時論公論 「政治とどう向きあう～若い世代は」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
成人の日を迎え、ここ数日、全国各地で式典が開かれました。今夜は若者と政治、若い世代と選挙について、考えてみたいと思います。 一昨年の衆議院選挙と、去年の参議院選挙の年代別投票率の比較です。２０歳代や３０歳代といった若い世代・いわゆる若年層の投票率は他の年代と比べて低いことがわかります。 また、５０歳代よりうえ、比較的、年齢の高い層の投票率は高く、全体平均を上回っています。総務省によりますと、選挙を棄権する人の多くは、仕事やプライベートの用事や病気などを除けば、政治や選挙にあまり関心がないなどの、「政治的無関心」、選びたい候補者もなく、選挙では政治はよくならないといった、「政治的無力感」を理由として挙げると言います。これはすべて世代に共通したもので、決して若年層に限ったものではありませんが、ほかの世代に比べ、投票率が低い若年層にはその傾向が強いと言えます。 これは何を意味するのでしょう
くらし☆解説 「どうなる？今年の社会保障」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
昨年は、消費税率の引き上げと合わせて、社会保障改革を巡る議論が注目されました。今年、社会保障はどうなるのか、藤野解説委員です。 Ｑ１ 4月から消費税率があがりますが、社会保障は少し良くなりそうですか？ Ｑ２ 今年、どういう部分が変わるのでしょうか？ Ａ 厳しくなるものから見ていきます。主なものはこの３つ、「高齢者の医療費の自己負担の引き上げ」。「年金の減額」。「年金保険料の引き上げ」です。 それぞれの中身を説明しますと、まず、高齢者の医療費の自己負担の引き上げについてですが、今、70歳以上の人は、病院の窓口で支払う負担が、原則、かかった医療費の1割となっています。（所得の多い人は3割負担）。 これが、今年4月からは、70歳の誕生日を迎えた人から順に2割になるんです。 Ｑ３ 3月までに70歳になる人は1割のままで、4月以降に70歳になる人は2割になるんですか？ Ａ そうです。 2割
時論公論 「経済と安保 政治課題の優先順位」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
安倍総理大臣は、伊勢神宮で行った年頭の記者会見で、デフレからの脱却をことし１年の最重要課題に掲げると強調しました。 一方で、自らの持論である集団的自衛権の行使容認などを巡る問題についても「国民的な議論をさらに深めていくべきだ」として、実現に意欲を示しました。 今夜は、経済と安保、この二つの大きな政治課題の優先順位について考えます。 アベノミクスを掲げ、昨年末には株価を６年ぶりに１万６０００円台に乗せましたが、ことしは消費税率引き上げという試練と向き合うことになります。 このため安倍総理は、年頭の記者会見では、冒頭発言のほとんどを経済に絞り、今月召集される会期１５０日間の通常国会は「経済の好循環実現国会」だと強調しました。 まさに愛馬「経済号」に跨って、デフレ脱却に専念するかのように印象付けました。 ただ、その傍らには「安保号」という、もう一頭の愛馬も従えていて、いつでも乗り換えが可能
時論公論 「正念場のアベノミクス」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
（前説） 安倍さんの登場以来、勢いを取り戻してきた日本経済ですが、今年、消費税の引き上げという大きな試練にさらされます。 長期の低迷から本当に抜け出すことが出来るのかどうか、正念場を迎えるアベノミクスを検証しながら、日本経済の先行きを展望します。 猛ダッシュで次々とハードルを乗り越えて来た安倍さん、今年待ち受けるハードルは格段に高くなって来ます。 国際金融の変化と消費税です。 国際金融の世界では、超金融緩和の時代、世界中にお金が溢れて経済を支えました。 しかし、アメリカの中央銀行ＦＲＢが緩和縮小に舵を切ることで、お金の流れは、世界中から先進国に戻る等、大きく変わるでしょう。 恩恵を被っていた新興国が勢いを失い、日本からの輸出が鈍らないか心配です。 最大のハードルは消費税の引き上げで、ここからは国内経済に絞って考えます。 （経済見通し） まず、関係者の見方を紹介しましょう
時論公論スペシャル 「どうなる ことしの日本」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
