韓国軍、竹島で軍事訓練=ヘリで上陸、イージス艦も投入-日本を強く意識か 2019年08月25日20時15分 25日、島根県竹島(韓国名・独島)で訓練する韓国軍(韓国海軍提供) 【ソウル時事】韓国海軍は25日、韓国が実効支配する島根県竹島(韓国名・独島)の「防衛」を想定した軍事訓練を開始した。韓国メディアによると、規模は例年の2倍。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告で対立が深まる日本を強く意識したとみられ、日本政府は訓練に抗議し、中止を求めた。 <日韓関係 関連ニュース> 25日、島根県竹島(韓国名・独島)近くを航行する韓国海軍のイージス艦(韓国海軍提供) 韓国軍は、ヘリコプターで海兵隊員が竹島に上陸したり、初投入されたイージス艦が竹島付近を航行したりしている写真や動画を公開。韓国大統領府報道官は「われわれの領土や主権を守るためであり、すべての勢力に対する訓練だ」
コンゴのエボラ流行で緊急事態宣言=WHO、死者1600人超に 2019年07月18日06時42分 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長=2018年10月、ジュネーブ(AFP時事) 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は17日、アフリカ中部のコンゴ(旧ザイール)で流行しているエボラ出血熱について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。 コンゴ大都市でエボラ患者死亡 WHOによると、流行は昨年8月に始まり、15日時点で感染・感染疑いは計2512人。死者は1676人に達した。今月には、隣国ルワンダとの国境沿いに位置し人口が約200万人のゴマで、都市部として初めて感染者が確認された。国境を越えた感染拡大が懸念されている。 テドロス事務局長は声明で「世界が状況を注視し、(感染拡大阻止に向けた)努力を倍増すべき時だ」と訴えた。緊急事態を提言した専門家委員会は、コンゴとの貿
米、中国3805品目に追加関税=残る33兆円分、最大25%-スマホやテレビ 2019年05月14日13時17分 トランプ米大統領=13日、米ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権は13日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」の詳細案を公表した。現在対象から外れている3000億ドル(約33兆円)分の製品3805品目に最大25%の関税を上乗せする。発動の可否の判断は6月末にも下される見通しだが、スマートフォンなど新たに多くの生活必需品が標的となり、米国の消費者にも大きな影響が及びそうだ。 中国、米製品に報復関税=最大25%、来月1日発動-貿易戦争激化で世界に悪影響も トランプ大統領は13日、大阪市で6月下旬に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、米中首脳会談を行う意向を示した。発動をちらつかせ、難航する貿易協議で譲歩を迫る構えだが、中国側
中国の一帯一路に問題噴出=「債務のわな」で関係国悲鳴 2019年01月12日15時38分 中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、パキスタンやマレーシアなどの関係諸国でトラブルが噴出している。重い債務負担に苦しむ国が相次いでおり、中国からの借り入れを「債務のわな」と警戒する動きが広がる。習近平国家主席の提唱から5年が過ぎ、地球規模の壮大な構想は曲がり角に差し掛かっている。 ◇中国の在外公館襲撃 「中国は土地の占領と資源の収奪を目指している」。パキスタン南部カラチにある中国総領事館が2018年11月、武装集団の襲撃を受け、パキスタン人警察官や市民ら4人が死亡。分離独立を唱えるバルチスタン州の過激派「バルチスタン解放軍(BLA)」が犯行声明で、中国を厳しく非難した。 中国の友好国であるパキスタンは「一帯一路プロジェクトの要衝」(北京の外交筋)と言われる。現在、中国西部とパキス
スマートキーの電波盗み解錠=車盗難「リレーアタック」-鍵管理に警戒を・大阪 2019年01月05日18時52分 防犯効果が高いとされる自動車のスマートキーの電波を悪用して車を盗む「リレーアタック」という手口での盗難被害が増えている。大阪市や東大阪市でこの手口で車を盗まれたり、盗まれそうになったりする被害が数件続いており、大阪府警は警戒を強めている。 スマートキーは鍵から出る微弱な電波を車が受信し、ワンタッチでドアの開閉やエンジン始動ができる仕組み。電波は1~1.5メートルしか届かず、それ以上離れれば解錠できないため、通常の鍵より防犯効果が高いと普及が進んでいる。 リレーアタックは、この微弱電波を特殊な機器で拾い、車の近くで待機する仲間の機器まで中継。電波を受信させて車を動かし、乗り去るというもの。防犯コンサルティングの「日本防犯設備」(東京都)によると、中国製などの機器が出回り、欧米を中心
