「Windows XP」サポート終了まで2カ月弱、官民挙げての取り組み進む
日本マイクロソフトは2月13日、4月9日に迎える「Windows XP」のサポート終了まであと55日となったことを受けてサポート終了後にWindows XPを使い続けることのリスクなどを改めて説明した。 同社は、Windows XPサポート終了後のリスクについて説明の場をこれまでにも何度か設け、業界を挙げた啓蒙活動に取り組んできた経緯がある。2月は政府が設定した「情報セキュリティ月間」であり、今回の会見には日本マイクロソフトのほか経済産業省、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）、セキュリティベンダーも出席。情報セキュリティ月間にあわせてセキュリティの観点から課題をあげた。 会見では「官民一体となった取り組み」「セキュリティ業界のオールスター集結」という表現が使われたが、4月までに日本国内で使用されているPCの1割にまでWindows XPの構成比を引き下
2013年世界スマートフォン市場、「Android」シェアは8割--IDC調査
2013年、世界のスマートフォン出荷台数が初めて10億台を突破した。これには「Android」が大きく貢献した。 調査会社のIDCが発表した最新のデータによると、Androidは2013年を通して好調を維持し、出荷台数は計7億9360万台に達したという。これにより、同OSの市場シェアは78.6％になった。一方、Appleの「iOS」は出荷台数1億5340万台、市場シェア15.2％で2位を維持した。両OSのスマートフォン出荷台数シェアの合計は、2013年第4四半期が95.7％、2013年通年が93.8％だった。 2013年の数字を見ると、Androidの市場シェアが前年比で9.6％拡大し、Appleのシェアが3.5％縮小したことが分かる。「Windows Phone」の市場シェアは約1％拡大したが、実際の出荷台数は1750万台から3340万台へとほぼ倍増した。BlackBerryは縮小に歯止
コリン・パウエル元米国務長官、セールスフォース取締役に就任
先ごろ創立15周年を迎えたCRM大手のSalesforce.comが、将来を考えて、新しい取締役に著名人を任命した。 サンフランシスコに本社のあるSalesforce.comの取締役に、米国時間3月13日付でColin Powell元陸軍大将が加わった。 元米国務長官であるPowell氏の参加により、Salesforce.comの取締役会はメンバーが増えて11人になる。 Salesforce.comの取締役会は、共同創設者で最高経営責任者（CEO）兼会長のMarc Benioff氏をはじめ、テクノロジ業界の大物が多数を占めているが、過去に公的な職にあった人物を迎えるのはPowell氏が初めてではない。同氏の前には、元駐日大使のJohn V. Roos氏が就任している。日本はSalesforce.comにとって主要市場の1つだ。 Powell氏が自身のFacebookプロフィールに投稿した自
［保存版］オンラインでPDFを自由自在に操れる無料ウェブサービス20選
ビジネス用途はもちろんのこと、電子書籍の“自炊”に代表されるプライベートな用途、さらにはウェブページを変換して校正に使う用途など、あらゆる分野で幅広く利用されるようになったPDFフォーマット。それにともない、PDFファイルを加工したり、また既存ファイルをPDFに変換したりといったニーズも増えつつある。 これらはAcrobatなどの編集ソフトを利用するのが万能かつ近道だが、利用できない環境にある場合、オンラインでPDFを作成・加工できるさまざまなウェブサービスは力強い味方となる。多くの量をスピーディに処理するには向かないが、サーバサイドで処理が実行されるためOSに依存しない点などは、大きな利点と言っていい。 今回は、PDFにまつわるウェブサービスをまとめて20個、一気に紹介する。変換元の書類やブラウザなどの特性によって意図通りに動作しない場合、この中から類似のサービスを見つけて使い比べるなど
KDDIとランサーズ、中小企業の業務課題を共同で解決へ
KDDIおよびKDDIまとめてオフィスとランサーズは2月18日、中小企業向けの業務支援について提携したことを発表した。クラウドソーシングサービス「ランサーズ」と、KDDIの業務支援ソリューションを相互に活用して、中小企業の事業拡大やコスト削減を推進する。 KDDIでは、人材不足や新規顧客開拓など多くの中小企業が抱える課題をクラウドソーシングサービスで解決するほか、ランサーズの会員向けにITスキルアップ、経営・起業支援、経理・会計の無料相談を受けるなどして、起業から事業拡大までを支援するとしている。 ランサーズでは現在、エンジニアやデザイナーなど約26万ユーザーに利用されており、70種類を超える分野の仕事の受発注が可能だという。今回の提携を通じて、2月18日から3月23日までにauのスマートデバイスを契約すると、ランサーズでの仕事の依頼の際に利用できるクーポンを提供する取り組みなども実施する
