消費税増税は2年目こそ恐い - シェイブテイル日記 消費増税でも税収が増え、おそらく2期連続のマイナス成長で、15年度も景気低迷・・・とりあえず予想が見事に外れたわけだが、どう思
消費税が上がって8ヶ月余り。 経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1 このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと
日本に必要なのは「毒を食らわば皿まで」？ - シェイブテイル日記2
日本の財政健全性指標はギリシャを超えて世界最悪です。 本日はちょっとした思考実験とシミュレーションから、今後日本はどうするべきかについて考えてみたいと思います。 先日から名目GDPと政府粗債務の関係、いわゆる財政健全性指標について書いてきました。 名目GDPと政府粗債務の経時的な変化を辿ってみると、日本の財政健全性指標の悪化に弾みがついたのは1997年の橋本増税の時からです。世界で名目GDPの伸びが10年以上止まっている国は日本以外にはありません。 そして財政健全性指標が改善しない原因は私達の収入が増えないことに最大の原因があります。 安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記 リーマン・ショック時、日本では時の与謝野馨経財相が「ハチに刺された程度」と称してとりたてて何もしませんでした。 ギリシャでは2009年に政権交代があり、多額の政府債務隠蔽が発覚してEU肝煎りで財政健全
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
目指すべき頂は見えている - シェイブテイル日記2
安倍首相は「この道しかない」とアベノミクスの妥当性と継続を訴え、衆議院選挙に踏み切りました。 12月14日の投票日も迫りつつあります。 ただ残念なことに、アベノミクスの実績面では、消費税8％増税が実施されて以降はＧＤＰが低迷し、またアベノミクスのメインエンジンのひとつであるべき株価も、主に中国・ギリシャ発の外的要因、利益確定狙いからとはいえ、今日は一時日経平均が500円ほど売り込まれています。 安倍自民党と対峙するはずの野党も、アベノミクスの批判はできても、具体的経済政策となると、勤労者の賃金を上げ、デフレ脱却し、政府債務対ＧＤＰ比を下げる、といった観点からみて、首をひねりたくなるような政策が並んでいます。 現在の日本では長年の財務省発プロパガンダが奏功してか、政府債務残高1000兆円超だけがひとり歩きして、市民へのインタビューでさえ、消費税増税やむなしと答える向きもありますが、国際的に比
大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記
「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。 こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ
「浜田宏一先生と同じ派」はもう無理です - シェイブテイル日記2
リフレ派の重鎮、エール大学の浜田宏一名誉教授が、今日の日経新聞のインタビューに対し注目すべき発言をしています。 この発言をみて、私事ですが、現在のアベノミクスを支持するリフレ派でデフレ脱却は不可能という思いが強まりましたので、これまでの広義リフレ派という自己規定はやめ、高橋是清派を自称することにします。 ――アベノミクスについて金融緩和の「第１の矢」から構造改革の「第３の矢」に移行すべきだと主張している。 浜田宏一 エール大学名誉教授 「日本経済を今まで苦しめていたのは需要不足であり、不適切な金融政策がその原因だ。これを改善するため、経済に対する人々の期待を高め、黒田日銀による大胆な金融緩和を実施した。第１の矢は成功した。ただ、これ以上需要をふかしても、潜在成長率が低い日本経済が良くなるわけではない。 構造改革をもっと進め、供給力を伸ばさないといけない。」 「物価はマネーで動くが、みんなが
内閣府モデルの大罪（２） - シェイブテイル日記2
