東芝、３月末も債務超過の恐れ 東証２部への降格も：朝日新聞デジタル
東芝が、半導体事業の一部売却を４月以降に先送りする方針を固め、債務超過を３月末時点で解消できない恐れが出てきた。売却を急いで安く買いたたかれるのを避けるためで、取引金融機関からは３月末の債務超過を容認する意見も出るが、東証２部への降格など代償も大きい。 「３月末の資本がマイナスになると言われているが、半導体の売却を勘案すれば実態的にはプラスとみている」 三井住友銀行の国部毅頭取は１６日、全国銀行協会会長としての記者会見で、東芝が３月末に債務超過を解消できない可能性について、銀行側の支援にとっての大きな問題とはならないとの見方を示した。 東芝は３月末に分社化する半導体事業の一部売却について、入札の手続きをやり直して４月以降に先送りする方針。東芝が分社化後も主導権を握ろうと、売却割合を２割弱に抑えた当初の条件は、「経営に関与できない」と応札企業には不評だった。応札額が東芝の希望に届かないなど、
出光創業家側の代理人が辞任 合併交渉さらに不透明に：朝日新聞デジタル
出光興産と昭和シェル石油の合併に出光創業家が反対している問題で、創業家側代理人の浜田卓二郎弁護士が、９日付で辞任したことがわかった。同日付で創業家の資産管理会社の代表取締役も辞任した。浜田氏は１０日、「昨年１０月に合併の無期延期が表明され、その後統合の基本合意も実質的に白紙撤回され、一つの目標は達成できた」などとするコメントを出した。同氏の辞任で、合併を巡る創業家と経営側の対立の行方は不透明になっている。 出光株の３分の１超を持つ創業家側は、昨夏以降、経営側との話し合いを行っていない。ただ関係者によると、浜田氏は年明けから、創業家側と経営側の妥協点を探っていたという。 同氏はコメントで「出光昭介名誉会長からは、できるだけ争わずに話し合いで決着してもらいたいという委任を受けた」とし、「委任の趣旨を踏まえて代理人を辞任する」としている。
トランプ氏、金融規制を緩和へ オバマ氏の「遺産」覆す：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は３日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」の見直しに向けた大統領令に署名する。同法の「廃止」を訴えてきたトランプ氏にとって、金融危機後に進めたオバマ氏の「レガシー（遺産）」の転換への第一歩となる。 大統領令は、財務長官に対して、金融分野の規制当局と協議し、規制の見直しの具体策を募って大統領に報告させる。米政府高官は、「ドッド・フランク法は政府の範囲を広げすぎた。一部は違憲のものもあるうえ、消費者保護につながらない新たな規制機関も生み出した」と批判した。 また今回、オバマ氏が導入した「受託者規則」と呼ばれるルールの見直しも指示する。年金基金などに対して、「（資産を預ける）顧客の利益を最優先に考える」よう求めたもので、日本でも導入の検討が進んでいる。 金融機関がリスクの高い取引に走って、２００８年のリーマン・ショックにつながった教訓から、オバマ前政権
欧州、試される統合の理念 「外国人ばかり、うんざり」：朝日新聞デジタル
２０１７年は、欧州の未来を占う１年になる。３月のオランダ総選挙を皮切りに、欧州連合（ＥＵ）を率いてきたドイツとフランスでそれぞれ総選挙と大統領選が控える。英国はＥＵ離脱に向けて交渉を本格化させる。昨年１２月に首相が退陣したイタリアでも、近く総選挙が予想される。各国で広がる「自国第一主義」や「反エリート」のうねりに、欧州統合の理念が試される。 ◇ フランス北東部の「鉄の街」アイアンジュ。雪を模したイルミネーションが街を飾ったクリスマスや年越しにも、浮き立つ空気は乏しかった。 影を落とすのは、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの高炉だ。１１年に火を消したまま、街を見下ろすようにそびえる。市は、下請けも含めて影響は２千人に及んだとみる。地元の女性は「レストランは店を閉じ、医者も減った。街は息絶えつつある」という。 ここに、「愛国」を旗印に保護主義を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が根を張っている。
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
防衛省の研究助成費、６億円→１１０億円 来年度予算案：朝日新聞デジタル
２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。 政府が２２日に閣議決定した１７年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。従来は比較的小規模なテーマに、１件で年間最大約３千万円が支給されていた。１７年度からは、１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。 制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「
