グーグルクラウドへのサイバー攻撃、「クリプトジャッキング」が大半
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Googleクラウドのパブリックチェーン参加、その重要性は──日本のEOSブロック・プロデューサーに聞いた
EOSネットワークに関して 取材内容に入る前に、Google Cloudが参加を表明したブロック・プロデューサー（BP）とはなにか。 簡単に説明すれば、EOSネットワークにおけるビットコインのマイナーのような存在で、EOSチェーンのブロック生成や承認、またはオンチェーンガバナンスで様々な合意形成（投票等）などを行なっている。 ブロック・プロデューサーは、投票によって候補ノードから21のノードが選出される。EOSネットワークではオンチェーン投票は常に自由に行え、EOSトークン保有者により選ばれた21のブロック・プロデューサーはコミュニティの集合的な”意思”をリアルタイムで反映している。 日本唯一のブロック・プロデューサー（BP）に聞いた 以下、取材内容 Google CloudEOSのネットワークに参加したことの重要性 Google Cloudはクラウドサービス業を率いているグローバルなサー
最先端の未来を知る一日「BlockChainJam2020」のタイムテーブルと英語版サイトが公開！
10月24日（土）に参加費無料でオンラインにて開催される、「BlockChainJam2020」のタイムテーブルがBlockChainJam（BCJ）公式サイト上で公開されました。 今年も豪華なスピーカー陣が勢揃いします！ ■BCJ公式サイト： https://blockchainjam.org/conference/ それに伴い、英語版サイトも公開されました。 ■BCJ公式サイト（English）： https://blockchainjam.org/conference/en/ 同イベントは2018年からスタートし、昨年は東京大学 安田講堂にて開催。bitFlyer主催の「Blockchain Award」にて〝Event of the Year〟を受賞しました。 3度目となる今年は、コロナ禍による影響を鑑み完全オンラインでの開催となります。それに伴い、チケットも完全無料となりました。
「報酬目的ではない」Google Cloudが仮想通貨EOS（イオス）のガバナンスに参加する意図
ネットワークに参加する意図 Google Cloudが暗号資産（仮想通貨）イオス（EOS）のネットワークに参加するのは、報酬を得るためではないと担当者が説明した。 あくまでインフラとしての役割を果たすためだとして、ブロック・プロデューサーとして報酬を受け取る意図はないとしている。 Google CloudがEOSのネットワークに参加することが判明したのは昨日。すでに、ブロック・プロデューサーの候補になるプロセスを開始しており、オンライン上でもいることが分かった。 関連：Googleクラウド、EOSのガバナンスに参加の意向 ブロック・プロデューサーはビットコイン（BTC）のマイナーのような存在で、EOSチェーンにおいてブロックの生成や承認などを担当する。Google Cloudがブロック・プロデューサーになれば、EOSブロックチェーンのセキュリティやスケーラビリティ、分散化などついて発言権を
仮想通貨1500万ドルが流出か、YFI関連最新プロジェクトの脆弱性で
テスト中のプロジェクトから流出 構築中のブロックチェーンプロジェクト「eminence.finance」のコードの脆弱性が利用され、計1500万ドルに相当するステーブルコインDAIが流出したことがわかった。（29日 10:00〜10:30に発生） Oh my… 8mm DAI sent back to the yearn deployer!? what's happening @AndreCronjeTech 🧐https://t.co/zLmpkmRFib — BlueKirby.eth // YFI 🔥 (@bluekirbyfi) September 29, 2020 eminence.financeは人気DeFi（分散型金融）アグリゲーターyearn.financeの創設者Andre Cronjeが新たに立ち上げたプロジェクトだ。プロジェクト自体は正式ローンチ前の段階だった。
仮想通貨取引所ウォレットを狙う「三つの攻撃手法」 暗号学者が脆弱性を指摘