昨日書いたように内閣府モデルは、財政政策を否定するマクロ経済モデルとして特異的なものですが、その歪んだ特性として、消費税増税に肯定的な結果が出ることも指摘されています。 昨日はこのブログで、竹中平蔵氏がすげ替えたマクロ経済モデルがデフレ日本に必要な財政政策を否定するために使われていることを書きました。 今年春のチャンネル桜の討論番組でも、この内閣府の計量経済モデルはやり玉に上がっていました。 *1 出席者は、宍戸駿太郎*2、三橋貴明*3、渡邉哲也*4、片桐勇治*5、田村秀男*6らの各氏です。 以下はそこからのかいつまんだ書き起こしです。 (動画1分半頃) 宍戸駿太郎 私もかつて経済企画庁で経済モデリングの経験もあったもので、今の内閣府のスタッフのクオリティの問題もあるが、政治的影響力に対する抵抗力のなさ、ただ政治的に(マクロ経済モデルの）数字が動くという現状に対し、先輩としては本当に嘆かわ
内閣府モデルの大罪（１） - シェイブテイル日記2
10月16日に開催された参議院 財政金融委員会で、与党・自民党の西田氏が、政府が政策立案に使っている内閣府モデルの欠陥について指摘しています。 西田昌司氏の発言は昨日10月16日の参議員・財政金融委員会でのことです。 *1 以下はそこからの、かいつまんだ書き起こしです。 (動画8分過ぎ) 西田昌司 ゼロ金利、異次元緩和。これだけやってもマネーサプライは増えていない。日銀も頑張っておられる。しかしその効果はマネーサプライには現れていない。 岩田規久男日銀副総裁 (かなり時間を取った説明の中で) マネタリーベースを増大させることで、マネーサプライは増えなくとも、期待に働きかけて実質金利は下がっている。 1930年代にもそうだったが、銀行貸出が増えるのはデフレ脱却して3-5年経ってからだ。 西田 私はアベノミクスを批判している訳ではないが、信用創造があるからこそ、お金がない人も投資をして、お金が
日本経済はブレーキを踏むためにあるのか - シェイブテイル日記2
ある経済入門書を眺めていたら興味深い絵に目が止まりました。 これを現代日本に当てはめるとどうなるのでしょう。 眺めていた本は「図解雑学ケインズ経済学」。 もっとも、興味深い絵というのはケインズ経済学に限ったものではありません。（図１） 至極まっとうなものです。 図1 経済政策は車の運転に例えられる 出所： 滝川好夫・図説雑学ケインズ経済学p37 車＝日本経済、運転者＝政権与党、右車輪＝需要増大のための景気対策 左車輪＝明日の経済のための供給（潜在成長率）増大のための構造改革 スピードメーター＝経済成長率、ブレーキ＝財政再建のための増税 金融政策には触れられていない点、ちょっと疑問もある図なのですが、大方は納得できる比喩といえるでしょう。 一方、実際の日本の政治は、谷垣自民党幹事長や麻生財務大臣、甘利経済再生担当大臣、そして黒田日銀総裁らの発言にみられるように、まずは財政再建のための消費税増
政府債務問題は2030年に消失する？ - シェイブテイル日記2
現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１ 国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１
日欧で考慮が必要な「固体経済」 - シェイブテイル日記2
現在の日本経済は政府債務急増とデフレの板挟みに苦しんでいます。 最近ではユーロ圏までもが「日本化」に苦しみだしたようです。 これらに良い処方箋を考えるのに、これまでの経済学の枠組みはかえって邪魔になっているのではないでしょうか。 これまでの経済学は無意識にインフレ状態を前提に組み立てられていました。 それも無理のないことで、現代日本のデフレは金融史にも例を見ない連続長期デフレで、大半の国はデフレに陥ることがあっても、わずか数年でデフレを脱却していました。 ところが、リーマン・ショック後は、日本だけでなくユーロ圏で政府債務危機が起きたPIIGS諸国などでもインフレ率が徐々に低下してきました。(図表1) その結果、インフレ状態を前提に組み上げられた経済学では対応困難な状況が見られるようになっています。 PIIGS諸国でも物価の低下がみられる 図表１ 日本とPIIGS諸国の物価水準 出所：IMF
アベノミクスと高橋財政を比較してみた - シェイブテイル日記2
アベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレからの脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 その結果、高橋財政に比べると、現在のアベノミクスのデフレ脱却効果は限定的のようです。 高橋財政に比べてアベノミクスの効果が弱い理由も考えてみます。 第二次安倍内閣と同時にアベノミクスが始まって1年半ほどが経過しました。 ここまでのアベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレ経済から脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 アベノミクスは、大胆な金融政策（第一の矢）、機動的な財政政策（第二の矢）および成長戦略（第三の矢）から成り、その中でもインフレ目標と日銀による長期国債買い入れを中心とする量的質的緩和が主力の政策となっています。 一方、高橋財政では、日銀が国債を政府から直接引受けました。 アベノミクスと高橋財政では、日銀の保有国債比率と物価はどのような関係になっているでし
国民がきちんと知らされていない消費税増税使途 - シェイブテイル日記2
突然ですが、もしあなたがサラリーマンでめでたく１万円昇給し、奥さんがそれをそっくりそのまま旦那の小遣いにすると言ったとしましょう。 ところが、実際には次の小遣いが１万円増えるどころか実際には減っていたら、奥さんはあなたから嘘つきとみなされてしまうでしょう。 その時奥さんが、「え？ 私はATMで給料を引き落とした時、ちゃんと昇給した１万円にシルシをつけて、あなたに渡したでしょう。」と言ったとすればそれであなたは納得しますか？ これとよく似た状況が今の消費税増税で生じていますが、マスコミも世間もあまり騒いでいないようです。 政府説明によれば、消費税の増税分は全て社会保障費に充てられるということです。 税金が国庫に入るまでにタイムラグがあるため、2014年度の消費税収は５兆円の増加にとどまる。14年度予算では５兆円のうち、２兆9500億円は基礎年金の国庫負担に充て、赤字国債でまかなっていた社会保
2 減価地域通貨に、行政当局らはどう応えるのか - シェイブテイル日記2
先に書きました、 「大阪都構想」に対抗すべく自民党に実施提案した減価紙幣案 は、特に大阪市に限って有効ということではありませんので、消費増税の悪影響が出る前に、各都道府県の地方自治体でも独自に減価紙幣による経済活性化に取り組むことは「冒険」というよりも「保険」のようなものだと言って良いでしょう。 とはいえ、お金が絡むことですし、各地方自治体はその上位地方自治体さらには総務省(旧自治省)などの意向もあって、自由自在に減価紙幣を発行し経済活性化を図る、というわけにはいかないかも知れません。 ただ減価紙幣についてはヴェルグルでの経験の他にも多数の成功事例がオーストリア・ドイツ・米国に数百件単位であることですし、後は行政当局がどう反応するかが一番のポイントでしょう。 これについては2009年に村井長野県知事に対し同県職員宮本が提出した建白書のその後の経緯がひとつ参考事例となるでしょう。 減価する紙
「日銀国債引受け無効論」に欠落した視点 - シェイブテイル日記2
国債を日銀が引き受けても財源とはならないという議論があります。 ところがこの議論、重要な視点が欠落しているようです。 国債を日銀が引き受けても財源とはならない、という考え方はそう突飛な考え方ではなく、池尾和人・慶応大学教授や岩本康志・東大院教授らもそうした主張をしています。*1 国債日銀引受け無効論を簡単に言えば、「なるほどデフレを脱却するときには日銀が国債を引き受けて一見財源が生じたかに見える。ところが金利が正常化する過程で、日銀が国債を売る出口過程を考えると、”行って来い”になって財源は生じていない」ということです。 筆者としましては、この主張自身に反論する気はありません。 ただこの主張には重要な視点が欠落しているように思えますので、それを述べたいと思います。 図表１は経済主体別の純資産・純債務の推移を示しています。 家計純資産は企業・政府の純債務の増加に伴って増加する 図表１経済主体
安倍首相の増税決断とトコロテン理論 - シェイブテイル日記2