グーグルやMSなど、Wi-Fi利用拡大を目指す団体を米国で設立
モバイル技術の進展と大量のデータを利用するユーザーに対応するため、ケーブルテレビ会社やハイテク企業がWi-Fiネットワークに対するアクセスの拡大を目指す団体を設立した。 The Wall Street Journalは、Comcast、Time Warner Cable Enterprises、Charter Communications、Google、Microsoftがこの新たな取り組みを米国時間2月13日に発表することを報じていた。 現在明らかになったWifiForwardと名付けられたこの団体には、18の企業とグループが参加しており、それにはMotorola Mobility、Best Buy、全米家電協会（CEA）なども含まれている。 設立趣旨の説明によれば、WifiForwardは「特定の目的のためにさまざまな企業、組織、公的機関で構成された団体で、未認可の周波数帯を開拓するこ
ソフトバンク、中国最大級のアプリストア「Wandoujia」の筆頭株主に
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2月12日、2014年3月期第3四半期の決算会見で、中国最大級のAndroidアプリストア「Wandoujia」の筆頭株主になったこと明らかにした。これを機に、中国のスマートフォンユーザーにも同社のコンテンツを提供していきたい考えだ。 中国のスマートフォンOSシェアはAndroidが約9割を占めている。また、そのうちの約7割が独自のアプリストアを利用しており、グーグルの公式アプリストアである「Google Play」の比率はわずか6％なのだという。 その中でも、Wandoujiaは中国で新規に出荷されたAndroid端末におけるインストール率が約5割と高い。また、同ストアは2012年4月にサービスを開始したが、2014年1月時点ですでに3億ユーザーを抱える巨大ストアへと成長しているという。 孫氏はWandoujiaの筆頭株主になったことについて「中国の
グーグル、「Chrome」ベータ版に「並列コンパイル」機能を追加--JavaScript処理を高速化
Googleが「Chrome」に歩きながらガムを噛む方法を教えたようだ。 最新の「Chrome 33」ベータ版に「並列コンパイル（Concurrent compilation）」と呼ばれる機能が組み込まれた。これは、同ブラウザにおいて、実行中のウェブページコードから最適化されたバージョンへの変換がより滑らかで高速化することを意味する。 ChromeプログラマーのYang Guo氏は米国時間2月13日、「並列コンパイルは、Chromeにおける遅延を低減するための新たな1歩だ」とブログ投稿で述べた。 JavaScript性能はブラウザには極めて重要だ。ブラウザにおいては、どちらかというと静的なウェブページを読み込むだけではなく、JavaScriptで記述されたウェブベースのアプリを実行する頻度がますます増えている。 最近ではほとんどのコンピュータがマルチコアプロセッサを搭載しており、複数の「ス
2014年のソーシャルサービス--5つの注目すべき変化を予測
過去12カ月に起こったことを決めたのは、子どもたちとそのスマートフォンだった。この一団は、アプリの成功や失敗をほんの数週間から数カ月で決めてしまう力があるということを証明している。 2013年、若者はFacebookを必ずしも見捨てたわけではないが、Facebookに飽きてしまったのは確かだ。代わりに彼らは、親の目の届かない隠れ家や、プライベートなソーシャルゾーンを探すことにエネルギーを注いだ。具体的には「Instagram」のようなアプリや、「Snapchat」「WhatsApp」「Kik」などのメッセージングアプリが圧倒的な勢いを得たことがその証拠だ。 2014年、スマートフォンを持つ若者たちがソーシャル世界の動向に影響を及ぼし続けるだろう。そこで重要になるテーマは、モバイルの世界では少ないことが多いことに取って代わったということだ。 この記事で紹介するのは、今後1年間にソーシャルの世
グーグル、スマートサーモスタットのNestを32億ドルで買収へ
