クロマグロ：漁獲枠突破へ 日本、規制提案守れず | 毎日新聞
すしネタや刺し身に使われる太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の漁獲量が、国際合意に基づく日本の年間漁獲枠の上限を週明けにも超える見通しとなった。西日本の近海を中心に豊漁のためだ。漁獲枠は資源保護のため、日本の提案で設定されたが、旗振り役自らが規制を守れない事態に、国際社会から批判を浴びそうだ。 規制は日本や米国、欧州連合（ＥＵ）、台湾など２６カ国・地域が加盟する中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が２０１５年に設定した。日本には毎年６月末までの１年間に４００７トンの枠が割り当てられており、超えた分は翌年の枠から差し引かれる。０２年から３年間の平均漁獲量の半分という厳しい内容だ。世界最大の消費国である日本が提案した。
民法改正案：契約ルール大幅見直し 今国会成立へ | 毎日新聞
お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す民法改正案について、衆院法務委員会は１２日、賛成多数で可決した。衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。契約ルールの抜本的な見直しは１８９６（明治２９）年の民法制定以来初めて。 民法の契約ルールは多数の判例や専門家による法解釈が積み重なって実務に定着している。時代の変化に合わせたルールの改正とともに、一般市民にも分かりやすく明文化する狙いがある。 改正案は、飲食店のツケは１年、弁護士費用は２年、病院の治療費は３年－－など業種ごとに複雑に設けられている未払い金の返還請求期間（消滅時効）を原則５年に統一。契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年５％から年３％に引き下げて変動制にする。
東芝：半導体、４陣営競る 鴻海「日米台連合」模索 | 毎日新聞
東芝が米原発関連の巨額損失を穴埋めするために実施する半導体メモリー事業の売却先選定を巡り、駆け引きが白熱している。３月末に締め切った１次入札に手を挙げた１０陣営前後のうち４陣営が有力候補に残るが、それぞれに有利な点、不利な点があり、売却先選びは難航しそうだ。 １次入札を踏まえ、東芝は四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）▽韓国の半導体大手、ＳＫハイニックス▽台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業▽米半導体大手ブロードコムと米ファンド、シルバーレイク・パートナーズの連合－－の４陣営に売却先候補を絞った模様だ。 東芝と最も関わりが深いのはＷＤ。四日市工場では２０００年から巨額の設備投資を共同で進めてきた。ただ、ＷＤは今月、「売却はＷＤの同意が必要とする契約を東芝と結んでいる」として東芝に独占交渉権を求める文書を送った。もっとも、交
東芝決算：異例の監査意見なし 上場廃止の恐れ高まる | 毎日新聞
東芝は１１日、２度延期した２０１６年４～１２月期連結決算を発表した。前例のない３度目の延期を回避するため、監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切った。監査法人の承認がない決算は上場廃止基準に当たる恐れがあり、東証が審査に入ることになった。東芝は昨年１２月末時点で２２５６億円の債務超過に陥った。 東芝の綱川智社長は１１日、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑、ご心配をおかけし、おわびする」と陳謝した。監査法人から適正意見を得られずに決算発表したことには「適正意見をもらうめどが立たなかった」と説明した。ただ、承認が得られなかったため、東芝の決算短信には事業継続に「重要な疑義がある」と記載した。
米セブン：ドローン宅配「こりゃ便利」顧客満足度１００％ | 毎日新聞
米ネバダ州で試験 利用者全員が「また利用する」 コンビニエンスストア大手セブン－イレブンの米国法人が、無人航空機（ドローン）を使った商品の宅配で他企業をリードしている。セブン米国法人によると、手軽さと速さが受け、試験期間中の顧客満足度は１００％。空から弁当の出前が届く日は遠くない？【リノ（米西部ネバダ州）で土屋渓、ワシントン清水憲司】 「病人や小さな子どもがいて外出しにくい家庭でも、家から注文できて便利よ」。米ネバダ州リノ郊外にあるセブン－イレブン店長、ニナ・ダミーさん（４６）は、昨年７～１１月に試験的に行ったドローン宅配に手応えを感じている。
米国：トランプ氏、再び「敗北」…オバマケア代案、撤回 | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司、西田進一郎】トランプ米大統領と与党・共和党下院指導部は２４日、オバマ前政権による医療保険制度改革（オバマケア）を廃止し新制度に置き換える法案の取り下げを決めた。与党内の反対が収まらず、可決に必要な過半数の賛成票をまとめきれなかったためで、政権には大きな打撃だ。入国禁止の移民政策に続く目玉政策の頓挫で、政権の求心力低下が進む可能性もある。 「オバマケアは破裂するだろう。国民のための素晴らしい医療保険制度案を作るため、我々は結束していく。心配は無用だ」。代替案の採決断念から一夜明けた２５日午前、トランプ氏はツイッターにこう投稿。今回は取り下げたものの、新たな代替案を練り直していく考えを示した。
ゴキブリ：繁殖に雄いらず 雌３匹以上で単為生殖促進 | 毎日新聞
全国に分布するワモンゴキブリは雌だけで３匹以上いると、雄と交尾せずに子孫を残す「単為生殖」が促進されるとする実験結果を、北海道大の研究チームが１３日発表した。単為生殖できる他のゴキブリも同様の性質をもっている可能性がある。動物学専門誌に掲載された。 害虫駆除では雌のフェロモンで雄を引きつけて殺虫し、繁殖を妨げる方法があるが、ワモンゴキブリは雌雄両方の駆除を徹底しないと効果が小さいと考えられる。 チームはワモンゴキブリを▽雌雄１匹ずつのペア▽雌１匹だけ▽雌だけ２～５匹－－など１１パターンで、それぞれ１４組以上を容器で飼育。複数の卵が入ったカプセルのような「卵鞘（らんしょう）」を形成するまでの期間を２回目まで調べた。