安倍首相は悩んだ結果、10月1日に消費税増税を表明しました。ただ、記者会見を見る限り、安倍首相は今回多少の誤解をしたまま増税を決断した可能性もあります。 安倍首相が消費税率8％への引上げを表明した時の記者会見を振り返ってみましょう。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下
ブレイクイーブンインフレ率はなぜVIX指数と連動するのか - シェイブテイル日記2
インフレ目標を掲げた中央銀行が資産を買った場合、ブレイクイーブンインフレ率（BEI)が下がることで、インフレ期待が高まる、と言われます。この「期待」とは何なのでしょうか。その「期待」によって何が買われるのでしょうか。 早速ですが図表１をご覧ください。 ブレイクイーブンインフレ率は恐怖指数(VIX)に連動している 図表１ 米国BEIとVIX指数(2008-2013初め) 上：10年国債BEI、下：VIX指数(上下反転) *1 なお、日本ではBEIの公表は十分ではなく、また恐怖指数に当たる指数は ごく最近運用開始されたところなので、日本での相関は分析できていない。 図表1の下はVIX指数です。VIX指数とは、シカゴ・オプション取引所が作り出した「ボラティリティ・インデックス」の略称です。 VIXはS&P500を対象とするオプション取引の値動きを元に算出・公表されており、このVIX指数は投資家心
1997年の増税に対するクルーグマンの評価 - シェイブテイル日記2
最近、政府自民党から、消費税不可避という意見が相次いでいます。 「消費税を引き上げない選択肢はない」甘利大臣 甘利経済再生担当大臣は、消費税の引き上げについて「外的な要因がなければ、引き上げない選択肢はない」と述べ、財政健全化の重要性を改めて強調しました。 甘利経済再生担当大臣：「（Q．消費税引き上げないという選択肢は？）それはないと思う。余程、外的なリーマンショックとか、その種の外的要因でもない限り、ないと思う」 また、甘利大臣は「法律に従って対応できるよう最大限の環境整備を行う」としたうえで、増税するかどうかは「安倍総理大臣が判断する」と述べました。政府は、来年4月の8％への消費税引き上げを今年秋に最終判断する方針ですが、それに向けて有識者会議を設置して増税の影響などを検討させ、判断材料にする考えです。 テレ朝ニュース 2013年7月30日 石破氏、来春の消費増税「延期は考えづらい」
賽は、振られた - シェイブテイル日記2
今晩の報道によれば、安倍首相は明日夕方、消費税の８％への増税を発表するとのことです。 消費税増税に関する政府の閣議決定案が３０日、分かった。「消費税率を２０１４年４月１日に５％から８％へ引き上げることを確認する」と明記した。安倍晋三首相は１０月１日夕に記者会見し、増税方針と経済対策を説明する。予算措置に企業減税も含めた対策の総額は６兆円規模となる見通しだ。 自民、公明両党は、政府が提案した復興特別法人税の前倒し廃止をめぐり、３０日も詰めの協議を続けた。企業に設備投資や賃上げを促す減税策を柱とした与党の「民間投資活性化のための税制改正大綱」は大筋で了承した。 政府は３０日、対策に盛り込む政策的な減税措置は、国と地方を合わせて１兆円余りになるとの見通しを与党に示した。 経済対策は６兆円規模 首相、消費税８％表明へ 47NEWS 共同通信 2013/09/30 21:47 まだ、明日夕方になら
2013-10-15 誰か説明してくれないですか
財務省・ロボット政治家・マスコミ・御用学者・御用エコノミストで、頭のなかどうなっているのかと思うこと。 １．減税・増税 ・財政危機だと言いながら、法人税を恒久的に下げて更に税収を落ち込ませようとすること。 ・海外から企業を呼びたいと言いながら、消費税増税で国内市場を縮めて、国内市場の魅力を削ごうとすること。 ２．安全資産・経済破綻 ・財政破綻が近いと煽りつつ、円高株安局面となると、安全資産といわれる円が買われたと説明すること。 ・円がそれだけ安全資産だとわかっていて、またその裏付けの国債は、金融史に残るほどの低金利、高価格となるほど買われているのに、いつか暴落するというところからしか話を始めないこと。 たとえば最後のやつなんて、「これだけ金利が低い状態の国債が危険といわれている状況は決して持続可能とは思われない」とか、事実と妄想から妄想の結論を導いてたり。 これらの妄想から出発しているもの
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