最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。 日弁連の主張について、最高裁が文書で説明を求めるのは異例で、今後、激しい議論が交わされそうだ。 司法修習生には現在、１年間の修習期間中に、国から毎月約２０万円の給与が支給されている。しかし、政府は２００４年、司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出されたことから、修習期間中に国が貸与した資金を修習終了後に無利子で返済させる「貸与制」への切り替えを決め、裁判所法を改正した。９日発表された今年の司法試験合格者から実施されることになり、貸与申請の手続きも始まっている。
超左翼おじさんの挑戦 | 新書をつくらない理由
ちょっと前、コメント欄で質問があったので、少しだけ。答えになるかどうか。 私にとっての新書って、やはり高校の時から愛読した岩波新書。その岩波新書は、大事なテーマをとりあげた歴史に耐える本であって、何刷りになっても後の世に伝わっていくというイメージである。 数年前、現在のような新書ブームになる前に創刊されたある新書の編集長にお会いしたとき、次のように言っておられた。「新書だから10年は生命力のあるものをつくりたいとやってきた」。やはり、ある年齢層の人にとって、新書はそういう価値をもつものだ。 でも、いまは違うよね。新書って、安い値段で買えるけど、テーマも中身もお手軽ってイメージを持たれているのでは？ もちろん、真面目に取り組んでいる出版社もある。でも、最近創刊された新書のなかには、独自の編集部を持たないところさえ出ている。新書程度のものは、他の本をつくる片手間でもつくれるのだというの
「小沢総理」後探る 米国務省、川内氏に接触 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「小沢総理」後探る 米国務省、川内氏に接触2010年9月12日 【東京】米国務省関係者が８日、川内博史衆院議員（民主）と衆院第２議員会館で面談し、小沢一郎氏の首相就任を仮定し米軍普天間飛行場の移設問題など日米関係の見通しについて聴取していたことが１０日分かった。普天間飛行場の移設先を「グアム、テニアン」と提唱する川内議員は「沖縄等米軍基地問題議員懇談会の議員１８２人の考え方については小沢さんに伝えてある」などと国務省関係者に説明。その上で米国務省関係者は最後に「お互いに協力してやっていこう」などと答えたという。 具体的な協力関係の在り方など面談内容について川内議員は「お互いの信頼関係もあり、詳細は答えられない」としているが、意見交換は約１時間行われたという。面談を通して川内議員は「米国も小沢氏には信頼を置いていることを感じた」と話している。 次の記事:米、小沢氏を警戒 普天間、
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