方を示した。 東芝は3月末に分社化する半導体事業の一部売却について、入札の手続きをやり直して4月以降に先送りする方針。東芝が分社化後も主導権を握ろうと、売却割合を2割弱に抑えた当初の条件は、「経営に関与できない」と応札企業には不評だった。応札額が東芝の希望に届かないなど、
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