政府内にくすぶる消費増税延期論 月例経済報告で景気判断を下方修正＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「景気配慮」「財政重視」駆け引き激化 政府は１９日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に弱さもみられる」として「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした８月の判断から下方修正した。増税や天候不順の影響による個人消費の不振を反映した。基調判断の引き下げは５カ月ぶり。７～９月期の景気は安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるかを決めるための最大の判断材料となる。政府・与党内では予定通りの引き上げを求める声が大勢だが、景気影響を見据えた先送り論もくすぶり始めた。景気と財政再建の両面に配慮しながら、どう再増税の道筋を描くのか。政権の決意が試されている。 「消費が弱含みで推移している」。甘利明経済再生担当相は１９日の記者会見で足元の消費の弱さをこう率直に認めた。雇用・所得環境の改善なども考慮し、景気は「緩やかな回復基調が続いている」との見
日本抜きでのＴＰＰ妥結を要求 米加など５カ国の豚肉団体、「危険な前例」嫌う - MSN産経ニュース
米国やカナダなど５カ国の豚肉業界団体は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本が豚肉関税の撤廃に応じなければ、日本抜きで交渉妥結を目指すべきだとする公開書簡を発表した。対日強硬派の全米豚肉生産者協議会が明らかにした。 オーストラリア、チリ、メキシコの団体も参加。１０日までベトナムで開かれている首席交渉官会合で譲歩を引き出すため、日本に揺さぶりをかけるのが狙いとみられる。 関税に加えて、輸入価格が安いほど関税が割高になる日本の「差額関税制度」の撤廃を要求。関税撤廃の猶予期間を設ける場合は「短期間かつ延長されない」ことが重要だとした。 日本を貿易自由化の例外とすれば「他の参加国も譲歩を手控える」と懸念を表明。世界最大の豚肉消費国である中国が将来ＴＰＰに参加することを念頭に「危険な前例になりかねない」と警告した。（共同）
日銀総裁、回復遅れ認める 再増税の先送りには懸念表明 - MSN産経ニュース
日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石 首相、改造直後の成果 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、来年１０月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の１議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」 安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の１つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。 非常任理事国は任期２年の１０カ国で構成され、毎年半数
日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明 - MSN産経ニュース
【ダッカ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。 首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。 会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。
世界の自殺者８０万４０００人 １０万人当たり日本は平均の１．６倍の１８・５人 韓国２８・９人 - MSN産経ニュース
世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、世界で２０１２年に推定８０万４千人が自殺したとの報告書を発表した。１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率（年齢調整後）が、日本は１８・５人で世界平均の約１・６倍に上った。ＷＨＯは自殺を「深刻な公衆衛生上の課題」と位置付け、各国に対策を急ぐよう促している。 ＷＨＯによると、世界で１２年、約４０秒に１人が自殺した計算。７０歳以上の自殺率の高さが目立つほか、１５～２９歳でも自殺が２番目に多い死因に。手段として最も多かったのが農薬、首つり、拳銃の３つだった。 鬱病などの精神疾患と自殺との関連がみられる一方、金銭問題や病苦を理由に衝動的に自殺する人も多いという。戦争や災害を経験した人や難民、同性愛者、囚人らの自殺率も高いと指摘している。 日本の１２年の自殺者は約２万９千人。年齢調整した自殺率は、世界平均の１０万人当たり１１・４人より約６０％高い。他国では米国１２・１人、中
【経済裏読み】「反原発」「ＣＯ２削減不能」が加速させる豪雨、台風、猛暑〝熱帯化〟…地域紛争招く世界的気候変動、世界の批判は日本の「原発忌避」に（1/3ページ） - MSN産経west
台風１２号で高知市内では川が増水し車が水没した（左上）。一方、北極では海氷の減少でホッキョクグマの生存が危ぶまれ、北米には干上がってしまう湖もある（ＡＰ）。気候変動は温室効果ガスの排出が原因との見方がある（コラージュ） 記録的な豪雨や水害、猛暑による健康被害が続発する日本列島。異常とされる現象は見慣れた風景になりつつある。世界でも、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出増が原因とみられる気候変動が、これまでの予測を上回るスピードで進行するとの報告が相次ぎ、国際的な対策が急がれている。しかし、日本は東京電力福島第１原子力発電所事故以降、議論は停滞しＣＯ２排出削減の目標を打ち出せていない。各国から批判が高まりそうだ。余裕は０・６度以下 「遠い将来のものと考えられてきた気候変動が現在の課題となった」 米ホワイトハウスは５月、「気候変動に関する報告書」でこう指摘。豪雨被害や干魃（かんばつ）、山
