全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
テーブルに置いたスマホの音声アシスタントを超音波で不正操作--ESETが攻撃手法を紹介
セキュリティ企業のESETは、スマートフォンの音声アシスタント機能を超音波で不正操作する攻撃手法「SurfingAttack」を紹介した。勝手にメッセージを読まれたり、電話をかけたり、撮影されたりされる危険性がある。 この攻撃手法は、中国科学院、ミシガン州立大学、ネブラスカ大学リンカーン校、ワシントン大学セントルイスの研究チームが検証して発表したもの。複数のスマートフォンで実験し、GoogleやApple、Motorola、サムスン電子、Xiaomi Technology（シャオミ）、Huawei Technologies（ファーウェイ）のスマートフォン17機種で攻撃を成功させた。 実験では、天板がガラスや金属、木材、プラスチックといった固い材質で作られたテーブル上に置かれたスマートフォンへ、天板の裏側に取り付けた圧電素子から人間には聴こえない超音波信号を送信。変調済み音声コマンドをこの信
匿名データからの個人特定は容易？--特定率99.98％との研究結果
医療情報や納税記録、クレジットスコア（個人の信用偏差値）、ブラウザー履歴などの日々のデータを扱うブローカーは、匿名化されているはずのユーザーのデータセットを不正に売買する。だが英学術誌「Nature Communications」に現地時間7月23日に掲載された研究によると、そういったデータセットの個人識別情報を暴くのは、想像以上に容易だ。 15の人口統計学的属性を利用することにより、インペリアル・カレッジ・ロンドンやベルギーのルーヴァン・カトリック大学の研究者らは、「あらゆるデータセットで99.98％の米国人を正しく再特定できる」と述べた。研究者らによると、この研究が示しているのは、再特定は現実的なリスクであり、現行の匿名化の方法が欧州の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの現代のデータ保護法に則っているのかという疑問が生じるということだ。
「Bluetooth 5.1」、センチメートル精度で位置検出が可能に
Bluetoothはトラッキング目的にかなり広く使われている。ペットの追跡、アドオン式の追跡タグ、ビーコンなどだ。 米国時間1月28日に仕様の最新アップデートが発表され、デバイスが信号の方向性を検出できるようにする機能がBluetoothに追加された。これにより、精度と有用性が向上する見込みだ。 仕様を策定するBluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）によると、「（システムの）位置精度はセンチメートルレベル」にまで向上するという。 Bluetoothコア仕様のバージョン5.1は開発者向けに公開されている。 当然ながら、各種メーカーが最新仕様を組み込んだ製品を開発するまで、そうした製品を購入することはできない。
「ムーアの法則は終わった」：NVIDIAのCEOがCES 2019でも明言
「ムーアの法則」よ、安らかに眠れ。お疲れ様。 少なくとも、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）、Jensen Huang氏はそう考えている。グラフィックスチップメーカーのNVIDIAを共同創設した同氏は米国時間1月9日、「ムーアの法則はもはや成り立たない」と断言した。 半導体製造で重要なのは、トランジスタと呼ばれる部品の小型化だ。トランジスタは、電子レンジからスマートフォンで稼働する人工知能（AI）アルゴリズムまで、あらゆるデータ処理を担う超小型の電子スイッチだ。 Intelの共同創業者、Gordon Moore氏が1965年、継続的なチップの改良により、プロセッサ性能は2年ごとに倍増すると予測した。このムーアの法則は、コンピュータプロセッサ製造のガイドラインにとどまらず、定期的なイノベーションの定義へと進化し、テクノロジ業界を推進する自己達成的な予言になった。Appleの「iPhone
［ブックレビュー］本当に身につく新学習法--「Learn Better」
詳細：単行本 / 392ページ / 英治出版 / 著者:アーリック・ボーザー / 監修:月谷真紀 / 発売日:2018/07/19 / 外形寸法 (H×W×D):19.0cm×13.8cm×2.8cm / 重量:0.4kg 内容：教科書や参考書の重要な（少なくとも自分はそう考えた）箇所に蛍光ペンで線を引く。同じ箇所を何度も読み返す。勉強しているときに、こうしたことをするのは普通だ。それなのに、その方法が、本来の勉強の目的からすれば、あまり効果のない方法だというのだから、「ちょっと待って」と言わざるを得ない。 教科書や参考書の重要な（少なくとも自分はそう考えた）箇所に蛍光ペンで線を引く。同じ箇所を何度も読み返す。勉強しているときに、こうしたことをするのは普通だ。それなのに、その方法が、本来の勉強の目的からすれば、あまり効果のない方法だというのだから、「ちょっと待って」と言わざるを得ない。 要
グーグル、「Project Maven」以外でも軍事技術に関与か--社内の反対で延期に