三つの攻撃手法を指摘 公開鍵暗号方式に代わる技術として、分散化された鍵発行と署名のための暗号理論を使った「閾値署名方式（TSS）」が、仮想通貨ウォレットに実装されるケースが急増していると言われている。しかし、比較的新しい技術であり、その複雑さの隙をついた、これまでにない攻撃方法が発見されたという。 オンラインで行われたITセキュリティ業界向けの会議「Black Hat USA」では、KZen Networks共同設立者Omer Shlomovitsが指摘したTSSの実装過程における脆弱性に対し、暗号学者のJean-Philippe Aumassonがさらに詳しく説明する形となった。この脆弱性に対する攻撃手法は次の三つのカテゴリーに分かれるという。 インサイダーによる攻撃 取引所と顧客の関係を悪用 秘密鍵生成時の悪用 インサイダーによる攻撃 まず、ある主要仮想通貨取引所が作成したオープンソー
『求む、ホワイトハッカー』イーサリアムが次世代ETH2.0の脆弱性発見に報奨金
イーサリアムがETH2.0ローンチに向けアタックネット立ち上げ イーサリアム財団が二つのアタックネットを立ち上げ、ETH2.0のテストネットへ攻撃を試みるよう世界のホワイトハッカーに呼びかけた。脆弱性の発見に対し報奨金を支払う。 Announcing eth2 attacknets — beta-0! https://t.co/nMXChoDaVH We welcome white hats to bring down the two beta-0 attacknets for reward and fame 🙂 Check out the new "attacknets" channel on the eth r&d discord for discussion — dannyryan (@dannyryan) July 20, 2020 「報酬と名声獲得を目指し、ホワイトハットが2つ
仮想通貨関連事業者にAML/CTF法の準拠 英金融当局、6月末までの登録を促す
FCAが仮想通貨のAML・CTF監督機関 今年1月10日、FCAが仮想通貨関連事業者に対するマネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CTF）の監督機関となった。これは、欧州連合（EU）の第5次マネーロンダリング指令（5AMLD）をイギリス国内法に反映させたMLRs法を受けたもので、仮想通貨事業者は、規制準拠の一環としてFCAへの登録が義務付けられた。 規制の対象となる仮想通貨関連事業には、次のような事業形態が含まれる。 仮想通貨取引の提供者：法定通貨と仮想通貨間の取引、仮想通貨同士の取引 仮想通貨ATM 仮想通貨ウォレットの提供者：仮想通貨のカストディサービスおよび秘密鍵管理サービス提供者 P２P取引提供者：法定通貨と仮想通貨間また仮想通貨同士の取引を促進するオンライン市場の提供者 ICOやIEOなどの新しい暗号資産の発行者 2020年1月10日以前から仮想通貨関連事業に従事してい
腕立て伏せで仮想通貨の報酬をゲット テレワーク中の健康維持で新たな試み
一日20回の腕立て伏せを30日続けることで、ERC20の仮想通貨「Pepoコイン」で報酬が貰えるユニークなチャレンジが行われる。 このチャレンジは、オンライン上での開催を予定しているハッカソン「Dragon Quest」と並行して開催される予定だ。 説明によれば、ハッカソンが30日間を通して行われる中、エクササイズで健康を維持することが重要であるとして、今回のチャレンジの開催に至ったとしている。 チャレンジに挑戦するためには、テレグラムのチャンネルに参加する必要がある。開催期間は4月1日から30日までの一か月間。報酬としてもらうPepoの数量は明記されておらず、Pepo自体はCMCのベンチマークに掲載されていない。 このチャレンジに参加するためにハッカソンに参加する必要はなく、誰でも参加し、腕立て伏せにチャレンジすることが可能だという。 Pepoはイーサリアム・プラットフォームを基盤とした
仮想通貨ハードウォレットTrezorに脆弱性、Kraken Labsが公表
取引所Krakenの研究部門Kraken Security Labsは、ウォレット製造元のTrezorが販売する仮想通貨のハードウェアウォレットにセキュリティ上の脆弱性を抱えていることを指摘した。 物理的アクセスを行うすることにより、15分以内でハードウェアウォレットからシードを取り出すことが可能になるという。（実際、ハードウォレットを無くさない限り、おそれはないことだが） 昨日に公開されたブログによれば、グリッチを利用することにより、Trezor OneとTrezor Model Tウォレットから、暗号化されたシードの取り出しが行えるとしている。その様子は動画投稿サイトYouTubeにて公開されている。 Trezorによれば、この脆弱性は製品の設計段階で認識されていたものだという。またKrakenは、この脆弱性を公表する以前に、Trezorへ2019年10月時点で事前に伝えていたとのこと