（城本） こんばんは。いわゆるアベノミクスによって回復の兆しも見える日本経済ですが、ことし４月の消費税増税を乗り越えて本格的な成長軌道に向かうのか。私たちの暮らしは良くなるのか。中国、韓国など近隣諸国との関係改善が進むのか。日本が直面する課題は少なくありません。ことし最初の時論公論は、３０分に時間を拡大して、政治・経済・社会・国際の各分野を担当する４人の解説委員で、２０１４年に日本がどのような道を進むのかを読み解きます。 【ことしの政治】 （城本） キーワードは、「安倍カラーと民意」。 安倍総理は、きょうの記者会見で「目指すのは経済の好循環と収入アップの実現だ」消費の拡大を通じて景気回復につながる好循環を実現する決意を表明。 政権一年目に、憲法改正など安倍カラーは封印してアベノミクス一本槍で高い内閣支持率を維持してきた。しかし臨時国会終盤の特定秘密保護法をめぐる対応、突然の靖国神社
時論公論 「どうなる 今年のアメリカ ～日本の選択は～」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
こんばんは。今夜の時論公論は、アメリカ、そして日米関係がテーマです。去年の日米関係は、安倍総理大臣の靖国神社参拝に対するアメリカ側の「失望」の表明という形で幕を閉じました。開けて今年、２０１４年のアメリカは、私たちにとって、どんな存在になるのでしょうか。今夜は、アメリカが中間選挙という大きな節目を迎える今年、どう動くのかを展望します。 まず冒頭お話しした安倍総理大臣の靖国神社参拝に対するアメリカの対応について考えたいと思います。 先月２６日の安倍総理大臣の靖国神社参拝に対し、アメリカ政府はその日のうちに、「日本が隣国と関係を悪化させる行動を取ったことに失望している」と表明し、大きな波紋を広げました。 日米の外交関係者に取材しますと、「失望」というコメントの背景にはまず日米韓３か国の連携が壊れかねないという危機感があったようです。特に最近の北朝鮮がチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の
広がる仮想通貨"ビットコイン" NHK生活情報ブログ:NHK
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くらし☆解説 「どうする？高齢者の負担」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
きょうのくらし☆解説は、「どうする？高齢者の負担」です。 政府は、今後の社会保障の負担のあり方を「経済力に応じた負担」に変える方針を打ち出し、収入の多い高齢者に新たな負担を求めることを検討しています。どのような内容なのか、藤野解説委員に聞きます。 Ｑ１ また、高齢者にとって新たに負担が増える話ですか。 今は、現役世代が高齢者を支える『年齢別の負担』になっていますが、これを『経済力に応じた負担』に転換すべきだとしたのです。 Q２ 高齢者もですか？ A そうです。つまり、これからは、高齢者であっても、収入の多い人や経済的に余力のある人については、もっと負担をしてもらおうということなんです。 Ｑ３ なぜ、こういう考え方が出てきたのか？ Ａ それは、少子高齢化が進んで、現役世代が高齢者を支えるという方法では、もう社会保障の財政が持たなくなってきたことがあります。また、非正規で働く人が増加して、収入
ここに注目！ 「中国防空識別圏 ＩＣＡＯの対応は？」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室:NHK
（リード） ここに注目です。中国が東シナ海に防空識別圏を設定してから1ヶ月が過ぎましたが、中国は民間航空の国際ルールを逸脱した要求を撤回しようとしません。松本解説委員に聞きます。 Q) この1ヶ月、航空会社はどう対応してきたのですか? 防空識別圏は公海＝おおやけの海の上に広く設定され、毎日およそ730機の民間航空機が通っています。公海上は国際法で自由に飛行できると保障されていて、中国の要求は国際ルールを大きく逸脱するものです。 Q）航空会社はフライトプランを出しているのですか? A）ほとんどの航空会社は不当な要求だということは承知のうえでフライトプランを出しているものと見られます。一方、日本の航空会社は日本政府から「安全は確保されているので出さないでくれ」と頼まれて出していません。出すのは簡単なので本音としては乗客に不安を感じさせないよう出したいのですが、つらい立場です。 ただ利用者は冷
損害賠償に苦しむ自殺遺族 NHK生活情報ブログ:NHK
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時論公論 「イラン核問題 初の合意」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