UPDATE Googleは米国時間1月13日、Nest Labsを32億ドルの現金で買収することを発表した。 Nestは、「Nest Learning Thermostat」や、煙と一酸化炭素を感知する「Protect」を製造する企業だ。同社は声明で、現在の最高経営責任者（CEO）であるTony Fadell氏が引き続き、同社を運営すると述べた。「つまり、NestはNestであり続ける」と同社は述べた。 Fadell氏はブログ投稿で、「Googleと組むことを決断した理由」を次のように明かしている。「Googleは、状況を意識する家庭というわれわれのビジョンを完全に実現するための支援を提供し、われわれは、単独で続行するよりも迅速に世界を変えていけるだろう。われわれには大きな勢いがある。だが、この取り組みはロケット船だ。Googleには、世界的に家庭に対するハードウェア、ソフトウェア、サー
［ウェブサービスレビュー］日本語テキストがオンラインで記入できる高機能PDF編集ツール「PDFescape」
内容：「PDFescape」は、PDFをオンラインで加工できるサービスだ。日本語にも対応しており、オンラインでPDF書類への記入が行えるほか、注釈やハイライトを追加したり、またページの並び替えや削除を行ったりと、PDFにまつわるあらゆる編集が行えることが特徴だ。 「PDFescape」は、PDFをオンラインで加工できるサービスだ。日本語にも対応しており、オンラインでPDF書類への記入が行えるほか、注釈やハイライトを追加したり、またページの並び替えや削除を行ったりと、PDFにまつわるあらゆる編集が行えることが特徴だ。 利用にあたっては、ローカルからPDFをアップロードするか、URLを指定してクラウド上からPDFを読み込む。メイン画面は、左側にサムネイル、中央にプレビューというレイアウトで、拡大、縮小の自由度も高く、ブラウザ上でのさまざまな編集作業が容易に行えるよう工夫されている。 機能は3つ
ゲーム用ヘッドセット「Oculus Rift Crystal Cove」--最新プロトタイプの第一印象
ラスベガス発--仮想現実ゲーム用ヘッドセット「Oculus Rift」は、2013年のCESで大きな話題となったが、2014年のCESにも再登場した。一般市場向け版はまだ提供されていないが、Oculus VRは、同社の最新プロトタイプを披露した。このプロトタイプは、「Crystal Cove」という開発コード名が付けられており、いくつかの重要な改良や高解像度画面、さらには、いくつかの没入型ゲームが加えられている。そこで、われわれ米CNETは現地を訪れ、Oculus製ゴーグルを再び装着してみることにした。1年を経た今回の結果は、素晴らしいものだった。 Oculus VRは、Rift向けに新たに調達した7500万ドルの資金に加え、大小さまざまな企業による1年にわたるゲーム開発で勢いに乗っている。新しいヘッドセットは、1年前よりも完成しているという印象を与えるが、最終的な製品のあるべき姿からはほ
ウェアラブルデバイスが一挙登場--CES 2014の注目製品
ラスベガス発--129ドルの新しい「Martian Notifier」はスマートフォンのアラート機能を備えているが、デザインはクラシックであり、その価格で消費者の心をつかみたいと考えている。 提供： CNET
フランス当局、グーグルに制裁措置--プライバシーポリシーの法律違反を指摘
フランスのプライバシー監視当局は現地時間1月8日、Googleに制裁金を科すとともに、屈辱的な制裁を与えた。 予想されていたとおり、情報処理及び自由に関する全国委員会（CNIL）は15万ユーロ（約20万ドル）の制裁金を同社に科した。この金額は、財務上はGoogleにそれほど大きな影響を与えるものではない。しかし、CNILはGoogleに対し、制裁金のほかに同社のフランス語ホームページであるGoogle.frに警告文を掲載することを求めた。 警告文には、同社の統合されたプライバシーポリシーが、2012年3月1日からフランスの法律に従っていないことを明記する必要がある。 CNILは、Googleに警告文掲載を要求する正当な理由として、「Googleのデータ収集の範囲と、影響を受けながらも自分の権利を行使できない立場にあるユーザーに情報を開示する必要性」を挙げた。 CNILの制裁委員会（Sanc
2014年に注目すべきサービスはこれだ--インキュベーター編
