米国債、最上級転落も＝デフォルトの恐れ高まる−フィッチ 米国債、最上級転落も＝デフォルトの恐れ高まる−フィッチ 【ニューヨーク時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは１５日、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが高まったとして、同国債の格付けを最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から引き下げる方向で見直すと発表した。（2013/10/16-07:27）
時事ドットコム：米国債、最上級転落も＝デフォルトの恐れ高まる−フィッチ
米国債、最上級転落も＝デフォルトの恐れ高まる−フィッチ 米国債、最上級転落も＝デフォルトの恐れ高まる−フィッチ 【ニューヨーク時事】格付け大手フィッチ・レーティングスは１５日、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れが高まったとして、同国債の格付けを最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から引き下げる方向で見直すと発表した。（2013/10/16-07:27）
時事ドットコム：民間給与２年連続減＝１２年分、平均４０８万円−国税庁
民間給与２年連続減＝１２年分、平均４０８万円−国税庁 民間給与２年連続減＝１２年分、平均４０８万円−国税庁 民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が２０１２年の１年間に受け取った給与の平均は４０８万円で、前年を１万円下回り、２年連続で減少したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。 役員を除く正規従業員の平均は４６７万円（男性５２０万円、女性３４９万円）。非正規は１６８万円（同２２５万円、同１４３万円）だった。同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。 同庁が抽出した企業約２万社で働く約２９万人の給与から全体を推計した。１９８９年の４０２万円と同水準で、ピークだった９７年の４６７万円からは５９万円減った。（2013/09/27-17:18）
時事ドットコム：米原発、またも閉鎖＝安価な天然ガスの影響で
米原発、またも閉鎖＝安価な天然ガスの影響で 米原発、またも閉鎖＝安価な天然ガスの影響で 【ニューヨーク時事】米電力大手エンタジーは２７日、米北東部バーモント州のヤンキー原子力発電所の稼働を２０１４年末に停止し、廃炉にすると発表した。シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産増で、安価になったガスを使った火力発電に比べ原発のコスト競争力が低下していることなどが理由。 米国では今年に入り、ドミニオン・リソーシズがウィスコンシン州キウォーニー原発の稼働を停止したほか、デューク・エナジーがフロリダ州クリスタルリバー原発の廃炉を決めるなど、原発の閉鎖が相次いでいる。 ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。２０１１年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は同原発の稼働ライセンスを更新し、３２年まで稼働が可能となっていた。ただ、競争力低下に加え、補修費用もかさみ、採算が厳しくなっていた。（2013/08/28-0
時事ドットコム：２０年までに自動運転車発売＝車メーカーで世界初−日産
２０年までに自動運転車発売＝車メーカーで世界初−日産 ２０年までに自動運転車発売＝車メーカーで世界初−日産 日産自動車が披露した自動運転車。カメラ５台、センサー２１台を車両に組み込み、道路の状況を把握して車両を制御する＝２７日、米カリフォルニア州 【アーバイン（米カリフォルニア州）時事】日産自動車は２７日、ドライバーが運転しなくても走行できる自動運転車を２０２０年までに発売すると発表した。どこでも走れる自動運転車の実用化は、自動車メーカーとしては世界初。衝突防止などの自動化の技術は、ドライバーの高齢化に伴ってニーズが高まるとみられ、開発競争が激化している。 日産は複数車種を手頃な価格で投入する。この日当地で開催中の先端技術説明会で自動運転車の試作車を披露した。車載のカメラやセンサーで収集した道路の情報を人工知能で解析。これを基にハンドルやブレーキを自動で操作し、障害物をよけて走行する。ア
時事ドットコム：メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え
メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え 「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は２２日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 メジマグロは、水産庁が資源量を回復させるために漁獲規制を強めているクロマグロの子ども。クロマグロとして水揚げされるうちの９８．８％は、卵を産むようになる前の３歳以下のメジマグロなどが占めている。親の数が過去最低水準に落ち込んでいる上、子供の数もここ３年は減っている。それだけに「今後ともマグロを食べていくには、今は我慢しなければいけない」と訴えた。（2013/08/22-20:56）
時事ドットコム：世界の失業者、２億人突破へ＝Ｇ２０は雇用確保を−ＩＬＯ事務局長
世界の失業者、２億人突破へ＝Ｇ２０は雇用確保を−ＩＬＯ事務局長 世界の失業者、２億人突破へ＝Ｇ２０は雇用確保を−ＩＬＯ事務局長 【ジュネーブ時事】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長は２９日、ジュネーブで記者会見し、「世界の雇用情勢は依然先行きが暗い」と指摘、世界全体の失業者数が年内に２億人を突破するとの見通しを示した。その上で、９月５、６日にロシアで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、雇用問題の重要性を改めて強調することを明らかにした。 同事務局長は、金融危機後の世界的な景気悪化で「（失業者数は）すでに受け入れ難い警戒水準に達している」と強調。Ｇ２０の失業者数は年内に９３００万人に達するとし、特に若年層の深刻な失業や失業期間の長期化に懸念を表明した。 また、「金融市場の乱高下が世界経済を左右しており、非常に危険だ」と指摘。雇用確保や経済成長を実現する上で、金融分野に規制
時事ドットコム：「前兆とらえ予知可能」＝地震学以外の研究必要−人材育成が急務・上田東大名誉教授
「前兆とらえ予知可能」＝地震学以外の研究必要−人材育成が急務・上田東大名誉教授 「前兆とらえ予知可能」＝地震学以外の研究必要−人材育成が急務・上田東大名誉教授 インタビューに答える地球物理学者の上田誠也東京大名誉教授＝８月２７日、東京都中央区 最大で死者３２万人とされる南海トラフ沿いの巨大地震。期待される予知について、内閣府の調査部会（座長・山岡耕春名古屋大教授）は５月、「高い確度での予測は困難」との報告書を公表した。しかし、プレートテクトニクス研究の第一人者で地球物理学者の上田誠也東大名誉教授（８３）は、前兆現象の観測により予知は可能との立場から、新たに「地震予知学」を提唱している。地震予知の現状について上田氏に聞いた。 地震予知計画は１９６２年の「地震予知−現状とその推進計画」に基づき６５年にスタート。研究を担うとされた地震学の分野には多くの予算が投入され、観測網も整備されてきたが、
時事ドットコム：化学兵器の使用ただす電話＝シリア当局者が現場部隊に−米誌
化学兵器の使用ただす電話＝シリア当局者が現場部隊に−米誌 化学兵器の使用ただす電話＝シリア当局者が現場部隊に−米誌 【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は２７日、シリアで大規模な化学兵器攻撃が起きたとされる２１日にシリア国防省当局者と政府軍の化学戦部隊の指揮官の間で交わされた電話の通話を米当局が傍受していたと報じた。米当局は通話について、シリア政府軍が化学兵器を使用した主な証拠と見なしているという。 同誌は「攻撃の数時間後、当局者がうろたえた様子で指揮官と電話でやりとりし、神経ガスを使った襲撃について問いただした」と伝えている。 ただ、神経ガスの痕跡を含んだ土壌や被害者の血液といった証拠を米情報当局は得ていないと同誌は指摘。また、傍受した通話内容から、指揮官が独自の判断で攻撃を実施した可能性もあるとする米情報当局者の見方を紹介し、アサド政権の責任の程度に関し疑問が生じて
時事ドットコム：英、対シリア軍事行動断念＝政府動議、議会で否決
英、対シリア軍事行動断念＝政府動議、議会で否決 英、対シリア軍事行動断念＝政府動議、議会で否決 ２９日、英下院で対シリア軍事行動に関する政府動議について討議するキャメロン首相（ＥＰＡ＝時事） 【ロンドン時事】英下院は２９日夜、対シリア軍事行動に関する政府提出の動議への採決を行い、賛成２７２、反対２８５で否決した。キャメロン首相は採決後、「英国民の意見を反映する議会が軍事行動を望まないことがはっきりした。政府はそれに従って行動する」と述べ、シリアでの化学兵器使用を受けた軍事介入を断念する意向を表明した。 〔写真特集〕シリア難民〜内戦で２００万人が国外へ〜 動議は、シリアのアサド政権による化学兵器使用を非難し、英軍のシリアに対する軍事行動の可能性を認める内容。 英国がシリア軍事介入から手を引くことは、協調姿勢を取ってきた米国やフランスにとっても大きな打撃となる。また、２０１５年に総選挙を控