■イランの核開発問題で、週末、大きな前進がありました。 スイスのジュネーブで、イランと欧米など関係６カ国が、 ５日間にわたるマラソン協議の末、 歴史的とも言える、初めての合意に達したのです。 ご覧のように、イラン側と欧米側の代表たちが、笑顔で握手を交わす場面は、 半年前までは、まったく想像もできませんでした。 武力衝突の可能性も取りざたされていたイランの核問題は、 これで、解決に向かうと言えるのでしょうか。 今回の合意の意味と、今後の問題点を考えます。 今回の合意は、イラン核問題の最終的解決に向けた「第１段階」と位置づけられ、 イランと欧米側の双方が、今後６カ月の間にとるべき措置を記したものです。 ひと言で言えば、イラン側が、ウラン濃縮活動などを制限し、 その見返りに、欧米側が、経済制裁を一部緩和する内容です。 具体的には、イラン側が、 ▼濃縮度５％を超えるウランの
なぜ？“磁気テープ”が復活 - NHK 特集まるごと
データ保存の専門家 「いま、磁気テープが非常に脚光を浴びている。 復活したといってもいい状態だと思う。」 阿部 「そう、われわれの時代は、カセットテープですよ、青春の思い出と共に。 なかなか処分できないんですよ、かさばっていても。」 鈴木 「そういう方、多いと思うんですよね。 使いやすさの面でも、記録できる情報量の面でも、ＣＤやＤＶＤにとって代わられた磁気テープなんですが、日本のメーカーが性能を飛躍的に高めた結果、今、再び記録媒体として、復活のきざしを見せています。 新しい磁気テープは、１本でＤＶＤ５００枚分という、大量のデータを記録できるようになっているんです。」 阿部 「なぜ今、磁気テープが注目を集めるのか、取材しました。」
くらし☆解説 「大人の"学力"世界一 だけど...」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
大人を対象にした初めての国際学力テストの結果がきのう（８日）世界同時に発表になりました。日本の大人は読解力や数学的思考力の分野でトップの成績だったことがわかりました。早川信夫解説委員に話を聞きます。 Ｑ１．こどもたちの学力低下が心配されている中で、大人は頑張っているということですね？ Ｑ２．３分野とも世界のトップなのですね。 Ａ２．こちらは、平均点の成績を示したものです。 日本は、いずれも２位のフィンランドを引き離してトップに立っています。ＯＥＣＤが行う国際学力テストというと１５歳、日本で言うと高校１年生を対象にしたＰＩＳＡ（ピザ）テストが知られていますが、フィンランドをはじめ北欧の国々が強みを発揮しています。 そうした国々を大人版でも上回っていますので、日本は好成績だと言えます。 Ｑ３．大人に学力テストをやる意味はどこにあるのですか？ Ａ３．国境を越えて人が行き来する時代になり、
時論公論 「ＴＰＰ交渉 迫られる国内調整」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
アジア太平洋地域での高いレベルの経済連携を目指す、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国は、バリ島で首脳会合をへて、年内妥結へと動き出すことになりました。 これに合わせ、国内でも農産物の関税などの調整がいよいよ本格化します。 今晩は交渉の現状を整理し、今後の日本の対応について考えます。 会合では▽関税の撤廃を議論する「物品市場アクセス」や▽公共工事への、外国企業の参入条件を話し合う「政府調達」、それに「投資」などの分野の一部で「作業が大きく進展」。 そのうえで、「年内妥結に向け、交渉を前進させることで合意した」として、年内妥結に向けた決意を改めて表明しました。 しかし「知的財産」や「競争政策」など、複数の分野は依然、難航しており、声明には当初目指していた「大筋合意」という表現は、盛り込まれませんでした。 交渉の年内妥結については、アメリカが強く、これにこだわってきました。来
世界の扉 「アメリカと対等に プーチン外交戦略」 | ワールドＷａｖｅ モーニング 「世界の扉」 | 解説委員室:NHK
（ＶＴＲ） 先月、シリアの化学兵器問題でアメリカによる軍事作戦を結果として阻む形となったロシアの仲介。プーチン大統領は自らの外交の勝利と位置づけています。 ▼ロシア プーチン大統領 「シリアが化学兵器をすべて廃棄できるか、私は１００％とは言えない。しかし、最近の出来事はそれが可能で実行できるという自信を与えるものだ」。 東南アジアを舞台とした一連の首脳外交でも、欠席を余儀なくされたオバマ大統領とは対照的に、プーチン大統領はひときわ存在感を示しました。ソビエト崩壊後の国力低下から一転して巻き返しを図るロシア外交。プーチン政権の戦略を読み解きます。 「アメリカと対等に プーチン外交戦略」 Ｑ１：スタジオにはロシア担当の山内聡彦解説委員です。山内さんは先月、モスクワに取材に行ってきたということですが？ （山内聡彦解説委員） Ａ：日露会議という代表団の一員として、シンポジウムに参加したり