燃費表示、10月から国際方式=実態反映、現行より3割悪化も 2018年09月15日14時47分 10月以降に発売される新型自動車から、国際的な測定方式「WLTCモード」に基づく燃費の表示がメーカーに義務付けられるのに先立ち、カタログに新方式で表示するケースが増えてきた。新方式の燃費は実際の走行に近い条件で計測するため、同じ車種でも現行方式から約3割悪化する場合もある。消費者は、より実態を反映した数値を踏まえて車を選ぶことができるようになる。 「ビートル」80年の歴史に幕=来年に生産終了-独フォルクスワーゲン 現行の「JC08モード」は、道路を走らせず、計測装置上で加減速を繰り返して燃費を測定する。燃費は運転の仕方や交通状態などで変わるため、実際は表示より2割前後下回るとされ、「実感とかけ離れている」と不評だった。 10月に表示が義務化されるWLTCモードは、国連のルールに基づく世界共通の燃
勾留認めず、1割超え=東京と熊本、全国でも5%迫る-裁判官の意識変化か・最高裁 警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が2017年に12.69%となり、統計が残る1985年以降、初めて1割を超えたことが28日、最高裁への取材で分かった。熊本地裁も12.16%に上昇。全国平均でも5%に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側~警察署の留置場~ 複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害-などの事件。 東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う「令状部」の存在が大きい。令状部では「釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な
財政安定へ収支40兆円改善必要=審議会が長期試算 消費税 国内総生産 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は6日の財政制度分科会で、長期的に財政を安定させるためには、2020年度に財政収支を国内総生産(GDP)の6~7%(36兆~42兆円)改善させる必要があるとする推計をまとめた。全て消費税増税で賄おうとすると、20%台半ばへの税率引き上げが必要となる計算だ。 GDPに対する国・地方の債務残高の割合を60年度以降長期にわたって安定させることを目的に試算した。試算は15年10月以来、2年半ぶり。実現が極めて難しい試算を示して国家財政の厳しさを強調する狙いがある。(2018/04/06-19:08) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
イラク派遣の日報存在=国会議員らに「ない」と説明-1万4000ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相(右端)=2日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽(いんぺい)問題を受けて調査した結果、2004~06年の派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4000ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題=イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ
トルコ軍、シリアで毒ガス使用か=クルド人勢力を攻撃 シリア シーア派 【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は17日、トルコ軍などが16日にシリア北部アフリン近郊を砲撃し、その後6人が呼吸困難を訴えて病院に運ばれたと明らかにした。患者の症状から毒ガスが使用された疑いが出ている。 〔写真特集〕シリア内戦~戦場の実相~ AFP通信によれば、患者は搬送先で酸素マスクを着け、意識がもうろうとした状態。治療に当たる医師は「せきが出て、全身の皮膚が赤くただれている。衣服を保存して調べる」と話した。 トルコ外交筋はシリア人権監視団の発表について「根も葉もない言い掛かりだ。われわれは市民に対し細心の注意を払っている」と述べ、毒ガス使用を否定した。 トルコは1月にシリア領内へ越境攻撃を仕掛け、クルド人勢力と交戦を続ける。2月初旬にはクルド人民兵組織に参加したクルド人女性兵士が戦死し、遺体が侮辱される動画が拡散
エアーズロック登山禁止=2年後、先住民の聖地-豪 オーストラリア内陸部にある世界最大級の一枚岩「ウルル(英語名エアーズロック)」=2015年10月撮影(EPA=時事) 【シドニー時事】オーストラリア内陸部にあり日本人観光客も訪れる世界最大級の一枚岩「ウルル(英語名エアーズロック)」が、地権者である先住民アボリジニの意向などを反映し、2019年10月26日から登山禁止となることが1日決まった。 〔写真特集〕世界遺産~海外編-エアーズロック~ 世界遺産に登録されているウルルは、高さが346メートルと東京タワーをやや上回る。日本からは年間2万人近くが訪れ、頂上からの景色を楽しもうとする人も多い。 ただ、巨大な岩は先住民にとっては「聖地」だ。できれば登山を避けてもらいたいのが本音。そこで「下から見上げるだけの人たちも多い観光客全体のうち、登山する人の割合が2割を切れば、登山を禁止できる」と基準を1
