ドイツ、5Gから中国通信機器大手を排除へ
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま
ウクライナ軍、クラスター弾の使用開始 米高官
米ワシントンのホワイトハウスで記者会見する、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2023年7月17日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【7月21日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は20日、米国がウクライナ軍に供与したクラスター弾について、戦場での使用が始まったと発表した。 ロシアによる侵攻開始後、最初の数か月で失った領土の奪還を目指すウクライナ軍に対し、米政府は今月初めてクラスター弾を供与していた。 カービー氏は同日の記者会見で、ウクライナ軍が「先週辺りから」クラスター弾の使用を開始したと明かし、「適切かつ効果的に使用しており、実際にロシアの防御態勢・作戦に影響を与えている」と述べた。 ウクライナの反転攻勢開始から1か月以上が経過する中、ロシア軍は依然としてウクライナ南部・東部の
欧米各地、記録破りの暑さに 危険な熱波襲来
【7月16日 AFP】欧米各地が熱波に見舞われている。16日には気温はさらに上昇し、危険な水準に達すると予想されている。 米国立気象局（NWS）によると、カリフォルニア州からテキサス州にかけての熱波は16日、「危険な」高温をもたらす見通し。西部では日中の最高気温は平年を6～12度上回るとみられている。 アリゾナ州の州都フェニックスでは最高気温は連日43度を超え、15日には44度を記録。16日には46度に達すると予想されている。 地球上で最も暑い場所の一つとして知られるカリフォルニア州デスバレー（Death Valley）では、16日に54度を上回り、観測史上最高を更新する見込み。 欧州ではイタリアが記録的な高温に見舞われており、保健省はローマ、ボローニャ（Bologna）、フィレンツェ（Florence）など16都市に警報を発した。ローマの最高気温は18日には43度に達し、2007年に記録
米アマゾン、人員削減1.8万人超に拡大
米アマゾン・ドットコムのロゴ（2021年9月23日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月5日 AFP】米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は4日、人員削減の規模を1万8000人以上に拡大すると発表した。経済の先行きが不透明であることや、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中に急速に雇用を拡大したことを理由に挙げている。 アンディ・ジャシー（Andy Jassy）最高経営責任者（CEO）は従業員向けの発表で、「1万8000人以上の人員削減を予定している」と述べた。米メディアは昨年11月、アマゾンが従業員1万人の人員削減を計画していると報じていた。 ジャシー氏によると、対象者の一部は欧州の従業員で、18日から通知する。職員の一人が「外部に情報を漏らしたため」、急きょ発表することになったという。 アマゾンは新型コロナの流
【解説】世界人口、15日に80億人到達 国連見通し
世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020
ロシア、極東で大規模軍事演習 中国など参加
ロシアの軍事演習「ボストーク2022」に参加する兵士。ロシア国防省公開。アナトリア通信提供（2022年9月1日公開）。(c)Russian Defense Ministry/HANDOUT/ANADOLU AGENCY/Anadolu Agency via AFP 【9月2日 AFP】ロシアは1日、同国の極東地域で、中国などの友好国が参加する大規模な軍事演習「ボストーク（Vostok）2022」を開始した。ロシアは現在、ウクライナ侵攻をめぐって西側諸国との間で緊張が高まっている。 演習は極東の複数の演習場や東部沖の海上で7日まで行われる。ロシア国防省によると、初日の午前には日本海（Sea of Japan）で戦闘機と対空部隊の演習や、機雷除去の模擬訓練を実施した。 一連の演習には5万人以上の兵士が参加し、戦闘機140機や艦船60隻を含む軍事機材5000点以上が使用される予定。参加国にはシリ
中国で観測史上最悪の熱波、秋の収穫に「深刻な脅威」