【米軍イラク空爆】「女性奴隷」判明で急転…協議２時間、オバマ氏の決断＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】オバマ米政権のイラクでの限定的な空爆は、急転直下決断されたものだった。その軌跡の一端を関係者の話などを基に追った。 ６日、オバマ大統領は、ワシントンで開かれた米・アフリカ首脳会議に忙殺されていた。その頃、約９６００キロ離れたイラク北部シンジャールでは、約４万人のクルド人が、イスラム過激派「イスラム国」に山頂へと追いつめられていた。 ホワイトハウスでは、安全保障担当の高官らが情報を分析していた。クルド自治区の中心都市アルビル近郊で、クルド人部隊がイスラム国の攻勢の前に、後退を余儀なくされているとの情報ももたらされた。 こうした情報は大統領にも伝えられた。首脳会議の会場を後にし、ホワイトハウスへ戻るリムジンの中で大統領は、同乗していたデンプシー統合参謀本部議長につぶやいた。 「クルド人の人道危機を、何とかしなければならないのは分かっている」
【日曜経済講座】狂った税収羅針盤を廃棄せよ 内閣府試算の恐るべき欺瞞＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ほぼ１年前、拙論は本欄で内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」が世を欺く「虚報」だと断じた。安倍晋三首相のお膝元の内閣府はアベノミクスによる景気の好転を無視し、平成２５年度の税収が前年度より減るという数値を試算の起点とし、「財政収支悪化」シナリオを描いた。財務省の影響下にある官庁エコノミスト集団である内閣府は今年４月からの消費税増税をそうして正当化した。実際の税収は、景気浮揚に伴って大幅に増えると論じた拙論の見立て通りになったのだが、官僚たちは誤りを認めないどころか、さらに同じ間違いを平然と繰り返し、政策と世論をミスリードし、国家と国民を窮地に追い込む。
王将、ちゃんと給料払ったら減益に ４～６月期連結決算 - MSN産経west
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが３１日に発表した平成２６年４～６月期連結決算は、最終利益が前年同期比３３・８％減の５億円となった。社員とパート従業員に対する未払い賃金２億５５００万円の費用や、昨年末に殺害された大東隆行前社長への弔慰金１億円を計上した。
【マレーシア機撃墜】米では強硬論も 欧州では影響懸念の声 Ｇ７のロシアめぐる声明＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸、ミュンヘン＝宮下日出男】先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の首脳は７月３０日、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜を受け、ロシアがウクライナ情勢の沈静化に役割を果たさなければ制裁をさらに強化するとの声明を出した。クリミア併合や東部の親ロシア派武装勢力への支援により、ロシアがウクライナの主権を侵害しているとし、「重大な懸念」を表明。事件の原因調査や犠牲者の遺体収容に向けて全面的な停戦を求めた。 「ロシアは再び国際社会から孤立し、過去数十年の発展から後戻りする。これはプーチン氏の選択だ」。オバマ米大統領は２９日、追加制裁を発表する声明でこう述べた。主要国（Ｇ８）や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のメンバーという国際的な地歩を失うことになると脅した格好だ。 ただ、米議会では、プーチン氏の行動様式は容易に変わらないとして、決定的な打撃を与えるよう求める意見が出ている。米下院
覚醒剤所持の被告に無罪 令状なしに捜索 「無理解が甚だしい」と東京地裁 - MSN産経ニュース
東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
【島が危ない 第３部 五島列島 かすむ国境（上）後半】根こそぎ取っていく中国船「尖閣よりひどい状態」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。 「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。 中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トン
【島が危ない 第３部 五島列島 かすむ国境（上）】中国の触手 無人島買収 過疎化につけ込み 瀬戸際で回避＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。（編集委員 宮本雅史）◇ 平成２２年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約１５００万円だった。 「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など１１の有人島と５２の無人島を抱える。 同じ
【学校給食の挑戦（３）】若年層流出を食い止めた「給食費タダ」施策…年間１億円超かかっても市は「固定費だと思ってる」（1/3ページ） - MSN産経west
「カレーライス」「おかひじきのしらすあえ」「フルーツポンチ」「牛乳」 ６月中旬の兵庫県相生市の市立小学校の給食は、人気の高い「カレー」と「フルーツポンチ」の組み合わせ。教室には子供たちの笑い声が響いていた。 子供たちが大好きな給食。同市では幼稚園から小中学校まで提供されているが、給食費は全て無料だ。 給食にかかる費用は「学校給食法」によって、食材費は保護者負担、整備や運営費は自治体負担と定められている。相生市の場合、本来なら保護者負担は１カ月１人当たり、幼稚園児２千円、小学生４千円、中学生４５００円。年間約１億１千万円かかるが、子育て支援策として、全て市が負担している。 ２人の小学生と未就学児２人の４人の子供を育てている母親（３４）は「子供たちが中学校を卒業するまで４人分を途切れることなく払い続けることを考えたら本当に助かります」。「１カ月分の給食費はちょうどプールなどの習い事代と同じぐら
