「「iモードID」は日本の個人情報保護法の定義する「個人情報」には当たらない」との見解は半分正しく半分は誤り - Cyberlaw
高木浩光さんのサイトにアクセスしたら，下記の記事が出ていた。 NTTレゾナントからdocomo IDについて回答「ドコレキでは、iモードIDの取得はしていないし、 今後も取得する予定はない」 高木浩光＠自宅の日記: 2010年03月13日 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20100313.html#p01 この記事を読んでいたら，「「iモードID」は日本の個人情報保護法の定義する「個人情報」には当たらない」との見解が存在することを知った。 ブログであり論文ではないのでくどくど書きたくないが，一応簡単に考察してみた結果を書いてみることにする。 まず，NTTドコモは，iモードIDを他の情報と容易に照合して個人識別をすることが可能なので，iモードIDは，NTTドコモにとっては明らかに個人情報に該当する。これ以外の見解は成立し得ない。 では，NTTドコモ以外の事業
図書館における官公庁の名簿等の取扱いについて(声明) - 図書館問題研究会
２００８年１２月９日 図書館問題研究会 委員長 中沢孝之 図書館における官公庁の名簿等の取扱いについて(声明) 2008年11月、元厚生事務次官とその家族が殺傷される事件が発生し、その後出頭した容疑者が被害者の住所を国立国会 図書館で調べたと供述したとの報道がなされた。11月26日 には、厚生労働省より各都道府県教育委員会図書館担当所管課長宛に「職員の自宅の住所や電話番号が掲載されている」職員録につき、「旧厚生省や旧労働省、 厚生労働省の職員や元職員の個人情報を特定できる図書の閲覧や貸出について、特段の御配慮」及び「所轄の都道府県立図書館及び域内の市町村教育委員会」へ の連絡を要請した。 こうした報道や要請を背景として、国立国会 図書館や全国の公立図書館では、各種名簿や電話帳、住宅地図に至るまで様々な利用制限措置が拡大している。 本件殺傷事件が許すことのできない犯罪であ ることは言うまでも
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