2013年もスタートアップの動きは活発だった。 数年前にはゲーム一辺倒だったテーマも、コマースや教育、O2Oに決済と多岐に広がり、数億円規模の資金調達も珍しいものではなくなった。もちろん課題もあるが、もしかしたら後年、この年をスタートアップバブルのはじまりだったと記録することになるのかもしれない。 では2014年はどのような年になるのだろうか？――次の1年を占う意味で、スタートアップ・トレンドを俯瞰している投資家たちの言葉は大いに役立つ。ということで、今年で3年目となる本企画をお送りしたい。 CNET Japanでは国内インキュベーター、キャピタリストにアンケートを実施し、2013年の振り返り、そして2014年の注目サービスについて聞いた。今回は前編として、インキュベーターやシード、アーリーステージの投資を手掛けるベンチャーキャピタル（VC）の回答を紹介する（紹介は五十音順）。後編はこちら
オバマケア--大失敗したITプロジェクト（後編）
過去3カ月近く、米国内を騒がせているのが、2014年から本格的に施行される医療改革保険法（オバマケア）だ。前編では、保険加入サイトやセキュリティ面での不安などを説明した。 連邦政府の保険加入システム構築には3年と6億ドル以上の予算が費やされたのだが、なぜ、これほどまでに失敗してしまったのだろうか？ IBMやQSSIなどをしのいで保険加入システム開発の主要ベンダーとして選ばれた大手ベンダー。同社はこれまでに、いくつも米連邦政府のITプロジェクトを受け請ってきた。 ただし、この会社は10年ほど前にカナダの会社が買収した米企業がベースになっており、買収前の企業は数々の政府プロジェクトで失敗したと伝えられている。納入システムが稼動せずに契約を打ち切られたこともあり、政府に契約違反で訴えられたこともある。同社の社員らが買収後の現会社の上層部にいるのだが、2010年にも実績に問題ありとして、連邦政府の
オバマケア--大失敗したITプロジェクト（前編）
過去3カ月近く、米国内を騒がせているのが、2014年から本格的に施行される医療改革保険法（オバマケア）だ。 オバマケアの仕組みは、複数の保険会社が参加する「エクスチェンジ」と呼ばれる市場を設けて、自営業者を含む個人加入者や小規模事業者は、そこから保険を購入するというものだ。一部の州では州独自のエクスチェンジを開設している（連邦政府は、大半を州に任せたかったが、やりたがらない州政府が続出した）。 米国では、日本のような公的医療保険はなく、たいていの人は勤務先を通じて民間の保険に入る。企業は保険会社と交渉してグループ保険を得るので、個人で加入するよりも内容のいい保険に安価で加入できる。そのため、失業した途端、保険料を払えず、保険に加入できない人たちが続出する。また個人で加入する場合、既往症があると保険に加入できない場合が多い。 そうした理由で米国の無保険者は4700万人以上にのぼっており、皆保
インテル、人員を5％削減--年内に
Intelにとって良くも悪くもあった1週間だったが、最後は芳しくない結果で終わりそうだ。 Reutersの記事によると、Intelは年内に約5％の人員削減を実施する計画だという。 Intelの直近の年次報告書（2012年）によると、同社の従業員数はおよそ10万5000人となっている。Reutersの記事は、同従業員数は現在10万7000人近くだとしている。 Intel経営陣は米国時間1月16日、明暗入り混じる結果となった第4四半期決算報告を発表したのに続き、既に守勢に立たされている。 最高経営責任者（CEO）のBrian Krzanich氏は、同四半期決算の電話会議で、法人向けの売り上げが期待に沿えなかったことを認めた。「企業顧客における回復率を過大評価していた」ことがその理由だとした。 同氏はまた、アナリストや投資家らに対して、「2014年は通年で、エンタープライズ分野の回復がさらにゆっ
MSの「Midori」プロジェクト--新言語「M#」など明らかになってきたこと
Microsoftの「Midori」OSプロジェクトに関して、この数週間で興味深い進展が2つあった。 第一に、Midori（Microsoftの非「Windows」ベースのOSプロジェクト）がエグゼクティブバイスプレジデントのTerry Myerson氏の下で、Unified Operating Systemグループに移管されたという話を筆者は2人の関係筋から聞いた（それまでMidoriはインキュベーションプロジェクトで、商品化を実現する可能性のある拠点を社内に持たなかった）。 第二に、Microsoftの上層部はMidoriチームの一部メンバーに対して、同プロジェクトのより詳細な情報を公表する許可を与えたようだ。具体的には、Midoriチームのメンバーの1人であるJoe Duffy氏が米国時間2013年12月27日のブログで、Midoriの開発に使用されている言語に言及した。この言語は、
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