「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝 | 東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
債務超過に転落（３） 東芝は２月１４日、２０１６年４～１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。 ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。 １４日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について（１）米国４基、中国４基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる（２）原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない（３）原子力事業の売上高の８割は既存原発の燃料
宇宙ごみ：電流で大気圏に落とす…「こうのとり」使い実験 | 毎日新聞
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２８日夜、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への無人物資補給機「こうのとり」６号機を「宇宙ごみ」に見立て、７日間の除去実証実験を始める。地球の磁場と電流を利用して大気圏に落とすための手順がうまくいくか確かめる。 宇宙ごみは人工衛星やロケットの残骸で、地球周辺では大きさ１０センチ以上で約２万個、１～１０センチで約５０万個も飛んでいると推定される。高速のため、ＩＳＳや衛星への衝突が脅威にな…
特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか２０１７ 京大教授・広井良典さん | 毎日新聞
成長神話のその先へ これからは「ポスト資本主義」の道を探るべきだと主張している広井良典さんが、「拡大・成長」にひた走る社会への漠然とした違和感を自覚したのは、実に中学２年ごろにさかのぼる。時代は１９７０年代半ばだった。 ♪恋人よ ぼくは旅立つ 東へと向かう列車で…… ７５年末に発売された、太田裕美さんが歌う「木綿のハンカチーフ」（松本隆さん作詞）。華やかな都会に向かって旅立つ恋人との別離の切なさが時代とシンクロし、爆発的にヒットした。だが、岡山県で暮らしていた広井さんは「全てが東京に向かう」社会の空気に同調しきれなかった。「偏差値」や「順位」ばかりが重んじられる、経済成長と表裏一体の教育の有りようにも反発心を覚えた。 振り返ると、７０年代は現代と似ていると思っている。「拡大・成長をひたすら求める流れがある一方、国際的シンクタンク『ローマクラブ』が『成長の限界』というリポートを出し、石油ショ
ぜんそく：発症の仕組み解明 血管にたんぱく質 千葉大 | 毎日新聞
ぜんそくなど重いアレルギー疾患を引き起こすたんぱく質を発見し、発症の仕組みを解明したと、千葉大の中山俊憲教授（免疫学）のチームが１６日の米科学誌サイエンス・イムノロジーに発表した。このたんぱく質の働きを止める抗体を投与することで根本的な治療が期待できるという。 ぜんそくは気管支などが炎症を起こし、気道がふさがって呼吸困難を引き起こす。アレルギー反応を起こした病原性免疫細胞が血管の外に出て…
クロマグロ：漁獲規制先送り 米、日本案に反対 | 毎日新聞
北太平洋クロマグロの資源管理について話し合う中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）は２日閉幕し、焦点となっていた生後１年未満のクロマグロの減少時に発動する緊急規制ルールの具体化を見送った。日本は資源量が３年連続で低水準になったときの発動を提案したが、より厳しい管理を求める米国の反発などで結論を先送りした。来年夏の委員会での合意を目指すが、規制内容が強化される可能性が高まっている。【寺田剛、小原擁】 「合意を１年先送りする。日本の提案内容も変える」。水産庁の太田慎吾審議官は委員会終了後の会見で、合意先送りを残念がった。日本は国内の漁師やマグロ業者に配慮し、漁獲の継続を重視する主張を貫いてきたが、今後は、一時的な禁漁など、より厳しい規制案の作成を迫られる可能性がある。
法人税収：６年ぶり減少 財政運営に影響も - 毎日新聞
財務省は１日、２０１５年度の国の一般会計決算概要を発表した。税収総額は、前年度比２兆３１４７億円増の５６兆２８５４億円となったが、法人税収は前年度比２０４２億円減の１０兆８２７４億円と６年ぶりに減少した。円高基調が続く中、今後の税収は伸び悩む可能性があり、安倍晋三政権の財政運営に大きく影響しそうだ。 １５年度の税収総額は、バブル期の１９９１年度（５９兆８２０４億円）以来、２４年ぶりの高水準となったが、昨年１２月時点での見積もり（５６兆４２４０億円）を１３８６億円下回った。税収実績が見積もりを下回ったのは、リーマン・ショックが起きた０８年度以来。
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
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安倍昭恵氏：政府職員同行「実はほかにも１０回」計１３回 | 毎日新聞
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東芝半導体：海外流出防止へ日本連合呼び掛け 経産省 | 毎日新聞
エンゲル係数：２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％ | 毎日新聞
うつ病：やっぱり！？ 腸内「善玉菌」が少ない人ほど… | 毎日新聞
金：東京・伊豆諸島海底から 東大、熱水鉱床で確認 - 毎日新聞