Googleは従業員の抗議を受けて、AIがドローン兵器に利用される可能性のある米国防総省の軍事プロジェクト「Project Maven」の契約を更新しない意向であることが報じられた。さらに今回、Project Mavenの他にも、政府との契約が社内の反発を招いた事例があることが明らかになった。 Bloombergによると、2018年に入って、「Group of Nine」として知られるGoogleのソフトウェアエンジニアたちのグループが、「エアギャップ」と呼ばれるセキュリティ機能の開発に関わることを拒否した。このプロジェクトが成功すれば、同社が機密扱いの軍事契約を勝ち取る可能性があったことがその理由だという。報道によると、そのプロジェクトは延期される、とGoogleのテクニカルインフラストラクチャ担当シニアバイスプレジデントのUrs Holzle氏は述べたという。 エアギャップ技術の開発が
PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで
セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ
アルゼンチンのスタバWi-Fiで無断マイニング、マルウェア感染で接続PCが被害に
マカフィーは、アルゼンチンのブエノスアイレスでスターバックスの店内向け無線LAN（Wi-Fi）サービスを利用したところ、同Wi-Fiに接続したノートPCが仮想通貨の無断マイニング（採掘）に使われてしまった、という不正行為の例を紹介した。 この不正行為は、企業向けITソリューション企業Stensulの最高経営責任者（CEO）、Noah Dinkin氏がTwitterへの投稿で明らかにしたもの。同氏がスターバックスの店舗でノートPCをWi-Fi接続したところ、最初の接続時にログインした際なぜか10秒間の遅延が発生し、この間にビットコイン（Bitcoin：BTC）のマイニングが勝手に実行された、とツイートしたのだ。 これはスターバックスも寝耳に水だったらしく、調査を実施。店内Wi-Fiサービスのプロバイダがマルウェアに感染していたことが原因だったという。そして、Dinkin氏へのツイートにリプラ
シンガポールで前進するデジタル医療--アプリで医師、患者、家族が連携
日本でヘルスケア系アプリの開発など、デジタル医療の動きは進んでいるが、各企業、機関が個別にサービスを展開しており、医療現場との効率的な連携が進んでいない。そこで今回は、医療現場が抱える課題に向き合い、実用的なサービスの実現を加速するデジタル医療先進国、シンガポールにおけるスマートヘルスケアの最新動向を紹介する。 「スマート国家構想」が先進医療を加速 シンガポールの医療現場で、デジタル技術の活用が広がりつつある。2016年以降、公立病院や民間機関から、ヘルスケア系アプリのリリースが続いており、患者やその家族と医療現場がアプリを通して情報共有をすることで、患者体験の質向上と医療現場の効率化につなげている。 主なサービス内容は、治療内容や服薬履歴、健康状態などを記録し共有したり、服用アラームを設定したりする機能で、患者の在宅医療をサポートする。また病院側は、患者からアプリで提示される詳細な情報を
閲覧者のPCを無断でマイニングに利用するサイトが多数--5億台に影響の可能性も
新たな報告によると、多くのウェブサイトが「The Pirate Bay」の例にならい、訪問者のPCを利用して、ユーザーの同意なく暗号通貨をマイニング（採掘）しているという。 1カ月ほど前、The Pirate Bayのユーザーたちはページを開くたびにCPU使用率が急激に上昇することに気づき、コミュニティー内に懸念が広がった。 当初、一部のユーザーはマルバタイジングや埋め込み型のマルウェアが活動していることを心配した。しかし、The Pirate Bayドメインの運営側はもはや隠し通せないことを悟り、消費電力の急増は暗号通貨マイニングの「ちょっとした実験」によるものだと認めた。 暗号通貨は計算能力を使って「マイニング」することで獲得できる。十分な数のPC所有者が能力を提供すれば、マイニングは大きな儲けを手にする手段となり得る。 The Pirate Bayの場合、同サイトの運営者らは、仮想通
心臓の形でユーザーを見分けるレーダーによる生体認証--バッファロー大学が開発
バッファロー大学の研究チームは、PCユーザーの心臓の形や大きさ、動きをレーダーで解析し、その結果をユーザー認証に利用する生体認証技術を開発した。常にユーザー認証を非接触で継続できるなどのメリットがあり、パスワードに頼るセキュリティ技術のほか、指紋や虹彩などを使う既存の生体認証技術より優れているという。 この技術は、気象観測などで利用されるドップラーレーダー技術を使い、心臓の形状などを測る。最初に約8秒スキャンしてユーザーごとに異なる心臓の特徴を把握したら、その後は継続的にスキャンして変化がないかどうか解析する。 ユーザーの識別には、心臓の形、大きさ、動き方を利用する。こうした心臓の特徴は、ユーザーが重大な心臓病を患わない限り変化しないため、認証に使えるそうだ。 指紋や虹彩などのパターンを利用する生体認証技術と異なり、非接触方式なうえ、ユーザーは受け身で認証されることから、ログインする際でも
横浜銀行が歩んできたマーケティング10年間の挑戦--最新技術で顧客志向へ