企業倒産、9年ぶり増加=人手不足が深刻化-17年度上期 東京商工リサーチが10日発表した2017年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比0.1%増の4220件となった。上半期としては9年ぶりの増加。中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、求人難による倒産が増えた。 負債総額は3.2倍の2兆1173億円。タカタが6月に民事再生法の適用を申請(負債1兆5024億円)した影響が大きかった。求人難による倒産は16件と前年同期(7件)から倍増した。 業種別で倒産件数を見ると、全10業種中、増加は3業種で、飲食を含むサービスと情報通信が2桁増だった。一方、製造や小売り、卸売りなど6業種が減少した。(2017/10/10-16:41) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「日本は既に移民国家」=受け入れ拡大、人口対策のカギに-みずほ総研 みずほ総合研究所は21日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 リポートは、総務省が7月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 リポートによると、日本に居住する外国人は約230万人で、総人口の約3%に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域
税収、7年ぶり前年割れ=アベノミクスにほころび-16年度 2016年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが9日、明らかになった。1月に成立した16年度第3次補正予算で見積もった55兆8600億円を数千億円下回るもようだ。税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の09年度以来7年ぶり。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。 16年度第3次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を1兆7512億円追加発行した。政府は7月初めにも16年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。税収が補正後の見積もりを割り込むのは2年連続。 円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。ただ、歳出の不用額なども見込めるた
東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
プエルトリコ、破産申請=債務7.8兆円、米自治体で最大 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は700億ドル(約7兆8000億円)と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト(債務不履行)を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。(2017/05/04-07:59) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセ
中国主席、異例の軍事力行使容認=シリア攻撃に「理解」 7日、米フロリダ州パームビーチで、トランプ大統領との会談に臨む中国の習近平国家主席(中央)(AFP=時事) 【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は7日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。 【特集】習近平「真の戦場」は軍の「大手術」 トランプ氏は6日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。 中国政府
「支持政党なし」敗訴確定=16年参院選、「なし」は無効票-最高裁 2016年の参院選比例代表選に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」と佐野秀光代表が、「なし」と記載された無効票が有効であれば議席を獲得できたとして中央選挙管理会を訴えた訴訟で、請求を認めない判断が確定した。最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)が21日付の決定で団体側の上告を退けた。 同団体は、比例代表選で約64万票を得たが、議席獲得には約41万票足りなかった。「『なし』や『政党なし』と記載した票は少なくとも50万票あり、有効とすれば比例代表の最後の議席を獲得した自民党議員の当選は無効だ」と訴えた。 一審東京高裁は「『なし』との記載からは、団体に対する投票か、適任の候補者がいないという趣旨か確認が困難だ」と指摘。無効票を同団体への投票とは認めず、請求を棄却した。 (2017/03/22-18:06) 【政治記事一覧へ】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く