『東大社研「派遣・請負アンケート」は派遣業界と一体で偏った結果を意図的に導き出したもの』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※全労連の見解を紹介します。 東大社研の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の 働き方とキャリアに関するアンケート調査」について（見解） 2010年11月22日 全国労働組合総連合 事務局長 小田川義和 東京大学社会科学研究所の「人材フォーラム」が実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート調査」（以下、「派遣・請負アンケート」という。）の「調査結果概要 －労働者派遣法改正の評価と今後のキャリア希望を中心に－（2010年9月27日：第2版）」（以下、「調査結果概要」という。）がマスコミ等でも取り上げられ、派遣労働者らが労働者派遣（特に製造業派遣）に対する規制強化に反対しているかのような誤解が流布されています。 「人材フォーラム」は、明後日1
『競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本』
競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本 | すくらむ 全労連女性部が結成20周年記念で「北欧スタディツアー」というのを企画し、フィンランドとデンマークに一昨日から一週間ほど出かけています。国公一般からもブレッド＆ローズさんが参加していますので、帰国後にブログで報告してもらうとして、私の方からはフィンランドの教育について若干思い出したことがあったのでエントリーをあげておきます。 私の学生時代の恩師のひとりに教育学者の田中孝彦先生がいます。田中孝彦先生は、東京大学や北海道大学などの教授をつとめられ、現在は武庫川女子大学の教授をされています。私は教職課程は取っていなかったので田中先生の授業を直接は受けていないのですが、サークルの顧問や学生自治会などでお世話になりました。大学卒業後も田中先生の講演を何度か聴いていますので、以下、田中先生がフィ
『子どもに貧困と孤独と絶望を与え未来奪う新自由主義は人間の最も醜悪な部分を濃縮させたもの』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年7月29日付No.8354）と、みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 からの転載です。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 「連合通信・隔日版」（2010年7月29日付No.8354） 「子どもの貧困」を考える／埼玉弁護士会がシンポ／高校生らが実情訴える 「子どもの貧困」について考えようと埼玉弁護士会は7月24日、埼玉県川口市内でシンポジウムを開き、市民や弁護士など300人が参加した。 日本弁護士連合会（日弁連）は今年の人権擁護大会のテーマの一つに「子どもの貧困」を掲げている。今回は、そのプレ企画として開かれたもの。 埼玉弁護士会の加村啓二会長はあいさつで「労働者の格差と貧困拡大を背景に子どもの
『霞が関の国家公務員２千人が過労死の危険、残業代不払い34億円 - 政権交代で５人に１人が残業増加』
霞が関の国家公務員２千人が過労死の危険、残業代不払い34億円 - 政権交代で５人に１人が残業増加 | すくらむ 昨日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第18回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【※各マスコミも報道してくれていますが、なかでも「読売新聞」は本日付朝刊の１面トップ記事で、霞が関の残業トップは労働行政所管の厚生労働省で、「残業月70時間／省庁で断トツ／政務三役への対応大変」として、次のように報道してくれていますので以下紹介しておきます。 省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は28日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が１人当たり月平均70時間を超え、最長だったと発表した。 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も
『消費税増税が財政赤字や貧困と格差を拡大する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 消費税増税批判を全面展開するつもりが、ちっとも前に進まず参議院選挙の投票日を迎えてしまいました。本当は、消費税がらみのデータをすべて洗い出そうと思っていたのですが、時間切れということで中途半端なエントリーとなること御了承ください。 1989年4月1日に消費税が税率３％で導入されたわけですが、消費税導入後の日本がどうなってきたかを検証したいと思い視覚化してみたのが下のグラフです（ホントはもっといろんなデータを加えるつもりだったのですが時間切れということで…）。まるまる消費税が適用された最初の年の1990年の数字を100として、2009年の数字がどうなったかをあらわしています。 グラフの数字も押さえておくと次のようになります。 ※左から、1990年 → 2009年の数字。 ▼
『海外進出企業の17.6％が「内部留保のほぼすべて換金が容易」-内部留保は雇用に容易に使える』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この間、大企業の内部留保についてのエントリーをあげてきましたが、２週間ほどで300ものコメントが寄せられています。批判的なコメントで多いのは、「内部留保は設備などの固定資産になっているから容易に現金化できない。だから、雇用や賃金には使えない」という日本経団連と同じ主張です。なかには、「固定資産になっている内部留保を取り崩せというのは、そこで働く労働者を路頭に迷わすことと同じだ」などというものまであります。 もう何度も紹介しているのですが、過去エントリーで「大企業の内部留保の４割強は雇用維持に活用可能 - ほんの一部の取り崩しで雇用を守れる」 ことを詳細に証明していますし、「トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない？ -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金”」 の
『フィナンシャル・タイムズ』が内部留保の大幅削減こそ日本経済成長の最重要な要件と指摘｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になった」 「日本経済の分野別に貯蓄と投資（収入と支出）のバランスを見ていくと、何が起きたのかよく分かる。1990年にはほとんど全分野で収支のバランスがとれていたが、そこへバブル崩壊の危機がやってきた。その結果の長期的影響が、日本の民間部門による巨額黒字の蓄積だった。しかし家計貯蓄は減りつつある。つまり、経済が「成長しなくなった」後、GDPに占める企業の内部留保が割合を増し、投資が減ったのが、民間黒字の最大の原因だ。そしてこの巨額民間黒字は資本流出と財政赤字という形で相殺されている」 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になったのだ」 「日本
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