英ケンブリッジ大の学生がビットコインSV主催のハッカソンで奨学金 BSV前日比45%以上暴騰
ケンブリッジ大の学生、奨学金を授与 ビットコインSV（サトシビジョン）がプロモートを行うビットコイン協会は英名門ケンブリッジ大学の博士課程に通う学生に、「サトシ・ナカモト奨学金」を授与していた。 この奨学金はブロックチェーン・アプリの開発支援を行うことを目的としている。 1月9日に公表されたプレスリリースによれば、現在、ケンブリッジ大学の博士課程二年でゲノミクスを先行するRobin Kohze氏は、昨年の秋に行われたビットコインSVハッカソンでの功績を理由に、同団体から奨学金を獲得したとのことだ。 ハッカソンで披露したプロジェクトHiveは、そのハッカソンで二位を勝ち取った。そのプロジェクトはメディア・プラットフォームを目指し、従来のメディアによる配信方法と大きく異なったものとなっている。 同システムは世界中のユーザーにより情報が提供されるようなインセンティブ設計を組み込んだものとなってお
英金融当局、仮想通貨におけるAML・CTF監督者に 欧州5AMLDに準拠
英FCAの取り締まり役割 イギリス（UK）におけるマネーロンダリング防止及びテロ資金対策法であるMLRs法の下、日本の金融庁に当たる英金融行動規制機構（FCA）は、仮想通貨関連活動を行う事業者に対するAML・CTF（テロ資金供与対策）監督者となった。FCAが1月10日付で公式に発表した。 これを受けて、本年1月10日より、特定の仮想通貨関連業務に従事する英国登録企業は、この規制の範疇に入ることになり、規制要件を満たす必要があるとともに、仮想通貨関連企業はFCAへの登録が義務付けられる。 英MLRsとEU第5次マネーロンダリング指令 同じく1月10日より欧州連合（EU）範囲でも、仮想通貨を含むデジタル通貨や電子マネー等への対応を織り込んだ第5次マネーロンダリング指令（5AMLD）が施行される。この5AMLDの要件をイギリス国内法に反映させたのがMLRsで、銀行などの金融機関や電子マネー発行機
VeChain財団がハッキング被害、7億円以上の仮想通貨VETが流出 「脆弱性とは無関係」
VeChain財団は、日本時間の14日2時27分に「トークン買い戻し」用のアドレスがハッキングされたことを公式に声明した。 被害にあったのは約11億分の仮想通貨VET（約7.2億円）で、「0xD802A148f38aBa4759879c33E8d04deb00cFB92b」のアドレスに送金されたという。 財団は、今回のハッキングの原因が金融と監査チームの人為的過誤とみている。インターネットに接続されたハードウォレット固有の問題ではなく、運用に関する標準化された手順に落ち度はないと説明。 「起因は、金融チームの1人のメンバーに原因があると考えている。財団が認可した手順にしっかり従わずに買い戻しアカウントを作成してしまい、ヒューマンエラーによって監査チームでもこの問題を発見できなかった」と発表。「実際の手順やハードウェアウォレットそのものに原因があるわけではない」と強調した。 ハッキング発覚後
通貨発行権は政府に バイナンスが明かす世界的仮想通貨計画「ヴィーナス」の戦略
「ヴィーナス」はリブラとの競争姿勢を明確化 仮想通貨取引所バイナンスが新たに発表した独自通貨「ヴィーナス（Venus）」について、政府のコントロール化に置かれる仮想通貨とする方針を示していることがわかった。 ヴィーナスの通貨システムについて、仮想通貨を担保する方法や仮想通貨の発行量は政府が決めることができると、同社のコンプライアンス責任者であるSamuel Lim氏が明かした。中央銀行が仮想通貨の裏付けとなる法定通貨をどの程度金庫に準備しておくかなど、通貨システムの根幹を担うことができる仕組みになるという。 これは、バイナンスは仮想通貨を創造するためのプラットフォームとなるブロックチェーン技術を、政府に提供、ヴィーナスを自社運営する目的ではないことを意味している。 同氏は、これらの取り組みを経て、リブラの強力なライバルになる存在になる可能性もあると見ている。 先月にも、同社CEOのChan
インテルのプロセッサに脆弱性、秘密鍵が盗まれる危険も