【「信用」流出 ベネッセ事件（下）】大手の「過信」兆候見逃す 対策限界「悪意持つ内部者現れたら…」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
通信教育のリーディングカンパニーの目を曇らせていたのは、「過信」だったのかもしれない。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」は、自社の情報管理を妄信し、一人の社員が子供の個人情報を約１年もの間、大量に流出させ続けていたのに気付くことはなかった。 「昨年７月からやった」。流出発覚後、ベネッセの社内調査に対する松崎正臣容疑者（３９）の説明にベネッセ幹部は耳を疑った。ベネッセには数千万件の顧客情報を、デジタル、アナログの両面から徹底して守り抜いている自負があった。 「反応しない…」。警視庁生活経済課の捜査員は、松崎容疑者が顧客情報データベース（ＤＢ）へのアクセスに使っていた貸与パソコンに試しに私物の記録媒体を差してみたが、最低限のセキュリティーは確かに作動していた。 だが、松崎容疑者は偶然にセキュリティーの欠陥を発見、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って顧客情報を毎月１～２回、大量にコピー
【「信用」流出 ベネッセ事件（上）】偶然、見つけた「宝の山」 芽生えた犯意、十分すぎるＩＴ知識＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「偶然の発見」から犯意は芽生えた。 昨年７月、東京都多摩市のＩＴ関連会社「シンフォーム」東京支社。会社の貸与ノートパソコン（ＰＣ）から充電しようとスマートフォン（高機能携帯電話）のケーブルを差した瞬間、記録端末を差しても反応しないようにガードされたＰＣが反応し始めた。 「セキュリティー上の欠陥」－。ベテランのシステムエンジニア（ＳＥ）である松崎正臣容疑者（３９）＝不正競争防止法違反容疑で逮捕＝は、目の前で起きている出来事の意味を瞬時に理解した。 ＰＣは、ベネッセコーポレーションの顧客情報データベース（ＤＢ）に接続されていた。そのＰＣが作動した。数千万件の顧客情報をスマホで外部に持ち出すことができる。「カネになる」。松崎容疑者には、その価値を十分すぎるほど分かった。それも「０～２１歳」を含む宝の山だった。 松崎容疑者は、その日のうちに犯行を決めた。顧客情報をスマホに保存して自宅に持ち帰り、イ
５都道県で最低賃金と生活保護が「逆転」 - MSN産経ニュース
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる「逆転」現象が５都道県であり、平成２５年度の最低賃金引き上げ実施後から４都県増えたことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。２６年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が報告した。 生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面、社会保険料の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因だ。 差額は、収入から社会保険料などを差し引いた手取り額から生活保護受給水準を引いて算出。２５年度の引き上げによって逆転は１１都道府県から北海道のみに減った。ただ、生活保護給付水準に関するデータは当時の最新データである２３年度分に基づいており、これを２４年度分に更新した結果、新たに宮城、東京、兵庫、広島の各都県が加わった。 逆転解消に必要な最低賃金の引き上げ幅は、北海道が時給１１円（月額換算１６１４円）で最も大きく、次いで広島
ビッグデータ活用で売上高６１兆円押し上げ 情報通信白書 - MSN産経ニュース
インターネット上などに蓄積された膨大な情報「ビッグデータ」を企業が活用したことによる売上高の押し上げ効果は全産業合計で平成２４年に約６１兆円に達したことが、総務省が１５日発表した２６年版「情報通信白書」で明らかになった。 国内のデータ流通量は２４年に約８エクサ（エクサは１０の１８乗＝１００京）バイトだったが、２５年は６９％増の１３・５エクサバイトに急増。「データ活用がさまざまな価値を創造している」（総務省）と分析する。 業態別では、流通業（卸売業・小売業）が２８兆１千億円、流通業以外の産業が３２兆８千億円。全産業の売上高（１３３５兆５千億円）の４・６％に相当するという。顧客や経理などのデータ活用が実質国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げていると分析している。 企業の情報通信技術（ＩＣＴ）活用については、ＩＣＴ導入によって利益増を達成したと回答した企業は１６％しかなかった。最も低い業種は運輸業で８
ＳＩＭロック解除義務方針を決定 携帯料金引き下げ期待 格安業者へ乗り換え加速 - MSN産経ニュース
総務省は１４日、携帯電話大手に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯端末を他の通信会社で使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を平成２７年度にも義務付ける方針を正式に決定した。大手による寡占を解消する狙い。料金引き下げにつながる可能性もある。対象となる端末や解除方法などの詳細は年内にまとめる。 この日の有識者検討会で、総務省が６月末に示した案が承認された。ＳＩＭロック解除の義務化のほか、契約から一定期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフ制度の導入も正式に決まった。２年に一度しか違約金なしで解約できない「２年縛り」の見直しは結論を先送りした。 ＳＩＭロックの解除やクーリングオフ制度は、契約をめぐる消費者の不満解消だけでなく、健全な競争環境の確保に向けた取り組みとして注目されている。今後は情報通信審議会でも議論を続ける。 携帯電話会社は利用者のネットワークへの
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