脱ポピュリズム 「昭和の社会」と決別を 小熊英二さん：朝日新聞デジタル
ポピュリズムの支持者は誰か。遠藤乾はＥＵ離脱支持が多い英国の町を訪ねた〈１〉。そこでは移民の急増で病院予約がとれず、公営住宅が不足し、学級崩壊も起きている。「英国のアイデンティティ」の危機を感じる人も多い。 だがこの論考で私の目を引いたのは、現地の女性が発したという以下の言葉だった。「彼ら移民は最低賃金の時給七ポンド弱（約九百六十円）で休日も働き残業もいとわない。英国人にはもうこんなことはできないでしょ？」 私はこれを読んで、こう思った。それなら、日本に移民は必要ないだろう。最低賃金以下で休日出勤も残業もいとわない本国人が、大勢いるのだから。 西欧で移民が働いている職場は、飲食や建設などだ。これらは日本では、（外国人や女性を含む）非正規労働者が多い職場である。西欧では移民が担っている低賃金の職を、日本では非正規や中小企業の労働者が担っているのだ。 それでは、英国でＥＵ離脱を支…
孫正義氏、プーチン氏と意気投合 政府関係者はぶぜん：朝日新聞デジタル
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カジノ解禁法案、参院内閣委で修正案可決 １４日成立へ：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が１３日、参院内閣委員会で自民党や日本維新の会の賛成多数で可決された。法案は、自民が原案にギャンブル依存症の防止や見直し条項を盛り込む修正を加えたため、会期末の１４日に参院本会議で可決された後、再び衆院に送られ、同日の本会議で可決、成立する見通しだ。 法案に反対してきた民進党が自民の修正を評価し、一転して採決自体は容認。採決では共産党、自由党とともに反対した。公明党２人は賛成、反対に分かれた。 自民、民進両党の参院幹部は１３日、国会内で断続的に会談。法案の出し直しを求める民進に対して、自民が①条文で、政府が行う必要な措置として「ギャンブル依存症などの防止」を明示する②法律の施行後５年以内を目途として必要な見直しを行うことを付則に盛り込む――の２点の修正案を提示した。 民進の榛葉賀津也・参院国対委員長は「よくこんな
キリン「消える恐れ」 ３０年で４割減、絶滅危惧種に：朝日新聞デジタル
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は８日、絶滅の恐れがある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表し、キリンが新たに絶滅危惧種になった。農業や鉱業開発で生息する場所の環境が破壊されたり、密猟されたりしてアフリカにすむキリンが過去３０年間で４割減少したという。 メキシコのカンクンで開かれている生物多様性条約締約国会議で発表した。ＩＵＣＮによると、１９８５年には推計で約１５万～約１６万頭いたキリンが、２０１５年には１０万頭弱に減ったという。これを受け、絶滅の恐れはない「軽度懸念」から、絶滅の危険が増大している「絶滅危惧２類」に引き上げた。 ＩＵＣＮは８万５６０４種のうち、２万４３０７種が絶滅の危機にあるとした。今回鳥類１万１１２１種のすべてを再評価。７４２種が近年見つかった「新種」とした。このうち１１％を絶滅危惧種に分類し、アカハワイミツスイなど１３種を「絶滅種」とした。 ＩＵＣ
不妊化させたオス放流、外来魚根絶へ 水産研などが計画：朝日新聞デジタル
「ゲノム編集」という新技術を使って不妊にした外来魚・ブルーギルを琵琶湖などに放流し、仲間を根絶させるプロジェクトを、水産研究・教育機構や三重大のグループが進めている。外来魚を駆除する新しい試みで、３年後をめどに人工池で実験を始める計画だ。 ブルーギルは北米原産。１９６０年代から国内各地に広がった。琵琶湖にはブラックバスと合わせて１２４０トン（２０１５年）いると推定され、小魚などを食べるため在来生物への悪影響が懸念されている。網での捕獲や電気ショックで駆除が続いており、滋賀県と国が年約１億円の対策費を負担している。ただ近年は天候などの影響で駆除量が減り、県のまとめでは、１４年から生息量は増加に転じている。 研究グループが進めているのは、卵を作るために必要な遺伝子をゲノム編集によって壊し、メスが不妊化する遺伝子変異を持つオスを大量に繰り返し放流する方法。このオスと野生のメスが交配して生まれたメ
ＶＷ、３万人の人員削減へ コスト削減で投資資金を捻出：朝日新聞デジタル
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１８日、世界で計３万人の人員削減に踏み切ると発表した。排ガス規制の不正逃れ問題を受け、環境対応車の軸足をディーゼル車から電気自動車（ＥＶ）に移しており、投資の元手を確保するためにコスト削減に踏み切る。 ＶＷグループはアウディやポルシェのほか、ＶＷブランドの乗用車部門、商用車部門など１２ブランドに分かれている。削減対象はＶＷブランドの乗用車部門が中心で、ドイツのＶＷブランドの乗用車部門の２万３千人を含む。強制解雇はせず、早期退職などで対応する。これにより２０２０年以降は年間３７億ユーロ（約４３３０億円）のコスト削減の効果を見込んでいるという。 ＶＷは不正問題を受け、遅れていたＥＶなどの開発を急いでおり、ＥＶや自動運転につながるデジタル技術などに今後数年間で３５億ユーロを投じる計画だ。ただ、リコール（回収・無償修理）や訴訟対応などに計１８２億ユーロを引き