中国江西省九江市で、湖が干上がり水中から露出した寺院（2022年8月23日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月24日 AFP】中国では記録的な暑さと干ばつが続いており、当局は今年の秋の収穫が「深刻な脅威」にさらされていると警告している。 世界第2位の経済大国・中国は今夏、記録的な高温や鉄砲水、干ばつに見舞われている。科学者らは、気候変動の影響で、こうした現象の頻度と激しさが今後は増すとしている。 農業農村省によると、南部では高温と少雨が、60年余り前の観測開始以来、最長となっている。 政府は発表で「干ばつの急速な進行に加え、高温と熱による作物の損傷が重なり、秋の収穫に深刻な脅威をもたらしている」と説明した。 中国は、国内で消費するコメ、小麦、トウモロコシの95％以上を自給している。収穫量が減ると輸入が増え、ウクライナ侵攻ですでに影響を受けている世界の食料供給がさらに圧力を
SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊（2022年2月25日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナ
ウクライナは「孤立無援」 大統領
ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP
仏、25歳未満の避妊無料化 1日から
【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ
ロシア、ウクライナ侵攻計画で17万人動員か 米報道
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年12月2日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【12月4日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は3日、米情報機関の報告書の内容として、ロシアが来年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画していると報じた。 同紙によると、ロシア軍は4か所に集結しており、50の戦術部隊が配備されたほか、新たに戦車なども運び込まれた。 また匿名の米当局者の話として、ロシア側の計画は「推定17万5000人の兵士から成る100の大隊の広域行動が含まれる」ものだと報じた。 ロシアがウクライナ国境地帯に軍を集結させていると米ウクライナ両国が報告したことを受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3日、ロシアによる侵攻を阻止するために新たな対応策を準備していると述べた。 アン
オミクロン株の再感染リスク、デルタ株の3倍 南ア研究
南アフリカのヨハネスブルク（O・R・タンボ）国際空港で、新型コロナウイルスのPCR検査の順番を待つ旅行者（2021年11月27日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【12月3日 AFP】南アフリカの研究チームは2日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の再感染リスクを「デルタ株」や「ベータ株」の3倍とする査読前論文（プレプリント）を公表した。 論文は南アの医療機関で収集されたデータに基づいており、オミクロン株が過去の感染で得られた免疫を回避する性質があることを示す疫学的証拠を初めて明らかにした。 それによると、11月27日までに陽性反応が出た280万人のうち、再感染の疑いがあるのは3万5670人だった。再感染の定義は、初回の陽性判定日から90日以上経過後に2回目の陽性結果が出た場合とした。 南アの疫学モデリング分析センター（SACEMA）の責任者、ジュリエット・プリ
南ア、新たなコロナ変異株を検出 感染者急増の要因に
南アフリカ・ヨハネスブルクの病院の新型コロナウイルス病棟で、防護服を着用する看護師（2021年3月2日撮影、資料写真）。(c)Guillem Sartorio / AFP 【11月26日 AFP】南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家や保健当局が25日、発表した。同国における感染者急増の要因になっているとみられている。 ウイルス学者のトゥーリオ・デオリベイラ（Tulio de Oliveira）氏は記者会見を開き、「B.1.1.529」と呼ばれる新たな変異株について「非常に多くの変異」が認められるとし、ボツワナや香港でも、南アからの渡航者から検出されたと語った。 ジョー・ファーラ（Joe Phaahla）南ア保健相は、新変異株は「深刻な懸念」をもたらしており、感染者数が「指数関数的に」増加している要因になっていると指摘した。 南アフリカの1日当たりの感染者数は
ワクチンでコロナ収束は困難か WHOが疑念高める
コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、
気温52度記録のイラク、1日から停電続く