くらし☆解説 「暮らしをおびやかす"サイバー攻撃"」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
最近ニュースでよく耳にする「サイバー攻撃」。でもみなさん、自分には関係ないと思っていませんか。きょうは、私たちの暮らしのすぐそこまで迫っている「サイバー攻撃」の脅威について津屋尚解説委員とお伝えします。 【サイバー攻撃】 岩渕梢キャスター：サイバー攻撃ってどんなものですか？ 【サイバー空間と暮らし】 岩渕：インターネットはあまり使わないという人は関係ないんですか？ 津屋：いやそうではありません。私たちが暮らす社会は今、サイバー空間との結びつきなしに生活は成り立たなくなっています。最近は、買い物も現金でなくＩＣカードなどを使って代金を払う人も増えていますよね。それに、銀行や交通網、病院などあらゆるものがインターネットやコンピューターネットワークにつながっている状態なんです。 【サイバー攻撃の種類】 岩渕：サイバー攻撃というのはどんなものがあるのですか？ 津屋：いろいろあって複雑で
時論公論「JR福知山線事故 前社長無罪判決の意味」 | 解説委員室ブログ:NHK
【リード】 107人が死亡したJR福知山線の脱線事故で、業務上過失致死傷の罪に問われたJR西日本の前の社長に、神戸地方裁判所は「無罪」の判決を言い渡しました。鉄道事故で経営幹部が刑事責任を問われるのは極めて異例のことですが、鉄道史上でもまれに見る大惨事だっただけに、裁判所がその責任をどう判断するのか注目されていました。なぜ無罪になったのか、また鉄道をはじめ社会の安全性を高めるために、この判決をどう受け止めるべきなのか、考えます。 （VTR） 事故が起きたのは7年前の4月25日、兵庫県尼崎市のJR福知山線で、快速電車がカーブを曲がりきれずに脱線し、乗客106人が亡くなり、562人がけがをしました。事故の直接の原因は死亡した運転士のブレーキ操作が遅れ、制限速度を大きく上回るスピードでカーブに進入したことでした。 この事故でJR西日本の歴代の社長をはじめ10人が書類送検されましたが、検察は山
時論公論 「海洋パワーと日本のエネルギー戦略」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
＜選挙終了。今こそエネルギー戦略を！＞ 参議院選挙が終わり、今後の日本の体制が決まりました。やるべきことが多い中でも、エネルギー政策は、重要な局面に入ります。今夜は、日本のエネルギー政策を、自然が作り出すエネルギーの視点から考えてみたいと思います。 ＜国産エネルギーの重要性（海に注目）＞ 今後の焦点の一つは、原発再稼働をめぐる動きですが、その内容にかかわらず、原発の数は全体として縮小する方向です。したがって、今後、原発に代わるエネルギーを、どのように確保するかが大きな課題となります。 そんな中、存在感を増しているのが、「自然が作り出す」再生可能エネルギーです。 ＜最大の国産エネルギーは自然エネルギーだ＞ 日本は、陸地面積で、世界の６１位と小さな国ですが、排他的経済水域からみた海の面積は６位。地熱エネルギーは世界３位と、豊かな自然力を持った、再生可能エネルギーの宝庫とでもいえる国
時論公論 『ＴＰＰ交渉にどう臨むか』 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
マレーシアで行われているＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉に、日本が23日から正式に加わりました。3年遅れの途中参加という不利な条件を撥ね返して、日本の主張を実現できるのか大変気掛かりです。今回の交渉は日本にとってどんな意味を持つのか。交渉はどこまで進み、何が問題になっているのか。今夜は交渉の現状を分析しながら、今後の交渉にどう臨むべきかを考えます。 参加国は日本の加入で、ご覧のように12か国になりました。原則として関税は撤廃。投資やサービスの規制もできるだけなくしたり、知的財産権や電子商取引といった新しい分野で共通のルールを作ったりして、地域の経済発展をめざすのが目的です。 交渉は3年前から始まり、これまで17回の全体会合が開かれてきました。今年の10月までに大筋合意し、年内に交渉を決着させるという目標が掲げられています。 さて、今回のマレーシア会合、アメリカ議会の手続きの
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