存在感高まる「新電力」=割安料金で顧客奪う 存在感高まる「新電力」=割安料金で顧客奪う 工場の自家発電設備から買い取った電気などを大口利用者に小売りする「新電力」への注目が高まっている。既存の電力会社が相次いで値上げに走る中、割安な料金を掲げ、電気代を抑えたい企業や自治体の受け皿になっているためだ。小売りが自由化されている大口電力市場での新電力のシェアは2012年度で3.5%とまだ低いが、家庭用も含む小売りの全面自由化が16年に予定されており、徐々に存在感を高めていくとみられている。 新電力は、他社の工場で余った電気を買い取るなどしてコストを抑えている。 12年4月に大口料金を値上げした東京電力は、同年度中に11年度の10倍に相当する7000件の顧客を失った。13年度に入っても、7月1日までにさらに3500件が流出、大半は新電力にシフトしたとみられる。他の電力会社の管内でも新電力に乗り
初の1000兆円突破=「国の借金」膨張止まらず−1人当たり792万円・6月末 初の1000兆円突破=「国の借金」膨張止まらず−1人当たり792万円・6月末 財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、3月末から17兆270億円増え、初めて1000兆円を突破した。日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。 【図解】「国の借金」の推移 7月1日時点の人口推計(1億2735万人)で割ると、国民1人当たり約792万円の借金を背負う計算となる。 「借金」の内訳は、普通国債が3月末比11兆3470億円増の716兆3542億円、特殊法人への貸し付けの原資となる財投債は1兆7424億円減の107兆5183億円、政府短期証券は8兆1007億円増の123兆3683
8月15日の靖国参拝に懸念=米国益にも悪影響−議会報告書 8月15日の靖国参拝に懸念=米国益にも悪影響−議会報告書 【ワシントン時事】米議会調査局は2日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相や安倍内閣の閣僚が終戦記念日の8月15日に靖国神社に参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性がある」と懸念を示した。 報告書は「安倍首相や閣僚による歴史問題に関する発言と行動は、周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」と説明。靖国参拝のほか従軍慰安婦や島根県・竹島の問題などに関する首相の対応は近隣諸国だけでなく米国からも引き続き注視されていくと指摘した。 また、首相は日米同盟強化を打ち出しているものの、中国や韓国との関係悪化を避けられるか疑問も持たれていると紹介。首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明との見方を示した。 一方で報告書は、与党が圧
金銭解雇ルールを再検討=特区での実現目指し−政府 金銭解雇ルールを再検討=特区での実現目指し−政府 政府が、金銭の支払いによる解雇を認めるなどの雇用規制の緩和を検討することが26日、明らかになった。国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が国家戦略特区の新たな検討課題に盛り込んだ。 金銭で解雇を可能とするルールの導入は政府の規制改革会議が検討していたが、厚生労働省などが反対したことから、6月の答申では見送られた経緯がある。WGは、7月に行った有識者ヒアリングの結果を受けて、特区で地域を限定した上での導入を再検討することにした。一定の条件を満たした社員に法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。 新たな検討課題は約130項目に上り、WGは8月末をめどに10項目程度に絞り込んだ上で実現を目指す。(2013/07/26-12:20)