時事ドットコム：「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明
「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明 「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明 外務省によると、国連の潘基文事務総長は２８日、オランダのハーグで開かれた会合で松山政司外務副大臣と立ち話をし、「正しい歴史認識が必要だ」などとした自身の記者会見での発言について、「中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」と釈明した。松山氏が発言の真意を確かめたのに対して答えたという。 潘氏は「日中韓３カ国の指導者は過去に起きたことをしっかり理解し、それを克服していくべきだとの趣旨だ」と強調。会見で「日本の政治指導者」と名指ししたことに関しても、「日本の憲法改正について問われたためだ」と説明した。 その上で「歴史認識に関する安倍政権の立場や、平和国家としての日本政府の努力はよく承知している」と表明。「日本で発言の趣旨が誤解され報道されていることは残念だ」と語った。 潘氏
時事ドットコム：新規エイズ患者、四半期で最多＝発症まで気付かず−厚労省
新規エイズ患者、四半期で最多＝発症まで気付かず−厚労省 新規エイズ患者、四半期で最多＝発症まで気付かず−厚労省 厚生労働省は３０日、エイズウイルス（ＨＩＶ）への感染に気付かないままエイズを発症した患者が今年の第２四半期（４月１日〜６月３０日）に１４６人となり、四半期では１９８４年以降、過去最多になったと発表した。 ウイルス検査で新たに感染が分かった人は２９４人と過去２番目で、新たな感染者と発症者の合計４４０人は過去最多。 同省エイズ動向委員会は「発症者は４０代が最も多いが、５０代以上で増加が著しく、広い年齢層で広がっている。発症するまで検査に行かない人が多い」と分析。ＨＩＶは早期に発見し、治療すれば今までと変わらない社会活動を続けられるとして、検査を呼び掛けている。（2013/08/30-19:11）
時事ドットコム：アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間−ドイツ連銀論評
アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間−ドイツ連銀論評 アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間−ドイツ連銀論評 【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２０日までに発表した８月の月報で、日本の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した。 月報は、アベノミクスについて４ページにわたる特集を掲載。同政策は２０１３年には国内総生産（ＧＤＰ）を１．２５％程度押し上げるが、１４年には効果が大幅に縮小、１５年には逆に景気の足かせになると予想。「中期的には、わらに付いた火であることが分かるだろう」とした。 その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が１４年４月に予定される消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げ
時事ドットコム：毒ガスで６５０人超死亡か＝アサド政権使用と非難−シリア反体制派
毒ガスで６５０人超死亡か＝アサド政権使用と非難−シリア反体制派 毒ガスで６５０人超死亡か＝アサド政権使用と非難−シリア反体制派 【カイロ時事】在英人権団体「シリア人権監視団」などは２１日、アサド政権側部隊がこの日、首都ダマスカス郊外のゴウタやザマルカなどに対し、毒ガス兵器を含めた激しい攻撃を加えたと主張した。ＡＦＰ通信は反体制派の情報として、化学兵器攻撃で６５０人以上が死亡したと報道。一方、国営メディアは「化学兵器使用に関する報道は完全な誤りだ」と否定した。 ＡＦＰ通信によると、反体制組織「国民連合」はツイッターで「化学兵器攻撃で６５０人以上が殺害されたことを確認した」と訴えた。反体制派活動家は、毒ガスを吸引するなどして約５００人が死亡したと主張した。 反体制派活動家はロイター通信に対し、攻撃は２１日の夜明け前にあり、ロケット弾に化学物質が積まれていたと語った。犠牲者が運び込まれた施設
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