イラク南部ナシリヤ近郊で、暑さをしのぐためにうちわであおぐ女性（2021年7月1日撮影）。(c)Asaad NIAZI / AFP 【7月3日 AFP】今週、気温52度を記録したイラクでは1日以降、南部で停電が発生し、多くの人が猛烈な暑さにひたすら耐える生活を余儀なくされている。 港湾都市バスラ（Basra）をはじめ、イラク南部の4県では1日以降、停電が続いている。うだるような暑さに加え、湿度も高い。 夏のイラクでは高温による停電は珍しくないが、今回の停電には他の要因も関係している。 石油輸出国機構（OPEC）加盟諸国の中で第2位の産油国であるイラクでは、数十年に及ぶ紛争とインフラの整備不足で電力供給網が十分に機能しておらず、隣国のイランからガスと電力を購入して電力供給の約3分の1を賄っている。 しかし、イランは先月29日、イラク電力省が60億ドル（約6700億円）以上の支払いを滞納してい
ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ
インド、1日の感染者数31万4835人 世界最多に 「二重変異株」猛威か
インド・ニューデリーで、新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウン（都市封鎖）措置が導入されたことを受けて帰郷する人々で混み合うバスターミナル（2021年4月20日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【4月22日 AFP】インド保健省が22日に発表した公式データで、直近24時間の新型コロナウイルス新規感染者数が31万4835人となり、1日当たりの感染者数で世界最多を記録した。感染急拡大の原因として、ウイルスの変異が2か所で同時に起きる「二重変異株」と大規模行事での集団感染が指摘されている。 資金不足に長年あえいできたインドの医療システムは、今回の流行第2波で限界に達している。首都ニューデリーの医療機関は酸素不足で患者が死亡する恐れがあると必死の警告を発している。 累計感染者数は約1590万人となり、世界で2番目に多い。1日の死者数は2074人で、累計死者数は18万50
【解説】永久凍土の融解が原因、ロシア北極圏の燃料流出事故 開く「パンドラの箱」
ロシア北極圏の軽油が大量流失した地域を示した図。(c)Laurence SAUBADU, Fabien MARCHESINI DUFAU / AFP 【6月9日 AFP】ロシアの北極圏にある都市ノリリスク（Norilsk）で燃料油が流出し、河川を広範囲に汚染した事故についてロシア当局は5日、永久凍土が融解したことが原因だとし、同じように脆弱（ぜいじゃく）な地域に立てられているインフラ施設の点検を指示した。 永久凍土の融解は人々の健康と自然環境を脅かす「時限爆弾」であり、地球温暖化を加速させる恐れがある。 事故は5月29日に発生。ロシアの金属大手ノリリスク・ニッケル（Norilsk Nickel）が子会社を通じて所有する火力発電所の燃料タンクが倒壊し、軽油2万1000トンが流出した。 ■永久凍土とは 永久凍土は主に北半球に分布しており、北半球の露出した陸地の約4分の1の面積を占めている。概し
ベネズエラ、20年のインフレ率3000％
ベネズエラの首都カラカスで、紙幣を数える人（2021年1月29日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【2月12日 AFP】ベネズエラ中央銀行は11日、2020年のインフレ率が約3000％だったと発表した。 石油資源が豊富なベネズエラは近代史上最悪の経済危機に陥っており、マイナス成長が7年続いている。食料や医薬品のみならず、せっけんやトイレットペーパーといった日用品も不足しており、深刻な状況だ。 中銀によると、2019年のインフレ率は9585％だった。(c)AFP
世界のコロナ新規感染者数、この1か月でほぼ半減 AFP統計
英イングランド南東部メードストンで、閉鎖された店舗の横を歩く人々（2021年2月12日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【2月13日 AFP】新型コロナウイルスの世界中の新規感染者数は、この1か月で半分近くに減少した。統計はAFPの専用データベースに基づく。 【写真特集】コロナ禍でも愛はそのままに AFPの統計によれば、世界中の新規感染者数は過去1か月で44.5%減少した。これは新型ウイルスの感染拡大が始まって以来最大の下落で、減少期間も最も長い。 今年1月5日から11日にかけては、1日当たりに確認された新規感染者数が74万3000人だったのに対し、先週も減少傾向がみられ、1日当たりの新規感染者数は平均で41万2700人だった。これは昨年10月以来、最も低い水準にある。 今週、新規感染者数が最も大きく減少したのは、54%減のポルトガルと39%減のイスラエルで、どちらもロッ
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