「おとり物件」業者、不動産サイトから排除へ 来年から：朝日新聞デジタル
不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業１２２時間半：朝日新聞デジタル
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か：朝日新聞デジタル
日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
噴火後の大規模停電、火山灰と雨が原因 阿蘇山：朝日新聞デジタル
熊本県の阿蘇山が噴火した８日、阿蘇市などで大規模な停電が発生した。火山灰と雨により送電設備の機能が損なわれたことが原因と見られ、九州電力は対応を検討するという。 停電は噴火から間もない午前２時ごろに４市町村の約２万９千戸で発生。午後６時ごろにも３市町村の約２万７千戸で発生し、最長で約５時間半に及んだ。 九電によると、送電線と鉄塔の間には、高圧電流が鉄塔に伝わらないよう、絶縁特性を持つ陶磁器製の「碍子（がいし）」を挟んでいる。だが、碍子に火山灰が積もり、さらに雨水が付着。電流が湿った火山灰を伝って鉄塔に流れたため安全装置が作動し、送電が遮断されたとみている。 九州電力の職員らは８日、鉄塔計１１基の碍子を一つ一つ布で拭いた。今後の停電防止のため、電柱約１２００本の碍子も３日間かけて洗浄したという。 九電は、鹿児島市で桜島の火山活動が活発化した昭和５０年代以降、碍子などを火山灰から守るため、市内
核燃サイクルの国策やめられない理由 もんじゅ廃炉でも：朝日新聞デジタル
日本は「核燃料サイクル」の実現を国策として推進し、巨額の国費を投じてきた。その要の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉に向けた調整が、いよいよ始まる。再運転に国民の理解を得るのは難しいとの見方が大勢だが、描いてきた核燃料サイクルの枠組みを維持するために、明確に廃炉を打ち出せない状況もある。 日本のエネルギー政策の根幹は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使う核燃料サイクルだ。もんじゅでプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルと、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがある。 プルサーマル発電を進める経産省は、もんじゅが廃炉になっても、当面は核燃料サイクルがまわると主張する。 福島第一原発事故以降、原発の…
合併して「きらぼし銀行」に 東京ＴＹ傘下３行：朝日新聞デジタル
東京都内を中心に展開する「東京ＴＹフィナンシャルグループ（ＦＧ）」は２６日、いずれも１００％子会社の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京を合併して２０１８年５月につくる新銀行の名前を「きらぼし銀行」にすると発表した。 ２６日に記者会見した東京ＴＹＦＧの味岡桂三社長は「地域できらりと光る存在感ある銀行を目指したい」と説明した。持ち株会社の名前も「東京きらぼしＦＧ」に変える。当初、１７年度中としていた合併時期は「システム対応に万全を期すため」（味岡社長）１８年５月に遅らせるという。 東京ＴＹＦＧは、２０１４年１０月に東京都民銀行と八千代銀行が経営統合して発足。過去に東京都が出資していた新銀行東京も今年４月に傘下入りした。グループの総資産は約５・６兆円で、全国の地銀グループで２０位程度。合併でシステム統合など約８０億円のコスト削減を見込んでいる。
年金運用損、将来世代にツケ？ 「損失処理の仕組みを」：朝日新聞デジタル
公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。 「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。ＧＰＩＦの担当者は２６日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約５０兆円の財源のうちＧＰＩＦの運用で賄うのは１０％未満。運用する積立金約１３０兆円のうち国債２０兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。 ただ、株式の比率を５０％に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。 高齢化は今後さらに進む見通し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
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日本の１人あたりＧＤＰ、２０位 １５年、過去最低に：朝日新聞デジタル