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北朝鮮、20億ドル仮想通貨ハッキングの国連報告を全面否定
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次世代ブロックチェーン・プラットフォーム「IOST」、法律事務所ZeLo・外国法共同事業、エバーシステム株式会社、ブロックチェーンに関する教育を無償で提供
教育機関に向けた、地方でのブロックチェーン教育と開発者の育成に貢献 ブロックチェーンビジネスの法務エキスパート集団である法律事務所ZeLo・外国法共同事業(弁護士14名在籍、米国弁護士及びインドネシア弁護士含む)、マルチプラットフォームでの研究開発を行うエバーシステム株式会社(本社：名古屋市、代表：和田隆夫Ph.D.)、次世代ブロックチェーン・インフラストラクチャーを開発するIOST/IOS財団(日本担当：太田真)の、3者が中心となり、日本国内での教育機関に向けた、教育育成プログラムの提供を行うことに合意しました。 2018年、IOST/IOS財団は日本での活動開始当初から、地方でのブロックチェーン技術の理解と潜在的な開発者の育成に力を注ぎ、大学・教育機関でのワークショップ・プログラミングハンズオンの提供を行ってきました。 昨年以降、国立工業大学をはじめ、５つの教育機関と述べ１５０名を超え
仮想通貨取引所Coinbaseを襲った過去の標的型攻撃 最高情報責任者の報告を読み解く
5人まで絞り込まれた標的型攻撃 攻撃者はまず、ケンブリッジ大学から 2つの電子メールアカウントを奪取し、5月28日に新規ドメインを登録した（analyticsfit[.]com）。 攻撃者が最初にケンブリッジアカウントにアクセスしたのはいつか、アカウントが乗っ取られたのか作成されたのかはわかっていない。電子メールアカウントに関連付けられたIDはオンラインでは見つかっておらず、関連付けられた LinkedInプロファイルは偽物とみられている。 そして、最初のメールが 5月30日に送信された。最初に送信されたメールはシンプルなもので、ケンブリッジ大学の Adam Smith Prizeに推薦されたことを伝えるものだった。（ブログでは、対象は 200人だったとしている） その後、ゼロデイ攻撃を仕掛ける対象を選別し、5人に向けてマルウェアをインストールするURLを含んだメールを送った。 攻撃に用い
米国債券に逆イールドが再出現、仮想通貨市場への影響は「中長期で見よ」＝Credits Blockchain創設者
逆イールド曲線とは？ 長短の金利が逆転するこの現象は「逆イールド曲線」と呼ばれており、とりわけ米国債の場合には景気後退を予測する指標ともいわれている。1955年から、米国の景気が後退する数か月～数年前に、長期に渡る「逆イールド曲線」が観測されてきたためだ。 サンフランシスコ連邦準備銀行の研究者も昨年発表した論考の中で、「未来の経済成長を予測するのは困難だが、逆イールド曲線は景気後退を予測するのに非常に有用である」と述べ、ほとんどの局面で出現後に景気後退が起こることが多い指標であると論じていた。 今回の「逆イールド曲線」の出現については、米中の貿易戦争の影響や、欧州経済指標が期待を下回ったこと、今週発表された中国とドイツの経済指標の不調など、世界的に経済成長の速度が遅くなっている可能性を人々が懸念していることが、背景にあると考えられている。 逆イールド曲線と仮想通貨市場の関係 「逆イールド曲
英歳入税関庁、税金調査で複数の仮想通貨取引所に顧客情報を要求
英歳入税関庁、仮想通貨取引所の顧客情報を要求 イギリスの歳入税関庁（HMRC）はコインベースやeToro、CEX.IOとの3つの仮想通貨取引所に対して、顧客と取引の情報の提出を求めていることがわかった。 HMRCは上記3つの取引所に、ユーザーの名前と取引履歴の提出を要求する書簡を送付した。具体的には、「これらの取引は税金の発生する可能性があり、よってHMRCはこれにて情報提出を要求する」としている。 米国では先日、IRS（内国歳入庁）が10,000以上の仮想通貨保有者に対して、正確に税金を申告することを促している。IRSはHMRCが求めるように、コインベースから顧客の情報を入手している。 なお、コインベースなどの取引所は一定の年間取引量を超えた顧客に税金申告のフォーム「1099-K」を送るが、IRSはこのフォームのコピーを受け、ユーザーの仮想通貨売却による総利益などの情報にアクセスできる。
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