刑事司法に変革のうねり 1/10 「証拠あると迫られた」 裁判員制度の発足から5月21日で1年。刑事司法の変革のうねりは捜査のあり方にも及んでいる。その一つが、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)をめぐる論議だ。日弁連や民主党国会議員の推進派は実施を求めているが、警察、検察当局は慎重な姿勢を崩していない。賛否両面から取り調べの実態と論議の動きを取り上げる。 窃盗・詐欺事件で逮捕後、公判中に真犯人が逮捕され、無罪判決を受けた男性。当時の新聞記事を読みながら、取り調べについて語った【時事通信社】 不本意「自白」、誤認逮捕の男性 「謝りの手紙一つない。刑事を辞めたらどうかと言いたい」。窃盗容疑で誤認逮捕され、無罪判決が確定した愛媛県宇和島市の警備員の男性(61)は自分を調べた刑事への憤りを隠さない。 1999年2月1日朝、男性は出勤途中に寄ったコンビニ店の駐車場で刑事に囲まれ、自宅の捜索を受けた
消費増税「予定通りやりたい」=来年4月の引き上げに意欲−麻生財務相 消費増税「予定通りやりたい」=来年4月の引き上げに意欲−麻生財務相 【モスクワ時事】麻生太郎副総理兼財務・金融相は20日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議閉幕後に記者会見し、来年4月に予定している消費税率8%への引き上げについて「上げる方向で予定通りやりたいと思っている」と述べ、引き上げに意欲を示した。 麻生財務相は、最近の経済状況を「2月に比べ、今の状況は悪くなっていない。明らかに良い数字が上がってきている」と指摘。こうした状況を踏まえ、消費増税に関して「4〜6月の経済指標を考えて、10月ごろまでに答えを出したい」と語った。(2013/07/20-23:29)
新聞協会会長に読売白石氏=「軽減税率適用、理解を」 新聞協会会長に読売白石氏=「軽減税率適用、理解を」 日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡む
東電が賠償情報紛失=2年で60回、公表せず 東電が賠償情報紛失=2年で60回、公表せず 東京電力は14日、福島第1原発がある福島県双葉町の賠償関係資料を、社員が埼玉県内で電車に置き忘れ紛失したと発表した。資料には被災住民の賠償金額が含まれていた。東電によると、損害賠償に関係する個人情報の紛失は2011年4月から今年5月まで計60回あったが、これまで公表していなかった。 東電は非公表の理由として、経済産業省の個人情報に関するガイドラインに沿ったと説明。同省によると、情報を紛失された関係者全員と連絡が取れた場合や、なくしたデータが高度な暗号で守られている場合などは非公表にできる。東電は今回、連絡が取れなかったため公表したという。 東電によると、40代の男性社員は11日午後6時ごろ、JR大宮駅から熊谷駅に向かう途中、約700ページの資料が入った手提げ袋を車内の網棚に置き忘れた。社員は翌朝気付
消費税10%「経済に大ショック」=8%は容認−浜田内閣参与 消費税10%「経済に大ショック」=8%は容認−浜田内閣参与 安倍晋三首相のブレーンで、内閣官房参与の浜田宏一氏は13日、東京都内で講演し、政府が2014年4月に予定している8%への消費増税について、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で景気回復が続くことを前提に「怖いが(増税の)橋を渡ることは起こり得る」と容認する姿勢を示した。ただ15年10月の10%への増税に関しては「経済に対してかなり大きなショックを与える」と懸念を表明した。 現在の財政状況について浜田氏は「非常に心配」と指摘した。政府は今秋をめどに、経済指標などを踏まえ増税を最終判断することになっている。(2013/07/13-17:43)
記録的高温、洪水が頻発=「異常気象の10年」−世界気象機関 記録的高温、洪水が頻発=「異常気象の10年」−世界気象機関 【ジュネーブ時事】世界気象機関(WMO)は3日、2001〜10年の気象を分析した報告書「異常気象の10年」を発表した。温暖化で10年間の世界平均気温が観測史上最高を更新。洪水を招く熱帯低気圧が記録的に多発するなど、異常気象で人的、経済的被害が膨らんだとしている。 10年間の世界平均気温は、基準としている1961〜90年平均の14度を0.47度上回り、記録を塗り替えた。最も暑かったのは2010年の14.54度。08年を除き毎年の平均気温が観測史上トップ10入りし、07年には北極圏の海氷の大きさが最小となった。 温暖化を招くとされる二酸化炭素(CO2)の大気中濃度は産業革命前の1750年から約39%上昇。「世界の気温上昇を招き、気象パターンに著しい影響を及ぼした」と分析し
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