金融商品の複雑化や消費者ニーズの多様化、そしてデータとテクノロジを活用した顧客体験を創出するフィンテック時代の到来。銀行のマーケティングを巡る環境はここ数年で大きく変化を遂げている。そのような中、長い歴史において地域に根付いた顧客エンゲージメントを創出してきた地方銀行のマーケティングは、どのように変わろうとしているのだろうか。 データやテクノロジをどのようにマーケティング施策や顧客エンゲージメントの創出に活かしているのか。そして、フィンテックのような新しい潮流からどのような顧客体験を生み出そうとしているのか。地方銀行最大手である横浜銀行の総合企画部 担当部長の加藤 毅氏にお話を伺った。 ゼロからのマーケティング研究 ――まずは、横浜銀行のマーケティングに対する基本的な考え方やこれまでの変遷などについて教えてください。 加藤氏：横浜銀行にとってのマーケティングは、2007年に地方銀行6行と共
宇宙から野菜の生産予測--農業先進国のオランダが新たな挑戦
オランダは農産物輸出において、米国に次いで世界第2位であることをご存じだろうか。オランダ政府によれば、2016年度の農産物関連の輸出は940億ユーロ（約12兆円）で、2015年度の900億円から4％の伸びを見せている。オランダの国土面積は米国の約4.2％でしかない。地理的に農業に適している干拓地がほぼ全土を占めるとはいえ世界第2位というのは驚異的である。 さらに特筆すべきなのは、畜産品、野菜などの食物、花き類が輸出の85％を占める一方で、農業関連の材料とテクノロジが全体の9.4％、90億ユーロ（約1兆円）に達していることである。農業相のファン・ダム大臣は「農業分野においてオランダは、欧州や世界をけん引する確固たるポジションを築いている。“メイド・イン・ホーランド”のラベルは、もはやチーズ、チューリップだけではない」と自信を見せる。さらに「農業の知識やテクノロジ分野で成長を続けることで、今後
自動運転で荷物届ける「ロボネコヤマト」がいよいよ開始--藤沢市の一部から
ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。
“時間”を売り買いする経済システム「タイムバンキング」
「時間と技術はあるけれどお金がない」――学生、アーティスト、起業家など、そんな悩みを持つ人は少なくない。では、お金がないのにサービスを受けるにはどうすればいいか。友人や知り合いの間であれば、「ギブ・アンド・テイク」の精神で自分たちの技術を出し合ってお互いを助け合うのが一般的だろう。この助け合いコミュニティを広範囲に拡大し、「時間」を流通単位とした経済システムが「タイムバンキング」である。 もともとアメリカやイギリスで始まったタイムバンキング、オランダではハーグ市を中心に広がっている。同市のアーティストたちが中心となって作ったウェブサイト「Timebank.cc」がタイムバンキングの経済活動を仲介し、ユーザーはお金を介さず、労働時間のやり取りによって、サービスを受けたり提供したりできる。経済危機を経て、現在の経済システムに不信感がくすぶる中、貨幣経済を補完するもう1つの経済システムとして注目
グーグル、新OS「Fuchsia」を開発中
Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ
次の電話機は「Amazon Echo」か「Google Home」になるかもしれない
「Amazon Echo」や「Google Home」といったクラウド接続のスマートなスピーカーは、ますます人々の生活に浸透しつつある。The Wall Street Journal（WSJ）によると、AmazonとGoogleは、これらの音声認識デバイスで今度は電話をかけられるようにする方法を検討しているという。 これは、人気が高まりつつある両製品に対する次の一歩として妥当であり、消費者が求めている機能でもある。プライバシーに関する懸念、通信に関する規制、救急サービスへのアクセス、そしてユーザーエクスペリエンスが、現時点での障害とされている。しかし、この機能は早ければ2017年中にも両方の機器に搭載される可能性があり、これらの機器を人々の日常生活にさらに浸透させるための新たな手段となる可能性がある。 音声対応のスマートホーム市場を制しようとするAmazonとGoogleの競争は過熱してい
Airbnbと東京大学が共同研究へ--民泊のもつ社会課題解決の可能性を探る
Airbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学城所哲夫研究室（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）および、東京大学大月敏雄研究室（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻）と共同研究を開始すると発表した。 同社によると、現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来にともない、約820万戸の空き家が存在するという。これらの空き家の中には、廃屋になるなど危険な状態にあるものも存在し、社会課題になりつつあると説明する。 一方、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊（ショートタームレンタル：短期賃貸）が急速に拡大。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えている。 同研究では、こうした社会
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新生銀行、スカイプを使った住宅ローン相談を開始--最短1時間後から受付可能
